【パリ＝三井美奈】イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」に参加するため、米欧の若い女性が続々とシリアに渡航している。 民兵の結婚相手や住民の監視役として勧誘されている模様だ。 フランスでは６月、１６歳の少女が「神に近づく」と両親にメッセージを送った後に失踪。続いて仏西部で１４歳の少女がシリア渡航前に身柄拘束され、１５歳と１７歳の少女も事情聴取された。 仏内務省によると、過激派に加わるためシリア渡航を画策したり、現地入りしたりしたフランス人はこれまでに約９５０人。昨年２月時点で女性は４人だったが、先月には１７５人に達し、約６０人は実際にシリア入りしたとみられる。今春以降、ベルギーや米国、スペインでもシリア渡航を画策した女性が身柄を拘束された。

世界保健機関（ＷＨＯ）がエボラ出血熱患者への未承認薬投与容認を発表した記者会見で、最前列の中国人記者が最初の質問をした。 中国伝統医療への称賛でもあてにしたのだろうか。 だが、これは目下の関心事項ではない。多くの記者がまず聞きたいのは、副作用のリスクなど。そんなことお構いなしの質問に失笑が漏れた。当局者は「正直知らない」とかわした。 昨年、世界貿易機関の新事務局長が選出されたときの記者会見を思い出した。 「中国への期待を聞きたい。１分差し上げる。さあ、スタート」。中国のテレビ記者は、普通あり得ない発言時間の指定までした。 ジュネーブで今や最大勢力の中国メディア。たまたま目についた２人の記者の振る舞いには、中国が世界の中心かのようなおごりがにじんでいた。中国世論が感化されていないか気がかりだ。　（石黒穣）

読売新聞社の緊急全国世論調査で改造後の安倍内閣の支持率が１０ポイント以上も上昇し、６割を超えたことに、野党内ではショックが広がっている。 民主党の海江田代表は４日、高知市内で記者団に対し、内閣支持率について「目先が変わって色んな注目を集め、上がったということだろう」と、言葉少なに語った。自民党の支持率が４６％に上昇した一方、民主党は１けたに低迷している現状にも、民主党内は危機感を募らせている。党幹部は「想定以上の（内閣支持率の）上がり方だ。景気浮揚が続くなか、衆院解散を打たれたらとんでもないことになる」と語った。 みんなの党の水野幹事長は「かなり上がった印象だ。新人事が全体として好感を持って受け入れられたんだろう」と指摘した。結いの党からは「手堅い人事の結果で、敵ながらあっぱれというしかない」（幹部）との声さえ上がった。

東京都渋谷区の代々木公園で採取した蚊からデングウイルスが検出されたとして、東京都は４日午後２時から、同公園の大部分を閉鎖した。 今後、蚊のウイルスの有無などを引き続き監視し、解除の時期を決める。 都は今月２日、蚊の集まりやすい木陰や茂みなど園内１０か所に蚊を採取するための仕掛けを設置し、約３００匹の蚊を採取。都健康安全研究センター（新宿区）でウイルスの有無を遺伝子検査した結果、４か所の仕掛けで採取した蚊からウイルスが検出された。 都では、ウイルスを保有した蚊が同公園内の広範囲で確認されたとして、陸上競技場やサッカー場、イベント広場などを除く同公園の大部分を閉鎖することにした。

首相ら政府要人が外国訪問の際に搭乗する政府専用機の飛行中、位置情報や飛行ルートがインターネット上に表示されていたことが読売新聞の取材でわかった。 専用機の飛行ルートはテロ対策のため非公開とされているが、スマートフォンなどに市販のアプリを入れるだけで動向を把握することが可能だった。専用機を運航する防衛省は読売新聞の指摘後、アプリ提供会社に専用機の情報を表示しないよう要請した。 アプリの名称は「フライトレーダー２４」。スウェーデンのアプリ提供会社の説明によると、２００６年から提供を始め、スマホ版は３００円で販売している。飛行中の航空機が空中衝突を防止するために発信する「ＡＤＳ―Ｂ」という信号を受信し、航空機の現在地を地図上にアイコンで表示する仕組み。

ベネッセコーポレーションの顧客情報流出事件を受けて、企業に個人情報の厳格な管理を求めることにした。 具体的には、顧客などの個人情報を一括管理する部署にカメラを設置することを求める方針だ。企業が名簿を売買する業者など、第三者から個人情報を入手する場合は、適正な方法で取得されたかどうかの確認を求めることも検討している。 ７月に発覚したベネッセの流出事件では、同社のグループ会社に派遣されていたシステムエンジニア（不正競争防止法違反で起訴）が、顧客データベースの管理を担当していた。個人情報の管理を外部に委託する企業には、委託先の業務を監督するため、社内の体制を強化することも求める考えだ。経営者に対しても、個人情報の管理が社内で適切に行われているかどうかチェックすることを求める。一方で、企業が個人情報の管理を外部委託した場合、委託を受けた会社がさらに別の会社へ「再委託」することは容認する方向だ。

野々村竜太郎・元兵庫県議（４８）（西宮市選出、辞職）による不自然な政務活動費支出問題で、野々村氏が「切手代」として収支報告書に記載していた政務活動費の一部が、金券の購入に充てられていたことが、県警の捜査関係者への取材でわかった。 「事務費」として計上していた活動費でも、スーパーで購入した食料品が含まれており、県警は詐欺容疑も視野に調べる。 野々村氏は２０１１～１３年度の収支報告書で、計約２５０万円を「切手代」と記載。多くは神戸、大阪両市内の金券ショップなどの手書きの領収書が添付されていたが、種類の記入はなく、合計額だけが書かれていた。 県議会の調査には「切手シートをまとめ買いし、資料の送付などに使った」と説明していたが、県警が金券ショップ側の販売記録と照合したところ、一部にギフトカードなどの金券を購入した領収書が含まれていたことが判明した。

長崎県佐世保市の県立高１年の女子生徒（１５）が殺害された事件で、殺人容疑で逮捕された少女（１６）の父親は、実家で少女から金属バットで殴られ重傷を負ったため、少女をマンションに一人暮らしさせていたことがわかった。 父親はバットで襲われた後、少女に医療機関の精神科を受診させており、医師から「父親に命の危険がある」と助言されていたという。 父親の代理人弁護士が３日、長崎市内で報道陣の取材に応じた。弁護士によると、少女は３月２日、佐世保市の実家で父親の頭部を金属バットで殴った。けがは「命にかかわるもので、死ぬ可能性も十分あった」という。父親は原因がわからず、同月から二つの精神科病院で少女に治療を受けさせた。医師に相談した際、「同じ屋根の下で同じように寝ると、命の危険がある」と助言を受け、事件現場となったマンションに、４月から少女を一人暮らしさせた。一人暮らしは医師も了承していたという。

自民党内で、専業主婦に年金保険料負担を求める案や、パチンコ、携帯電話所有に課税する案など、新たに個人負担を増やす施策の検討が活発化している。 安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気回復が続く今なら、広く薄い負担増は国民に許容されやすいとの認識の広がりが、背景にあるようだ。 自民党の有志議員で作る「多様な働き方を支援する勉強会」（会長・川崎二郎元厚生労働相）は２５日、森女性活力・子育て支援相に社会保障や税の制度改革を求める提言書を提出した。 提言は、サラリーマン世帯の専業主婦について、「年金保険料を支払わずに基礎年金の給付を受けられる第３号被保険者制度には、不公平感が強い」と指摘。月３０００円程度の保険料を負担してもらうよう、５年後の導入を目指して法改正の準備を始めることなどを求めた。

日本テレビ系の番組「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ（ダッシュ）！！」の看板企画「ＤＡＳＨ村」で、農作業を指導してきた福島県浪江町の三瓶明雄（さんぺい・あきお）さんが６日、同県伊達市の病院で死去した。 ８４歳だった。 ＤＡＳＨ村は、人気アイドル「ＴＯＫＩＯ」のメンバーが浪江町の荒れ地に山村をつくり上げる企画で、２０００年に始まった。地元で農業を営んでいた三瓶さんは開始時から指導役として登場し、米や野菜の作り方、ヤギの飼い方などをメンバーに伝授。「農業の達人」として慕われていた。 浪江町は東京電力福島第一原発事故で全域が避難指示区域となり、三瓶さんも福島市の借り上げ住宅に避難した。その後もメンバーと一緒に全国の優れた農産地を訪ねる企画などで番組に出演していたが、最近は体調を崩し、入退院を繰り返していたという。 告別式は１０日正午、同市のさがみ福島ホール。喪主は長男の妻、美智子さん。

東京都新宿区歌舞伎町の診療所で２０１２年５月、女性（当時２１歳）が乳房切除手術後に死亡する事件があり、警視庁は１日、院長で手術を担当した医師の女（当時３７歳、昨年１２月に自殺）を容疑者死亡のまま業務上過失致死容疑で東京地検に書類送検したと発表した。 発表によると、１２年５月３０日、男性に性別変更するために来院した横浜市在住の中国人女性（当時２１歳）の乳房切除をする際、心拍数などを装置で測定せずに麻酔したため、その後の容体の急変に気付かずに呼吸不全で死亡させた疑い。 女は１人で手術を行っていた。同庁は事件後、任意で事情を聞いていたが、「自分は正しく施術した」と容疑を否認。昨年１２月に岡山県内の実家で自殺した。