核実験やミサイル発射を続ける北朝鮮への対抗措置として、メキシコ政府から国外追放を命じられた北朝鮮の大使は「朝鮮半島の核問題はアメリカの敵視政策のせいであり、メキシコとは関係がない」としたうえで、「今回の措置は法律的にも道徳的にも根拠がない」と抗議する声明を読み上げました。 これを受けて、キム大使は８日、首都のメキシコシティーにある北朝鮮大使館の玄関前で、報道陣を前に抗議声明を読み上げました。この中で、キム大使は「朝鮮半島の核問題はアメリカの敵視政策のせいであり、メキシコとは全く関係がない」としたうえで、「今回の措置は法律的にも道徳的にも何ら根拠がない」と述べ、強く反発しました。 おととし７月に任命されたキム大使は、メキシコの隣国、グアテマラの大使も兼任しており、北朝鮮に帰国せず、グアテマラで業務を続ける可能性もあると見られます。

自民党の幹事長などを務めた野中広務氏は、東京都内で記者団に対し、安倍総理大臣が憲法を改正して２０２０年の施行を目指す意向を示したことについて、「戦争を２度と起こしてはならない」と述べ、憲法改正に反対する考えを示しました。 これに関連して、自民党の幹事長などを務めた野中広務氏は、東京都内で記者団に対し、「私のように、戦争に行って死なないで帰って来た人間にとって、再び戦争になるような道は歩むべきではないというのが信念だ。戦争を２度と起こしてはならない」と述べました。そのうえで、野中氏は「私に力はないが、私個人は憲法改正には反対だ」と述べました。

世界各地でテロ事件が頻発する中、外務省は、海外に赴任する企業関係者らを対象に安全対策を指南するマニュアルを作成し、ホームページで掲載を始めました。その指南役を務めるのは、人気劇画「ゴルゴ１３」。激動の国際情勢下を生き延びてきた主人公が、なぜテロ対策の指南役に起用されたのでしょうか。 「それで、大臣・・・・要点はなんだ・・・」 ３月下旬、外務省のホームページに突如登場した「ゴルゴ１３」。外務省が、新たに作成した海外の安全対策に関するマニュアルは、むだな会話を好まず、請け負った仕事は必ず遂行する超一流のスナイパーである主人公が、外務大臣からの依頼を受ける場面から始まります。 「ゴルゴ１３」は、ことし秋に連載５０年目に突入し、今月５日にも最新刊が発売されるなど単行本の発行は１８４巻にもおよぶ、言わずとしれた国民的な劇画作品のキャラクターで、政界では、麻生副総理兼財務大臣も欠かさず読むなど、大ファ

３月２７日で結党から１年を迎えた民進党。野党第１党の立場にありながら、ＮＨＫの世論調査では、民進党の支持率が１０％を超えたのは、参議院選挙があった去年７月の一度だけ。４０％前後で推移する自民党に大きく水をあけられてきました。いまだ政権交代への道筋が見通せない中、『原発ゼロ』の方針を打ち出した蓮舫代表の狙いは？また、地方から党を見つめる元議員の思いを取材しました。（政治部・花岡伸行記者、相澤祐子記者）。 結党１年を目前にした３月１２日。民進党として、初めてとなる定期党大会が開かれました。 大会の目玉は、『原発ゼロ基本法案』。低迷する党勢の回復に向けた切り札として、蓮舫代表肝いりで検討が進められてきた政策です。 私たちが、蓮舫代表が『原発ゼロ』のスタンスを明確にしたと感じたのは、去年１０月に行われた新潟県知事選挙でした。この選挙では、原発の再稼働に慎重な姿勢を示していた米山隆一氏を、共産、自

大阪・豊中市の国有地が、学校法人森友学園に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、民進党や共産党など野党４党は１６日午後、豊中市内で学園の籠池理事長と面会しました。面会後、籠池氏は「すべては国会で話をする」と述べ、国会に招致されれば応じる考えを示しました。 こうした中、民進党、共産党、自由党、社民党の野党４党の代表者は１６日午後３時すぎから、豊中市内の籠池理事長の自宅でおよそ１時間半にわたって面会し、国有地の売却の経緯や政治家の関与がなかったのかどうかなどについて話を聞きました。 面会のあと籠池氏は記者団に対し、「すべては国会でお話しすることにします」と述べ、国会に招致されれば応じる考えを示しました。 一方、参議院予算委員会との面会で、籠池氏が「この学園を作るにあたっては、安倍総理大臣の寄付金が入っている」などと述べたことをめぐり、記者団が事実関係を質問しましたが、籠池氏は答えませんでし

東日本大震災以降運転を停止している、東京電力福島第二原子力発電所について、民進党は、早期の廃炉決定を求める地元の要望に応えるため、再稼働の条件を厳しくすることなどで、事実上廃炉とする法案を衆議院に提出しました。 民進党は、地元の要望に応えるためにも、廃炉の決定を急ぐ必要があるとして、福島第二原発を事実上廃炉にするための法案を、９日に衆議院に提出しました。 法案では、福島第二原発のように、原子力緊急事態宣言が一時発令された原発について、再稼働には、周辺自治体の同意を義務づけるとともに、法律の施行後２年以内に、原子力規制委員会の新しい規制基準への適合性審査を申請しなければ、事業者の意向にかかわらず、原発の許可を取り消すとしています。 民進党は各党に対し、すみやかに法案の審議に入るよう協力を呼びかけていくことにしています。 党の東日本大震災復旧・復興推進本部の事務局長を務める、金子恵美衆議院議員

「ローマ法王がトランプ氏を支持した」「ヒラリー・クリントン氏が児童売春組織に関与している」ニュースで流れると、本当かも？と思ってしまいそうですが、これらは全くのウソです。このような、事実ではないことを発信するにせのニュース、「フェイクニュース」がフェイスブックなどのＳＮＳを通じて拡散し、去年のアメリカ大統領選挙で、選挙結果に影響が出たとも言われています。なぜ「フェイクニュース」が広がるのか、取材を進めると、いわば、真実がゆがむ社会の様子が見えてきました。（アメリカ総局 籔内潤也） 去年１２月、アメリカの首都ワシントンで、ピザレストランに男が押し入り自動小銃を発砲しました。男は「クリントン氏が児童売春組織に関与している」というフェイクニュースを信じ、何百キロも離れた南部ノースカロライナ州からやってきて、組織の拠点とされたレストランに押し入ったのでした。 フェイクニュースがあわや、殺人事件にな

「小説投稿サイト」を使ったこと、ありますか？インターネット上で誰でも自由に小説を投稿したり、読んだりすることができるサービスのことです。最近は、このサイトから数多くのヒット作が生まれ、人気を集めています。サイトに載った作品は「ＷＥＢ小説」と呼ばれ、出版社にとっては新たなビジネスチャンスにもなっています。小説投稿サイトの人気の秘密を取材しました。 小説をインターネットで公開する小説投稿サイト。２０００年代に流行した携帯電話で読む、いわゆる「ケータイ小説」も、こうしたサイトから生まれた作品です。 ケータイ小説からは、「恋空」や「赤い糸」といった作品が書籍や映画になり、若い女性を中心に人気を集めました。 その後、インターネットが普及し、スマートフォンの利用者も増えると、これまで以上に、簡単に小説を書いたり読んだりすることができるようになり、次々と新たなサイトが登場しました。 当初は恋愛ものやファ

オスプレイの飛行再開について、沖縄県の翁長知事は、記者団に対し「言語道断だ」と述べました。そのうえで翁長知事は、記者団が「政府が飛行を容認したことをどう思うか」と質問したのに対し、「そういう政府はもう相手に出来ない。法治国家ではない」と述べました。

２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、バーチャルリアリティーやロボットなど、日本が得意とする分野の最先端技術を使って、誰もが楽しめる新たなスポーツを生み出し、世界に発信しようという取り組みが始まっています。その名は「超人スポーツ」。 目標は２０２０年に超人スポーツの国際大会を開くことです。 （ネット報道部・梅本一成） 超人スポーツの「超人」という言葉には、２つの意味が込められています。 最新のテクノロジーの力で、「 人間の能力の限界を超えること 」、そして「 年齢や性別、障害を超えて、誰もが楽しめること 」です。 こうした考え方のもとに去年６月、バーチャルリアリティーやロボットなどの研究者たちが中心になって「超人スポーツ協会」を設立。 一般の人たちからアイデアを募り、これまでに十数種類の新たな競技を生み出しました。その中のいくつかの競技を紹介します。 「バブルジャンパー」は

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先とされている名護市辺野古沖の埋め立て承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は国の訴えを認め、翁長知事が承認を取り消したのは違法だとする判決を言い渡しました。埋め立て承認をめぐって国と県が争った裁判で、司法の判断が示されたのは初めてです。県は判決を不服として最高裁判所に上告する方針のため、国が中止している埋め立て工事は引き続き再開されない見通しです。

石油元売り大手の出光興産は、創業家が反対する経営統合に向けて、今月に予定していた昭和シェル石油の株式の取得を、公正取引委員会の審査が長引いていることを理由に、来月以降に延期することを正式に発表しました。 延期の理由は、昭和シェル石油との経営統合に、独占禁止法上の問題がないかどうかを確認する公正取引委員会の審査が長引いているためだとしています。 一方で、来年４月に経営統合するという全体のスケジュールには、影響はないとしています。 この経営統合には、出光興産の大株主である創業家が反対していて、会社側が昭和シェル石油の株式を計画どおりに取得できないよう対抗策を講じたり、出光の大株主で、創業家が影響力を持つ財団法人が統合への反対決議を行うなど、対立が一段と激しくなっています。 出光興産としては、創業家側の対抗策をかわす手段として、取得する昭和シェル石油の株式を減らすことを検討する一方で、創業家など

飛躍的に燃費を向上させた自動車の開発に向けて、早稲田大学の研究グループが、従来と仕組みが大きく異なるエンジンの試作機を開発し、燃焼実験に成功しました。実用化できれば、燃費を倍近くに伸ばせる可能性があるとしています。 これに対して早稲田大学の内藤健教授の研究グループは、計算上「熱効率」を最大で６０％と現在の倍近くに飛躍的に高める新たな仕組みのエンジンを考え出しました。このエンジンは、複数の方向から音速に近い速さで燃料と空気を吹きこみ、中心で衝突させることで、燃料を一点に集中させ、ここで燃焼させる仕組みです。こうすることで、燃焼する際の熱が外部に逃げにくくなるなど、より効率よく力を取り出すことができるということです。 内藤教授らは、排気量３０ＣＣの試作機を作り、燃焼試験を行ったところ、計算どおりの出力が得られたほか、エンジン周辺の温度もほとんど上がらず、熱が逃げていないことが確認できたとしてい