ニューハンプシャー州 サンダース氏とトランプ氏 勝利確実 NHKニュース
アメリカ大統領選挙に向けた候補者選びの序盤戦のヤマ場となるニューハンプシャー州の予備選挙は開票が始まり、ＡＢＣテレビは、民主党ではサンダース上院議員が、共和党ではトランプ氏が勝利を確実にしたと伝えました。 アメリカＡＢＣテレビによりますと、与党・民主党は集計率５％で、格差の是正を前面に掲げるサンダース上院議員が５３．３％、女性初の大統領を目指すクリントン前国務長官が４４．５％となっています。 そして、ＡＢＣテレビは、事前の情勢取材や当日の出口調査の結果を踏まえ、サンダース氏が勝利を確実にしたと伝えました。 先週行われた初戦のアイオワ州の党員集会でクリントン氏と大接戦の末、僅差で敗れたサンダース氏が地元に近いニューハンプシャー州を制したことで、今後、２人の争いが激しさを増すことになりそうです。 一方、野党・共和党は集計率３％で、不動産王のトランプ氏が３４．３％、オハイオ州のケーシック知事が１
“自動運転の人工知能はドライバー” 米運輸省が初判断 NHKニュース
アメリカで自動運転のルール作りが進むなか、アメリカ運輸省は、ＩＴ企業のグーグルが開発を進めている自動運転のための人工知能をドライバーとみなす初めての判断を示しました。 この中でアメリカ運輸省は、自動運転のための人工知能について、「伝統的な観点から見るとドライバーではない」としながらも、「人の存在なしで車が運転しているであれば、実際に運転しているものをドライバーだとみなすのが合理的だ」として、ドライバーとみなす初めての判断を示しました。 自動運転のルールを巡っては、カリフォルニア州の運輸当局が去年１２月、安全を確保するため車には運転免許を持ったドライバーの存在が必要だという独自の規制案を公表したばかりでした。 ＩＴ企業のグーグルが開発を進めている人工知能をドライバーとみなすという今回のアメリカ運輸省の判断は、今後本格化する自動運転のルール作りに影響を与えそうです。
民主 安住氏「金融政策の大幅な転換を」 NHKニュース
民主党の安住国会対策委員長代理は記者会見で、日銀がマイナス金利の導入を決めたことについて、「株価が値下がりするなど、打つ手を誤った」と指摘したうえで、金融政策の方向性を大きく転換すべきだという考えを示しました。 そのうえで、安住氏は「日本経済を致命的な状態に陥れるようなことになりかねない。国民生活にも預金金利などにしわ寄せが来ており、大きな方向転換をしなければならない」と述べ、金融政策の方向性を大きく転換すべきだという考えを示しました。 また、安住氏は、丸川環境大臣が福島県内の除染などにおける年間の被ばく線量の長期的な目標を巡り、「何の科学的根拠もなく、時の環境大臣が決めた」などと発言したと一部で報じられたことについて、「基礎的な知識もない人を環境大臣にした任命責任もかなりある。事実誤認なので、明確に謝罪してもらわなければ、さらに厳しく追及していく」と述べました。
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日本を「老害」の国にしているのは「グズ」な若者
50年前は、投票者の半分が20～30代だった 日本のような間接民主制の社会では、国民は選挙を通して政治に参画するのですが、わが国の投票率は年々下がってきています。 衆院選の投票率をみると、1967年（第31回）では74.0％でしたが、2014年（第47回）では52.7％まで低下しています。20代の若者では、66.7％から32.6％へと半減です。 少子高齢化で若年人口が減っているのに加え、投票率がこうでは、投票する若者の絶対数は著しく減っていることになります。私はいつも、近くの小学校の体育館で投票するのですが、若者は滅多に見かけません。目にするのは、白髪の高齢者ばかりです。 これは私の経験ですが、統計で見て、投票所に足を運ぶ人間の年齢構成はどうなっているのでしょう。各年齢層の人口に投票率を乗じて、衆院選の投票人口を推し量ってみました。表1は、その結果です。 右端が推定投票者数ですが、1967
ドイツ電車衝突：原因は人為的ミスの見方 | 毎日新聞
【ベルリン中西啓介】ドイツ南部バイエルン州バートアイブリング近郊で起きた電車同士の正面衝突事故で、捜査当局が人為的ミスが原因との見方を強めていることが分かった。ＤＰＡ通信などが９日夜（日本時間１０日未明）、捜査関係者の話として伝えた。 ＤＰＡは詳細な原因には触れていないが、初動捜査の結果、車両トラブルなどではなく、人為的ミスが事故の発端になったと伝えた。 北部ハノーバーの地方紙は鉄道運行を管理する職員が遅延していた電車に対し、自動信号装置を切って「手旗信号の要領」で合図を送り、進行させたことが事故原因になったと伝えている。電車は通常、単線が複線化するポイントで対向の電車とすれ違うが、自動信号装置が切れていたため信号が正しく表示されず、衝突したという。
【日本の解き方】「同一労働同一賃金」の実現へ 格差に敏感な左派メディアから率先垂範を
安倍晋三首相が「１億総活躍社会」を進めるために「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と意欲を見せている。 同一労働同一賃金とは、同じ仕事について同じ賃金にするという理念である。国際労働機関（ＩＬＯ）憲章前文や世界人権宣言第２３条でも、同趣旨の規定がある。 経済学では「一物一価の法則」があり、これを労働に適用すれば、同一労働同一賃金となる。こうした意味でも、かなり普遍的な考え方だといえる。 そこでは、どこまで具体化されているかがポイントとなる。労働基準法第４条は「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」、同法第３条では「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」とされ、同一労働同一賃金の理念が書かれている。 一方、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（
声優・田村ゆかりさん、冬ライブ中止、ラジオ番組終了 「諸般の事情により」
声優の田村ゆかりさんが2月10日、「田村ゆかり2016冬ライブ」の開催中止やレギュラー出演するラジオ番組の終了などを公式Webサイトで発表した。「度重なる調整を行って参りましたが、諸般の事情によりライブの開催を断念せざるを得ない状況になりました」という。 ラジオ番組「田村ゆかりのいたずら黒うさぎ」（文化放送）は3月26日放送回、ネットラジオ「喫茶 黒うさぎ ～秘密の小部屋～」は3月25日配信回で終了する。 また、「田村ゆかり STAFF Twitter」（＠YukarihimeStaff）も3月20日で閉鎖する。 オフィシャルファンクラブ「Mellow Pretty」の運営会社を4月1日に移管することも発表。公式サイト「tamurayukari.com」も3月21日からリニューアルを予定するが、オープンの日時は未定としている。 関連記事 小説原稿を2年間放置？ 一迅社が謝罪 著者が「らちが
あきれた東芝！存亡の危機に瀕してなお「長老支配の強化」に乗り出すとは（磯山 友幸） @moneygendai
あきれた東芝！存亡の危機に瀕してなお「長老支配の強化」に乗り出すとは 大赤字に紛れて、驚くべきことが発表された 個室も秘書も車も付く待遇 粉飾決算の後始末に追われる東芝は2月4日、今年度（2016年3月期）の最終赤字が7100億円に拡大する見通しだと発表した。もちろん過去最悪の赤字決算である。このままでは自己資本が1500億円程度になってしまう見通しで、債務超過へ転落寸前。まさに存亡の危機に立たされている。 そんな大赤字の発表に紛れて、驚くべきことがしれっと公表された。社長、会長を歴任していまも相談役を務める西室泰三氏を「名誉顧問」に据えるというのである。 東芝では歴代の社長が相談役として残り、社長を上回る権力を持ち続けていたことから、コーポレート・ガバナンス（企業統治）上、問題が大きいと批判されてきた。これを受けて昨年夏に就任した室町正志社長が「相談役」を廃止する意向を示していた。 西室
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