防衛大学校の卒業式を終え、帽子を高く投げ上げる卒業生たち＝神奈川県横須賀市の防衛大学校で２０１６年３月２１日午前１１時５５分、後藤由耶撮影 防衛大学校の卒業式が２１日、神奈川県横須賀市の防衛大であった。卒業後に自衛官への任官を辞退する「任官拒否者」は卒業生４１９人中、１１％にあたる４７人に上り、昨年に比べ２倍近くに達した。４０人を超えるのはバブル景気で就職戦線が学生の売り手市場だった１９９１年の９４人以来２５年ぶりで、８９年の５１人に次ぐ過去４番目の多さ。 防大が任官拒否者から理由を聴き取ったところ、内訳は、民間企業などへの就職２６人▽身体的な理由１１人▽大学院など進学６人▽その他４人−−。今月２９日の安全保障関連法施行で、自衛隊は他国軍の後方支援など任務の幅が広がり、リスクも高まるが、安保関連法を理由にした任官拒否者はいなかったという。防大は「景気動向などさまざまな要因がある」としている

新党協議会に臨む（左から）民主党・岡田代表、維新の党・松野代表＝衆院第２議員会館で２０１６年３月１日、小出洋平撮影 実務者協議　「週末に世論調査、支持多い方に」一致 民主、維新両党は１０日、合流後の新党名を検討する実務者協議を東京都内で開き、「立憲民主党」と「民進党」の２案に絞り込んだ。今週末に両党がそれぞれ世論調査を行い、１４日に支持が多かった方を新党名に決定することで一致した。 民主は継続性を重視し、立憲民主党を提案した…

関西電力高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定に喜ぶ申立人や弁護士ら＝大津市で２０１６年３月９日午後３時３８分、久保玲撮影 「司法が勇気ある決断をしてくれた」。新規制基準に合格して再稼働した関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた９日の大津地裁決定に、仮処分を申し立てた住民らは興奮に包まれた。東京電力福島第１原発事故から１１日で５年。国民の拭えない不信感を代弁するかのように、決定は電力会社の説明や新規制基準への疑念を突きつけた。稼働中の原発の運転を禁止した初の仮処分決定に、関電や福井県の地元関係者からは戸惑いの声が聞かれた。 「止めたぞ」「やった」。午後３時半過ぎ、申立人代表の辻義則さん（６９）＝滋賀県長浜市＝らが「画期的決定！」「いのちとびわ湖を守る運転差し止め決定！」などと書かれた垂れ幕を掲げると、大津地裁（大津市）前で待機していた申立人や支援者ら約１００人

保育園への入所選考に落ちた母親が「保育園落ちた日本死ね！！！」と題して怒りをつづったブログが波紋を広げている。ブログが匿名だったため、安倍晋三首相は２月２９日の衆院予算委員会で「本当に起こっているのか確認しようがない」と突き放したが、７日の参院予算委では、待機児童を減らすため「政権交代前の倍のスピードで受け皿作りを進めている。保育士の待遇改善にも取り組みたい」と理解を求めた。 社民党の福島瑞穂氏が「政策の失敗だ」と追及したのに対し、首相は、保育の受け皿を２０１７年度末までに５０万人に増やす政府の方針を説明。「失敗には当たらない。一生懸命頑張っている」と反論した。

経営再建中のシャープは２２日、電子機器受託製造大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業からの出資を受け入れ、同社傘下で再建を図る方針を固めた。２４日の定例取締役会で議論し、早ければ同日にも正式に決定する。日本の電機大手が外資系企業からの買収によって、再建を図るケースは初めてとなる。シャープ本体への出資など支援総額は６６００億円規模になる見通しだ。 関係者によると、鴻海はシャープ支援に関する契約内容を守ることを証明するための保証金として、すでにシャープに対し、１０００億円を預けたという。シャープは鴻海案に軸足を置いて検討を進める一方で、官民ファンドの産業革新機構による支援案についても検討したが、今後の成長に向けた投資総額などで、鴻海案の方が再生の可能性が高いとの判断に傾いた。

１９日午前８時５０分ごろ、兵庫県明石市荷山町の県立明石高校で、１年生の男子生徒（１６）が校舎４階のベランダから飛び降り、全身を強く打って死亡した。県警明石署は自殺とみて調べている。学校側の説明によると、いじめやトラブルは確認されていないという。 明石署と学校によると、登校していた生徒はホームルーム…

民主、共産、維新、社民、生活の野党５党は、安全保障関連法を廃止する「平和安全法制整備法廃止法案」と「国際平和支援法廃止法案」を衆院に共同提出した。これに先立ち５党は国会内で党首会談を開き、参院選や衆院補選など国政選挙での選挙協力を進めることで合意した。 ５党は関連法は憲法違反と批判しており、昨年の採決でもそろって反対した。夏の参院選に向け、関連法に反対する市民団体と連携しな…

パナソニックは社内ルールを変更し、４月から同性カップルを結婚に相当する関係と認める方針を固めた。社員の行動指針も見直し、「ＬＧＢＴ」（性的少数者）を差別しない姿勢を明確化する。社内から要望があったほか、同社が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の最高位スポンサーで、五輪憲章が「性的指向による差別禁止」を掲げていることも後押しした。国内の企業では先進的な取り組みで、他企業に広がる可能性がある。 現在、具体的な見直し作業を進めており、就業規則上の「結婚」や「配偶者」の定義変更や、同性パートナーを持つ社員を慶弔休暇など福利厚生の対象とすることを検討している。国内外のグループ企業の社員約２５万人を対象にした行動指針には「性的指向や性別の認識で差別しない」との表記を加える方針だ。昨夏、社員から「同性婚を考えている」との申し出を受け、社内ルールの見直しに着手した。

「総務省の従来見解」か「表現の自由を損なう」か 放送局の免許権限を持つ高市早苗総務相が、政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性に言及したことが波紋を広げている。総務省の従来見解との見方もある一方、局の存廃につながる権限行使に国会で繰り返し触れたことに、憲法学者や放送業界から「表現の自由を損なう」との批判が出ている。 ８日の衆院予算委員会で高市氏は、政治的公平などを規定する放送法４条の違反で電波停止をしないか確認した民主党の奥野総一郎氏の質問に「行政指導しても全く改善されず繰り返される場合、何の対応もしないと約束をするわけにはいかない」と答えた。

一般相対性理論の正しさを改めて裏付け 物理学者のアインシュタインが１００年前に予言した「重力波」を探索している米マサチューセッツ工科大など米国を中心とした国際研究チーム「ＬＩＧＯ（ライゴ）」は１２日未明、宇宙からやってきた重力波を初めて直接観測することに成功したと発表した。重力波の存在を予言したアインシュタインの一般相対性理論の正しさを改めて裏付けると共に、宇宙誕生のなぞや、光や電波では観測できない天体現象の解明に期待がかかる。 重力波は、ブラックホールなど質量の非常に大きな物体が動く際、周りの時空（時間と空間）がゆがみ、そのゆがみが波のように伝わる現象だ。アインシュタインが１９１５〜１６年に発表した一般相対性理論に基づき予言した。この理論は、宇宙の膨張やブラックホールの存在を示す数多くの観測などから正しさが確かめられてきたが、重力波による時空のゆがみは極めて小さいため、観測に成功した例は

【ベルリン中西啓介】ドイツ南部バイエルン州バートアイブリング近郊で起きた電車同士の正面衝突事故で、捜査当局が人為的ミスが原因との見方を強めていることが分かった。ＤＰＡ通信などが９日夜（日本時間１０日未明）、捜査関係者の話として伝えた。 ＤＰＡは詳細な原因には触れていないが、初動捜査の結果、車両トラブルなどではなく、人為的ミスが事故の発端になったと伝えた。 北部ハノーバーの地方紙は鉄道運行を管理する職員が遅延していた電車に対し、自動信号装置を切って「手旗信号の要領」で合図を送り、進行させたことが事故原因になったと伝えている。電車は通常、単線が複線化するポイントで対向の電車とすれ違うが、自動信号装置が切れていたため信号が正しく表示されず、衝突したという。

病気はなぜ見つからなかったのか。昨年１０月に３８歳で亡くなった人気声優、松来未祐（まつき・みゆ、本名・松木美愛子＝みえこ）さんの両親が、娘の命を奪った「慢性活動性ＥＢウイルス感染症（ＣＡＥＢＶ）」の周知と難病指定を願い、伏せていた病名の公表に踏み切った。ＥＢウイルスは日本人の成人の９割以上が保有しているとされるが、発症はまれ。医師の間でもあまり知られておらず、松来さんは通院を繰り返しても感染判明まで１年以上かかった。公表は松来さんの遺志でもあった。 広島県内に住む父の松木孝之さん（６９）と母智子さん（６８）によると、松来さんが最初に体調不良を訴えたのは２０１３年ごろ。夜中になると３９度台の高熱に苦しんだ。昨年正月の帰省時には、首のリンパ節が腫れ上がり疲労を訴えた。東京都内の複数の病院を受診し、がんの検査も受けたが、診断はいつも「異常なし」だったという。

辺野古代執行訴訟の第３回口頭弁論が開かれた福岡高裁那覇支部第２０１号法廷＝那覇市で２０１６年１月２９日、代表撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県内移設計画を巡り、国が沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に対して名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し撤回を求めた代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部が国と県に提示した二つの和解案の内容が分かった。関係者によると、一つの案は、国と県が訴訟を取り下げた上で、国は移設工事を中止し、両者が再度協議すべきだとしている。 もう一つの案は、翁長知事に埋め立て承認取り消しの撤回を求める一方、国に対しては辺野古沿岸部に建設する普天間飛行場の代替施設を使用開始から３０年以内に返還するか、軍民共用とするよう米国と交渉すべきだとしているという。

記者会見で記憶をたどるように目を閉じながら質問に答える甘利明経済再生担当相＝東京都千代田区の内閣府で２０１６年１月２６日午前１０時６分、森田剛史撮影 首相官邸筋「甘利氏は説明できる」 甘利明経済再生担当相は２６日の記者会見で、自身と秘書が千葉県の建設会社から口利きを頼まれ、見返りに現金を受け取ったという週刊文春の報道に関連し、過去に建設会社側が主催した会合に出席したことがあると明らかにした。自身の現金授受に関する疑惑については、２８日に改めて会見し否定する。首相官邸筋は「甘利氏は説明できる」と述べ、安倍晋三首相が甘利氏を続投させるとの見方を示した。 甘利氏はこれまで、２０１３年１１月に大臣室で、１４年２月に神奈川県大和市の事務所で建設会社側と会ったことを認めていた。２６日の会見ではさらに「千葉に（後援会の）支部を作るという話が持ち込まれた。秘書から（会社側が）支援者を集めてくれるので行って

【テヘラン田中龍士】イランのアンサリ外務報道官は７日、イエメンの首都サヌアにあるイラン大使館が６日夜にサウジアラビア主導の連合軍による空爆を受け、多数の警備員が負傷したと発表した。空爆は大使館周辺だったとの報道もあるが詳しい状況は不明。 アンサリ氏は国営テレビを通じ「サウジ政府による意図的な行為は国際協定違反だ」と強く非難した。一方で、法的手段で問題を追及するとして軍事的対応は避ける…

【テヘラン田中龍士、ローマ秋山信一】イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアが３日、シーア派国家イランとの外交関係を断絶したのに続き、バーレーンやスーダンも４日、イランとの国交断絶を発表した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）はイランから自国大使を召還するなど、外交関係を格下げした。国営サウジ通信などが伝えた。スンニ派主導のアラブ諸国などがサウジに追随し、中東で宗派間の緊張が急速に広がる恐れが出てきた。 ロイター通信によると、サウジはイランとの商業関係も断絶、国民のイランへの渡航も禁止する。

菅義偉官房長官は２５日、２０１７年４月の消費増税と同時に導入する軽減税率の適用が検討されている書籍・雑誌について、出版業界が有害図書の線引きを自主的に決めたうえで、議員立法で対象に加えるべきだとの考えを示した。書籍・雑誌はポルノ雑誌などを対象から排除する仕組みが課題となっており、菅氏は「線引きは業界の中で決めていただく。政府が決めると表現の自由の問題が生じる」と述べた。 菅氏は書籍・雑誌に軽減税率を適用している欧州各国の例を挙げ、「活字文化は重要とされている」と指摘。そのうえで有害図書について「出版界が自主規制し、例えば議員立法という形で、国民から見てなるほどという線引きが必要だ」との考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録で語った。

全国に流通するパチンコ台で、玉の流れを左右するくぎが不正に曲げられていることが業界団体の調査で判明し、警察庁が業界側に不正機の回収を要請していることが同庁への取材で分かった。不正はギャンブル性を高めるためとみられ、メーカーが出荷段階で行っていたことが判明。業界団体が回収の対象機種を精査しているが、大規模な回収になる可能性がある。 パチンコ台の多くは、盤面の中央にある「始動口」に玉が入るとデジタル抽選が始まる仕組みになっている。デジタル抽選で「大当たり」になると大量の玉が出る。警察庁によると、不正は、デジタル抽選の回数を増やすため、始動口に玉が入りやすくなる方向にくぎが曲げられていた。盤面の左右などにある「一般入賞口」に入ると「小当たり」として１０個程度の玉が戻るが、一般入賞口には入りにくくされていた。