10月中旬の停電に続き、また朝の東急田園都市線でトラブルが起こった。 11月15日5時35分ごろ、田園都市線の池尻大橋―駒沢大学間（ともに東京都世田谷区）で、電車に電力を供給する架線の停電が発生。直後から同線は全線で運転を見合わせた。中央林間―二子玉川間については5時50分ごろから折り返し運転を開始したものの、停電が発生した区間を含む二子玉川―渋谷間は10時ごろまで不通となり、朝の通勤ラッシュ時間帯を直撃。上下合わせて155本の電車が運休し、約12万6400人に影響が出た。 電気を送るケーブルがショート 東急によると、今回の停電の原因は変電所から架線に電気を送るための送電線「き電ケーブル」を覆っているポリエチレン製の被膜が何らかの理由で破れ、ケーブルを載せている鉄製の架台に内部の銅線が直接触れてショートしたためという。10月の三軒茶屋駅での停電は、駅の施設などに電気を供給する送電系統のトラ

【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時のタイトルは『B－CASカードは4K／8Kになると"悪質化"する』でしたが、本記事が、現行B－CASカードではなく、広くCASについて述べたものであることを明確にするため、『CASは4K／8Kになると"悪質化"する』に修正しました。 総務省は今年1月、2018年12月1日から4K/8Kの実用放送を開始することを明らかにした。それにともない、各メーカーは対応チューナーの開発を始めなければならないタイミングに差し掛かっている。 ところが、この次世代放送に際し、消費者の目線からは看過できない運用ルールの変更が、NHK主導で進められようとしていることが筆者の取材で明らかになった。 チップの価格がレコーダーに上乗せされる その実態を端的に説明すると、「消費者の負担増」である。 これまで消費者は放送の暗号化および契約者識別に用いるICチップ（現行方式で

ヤマトで今、起こっていること 昨今、ヤマト運輸に関するニュースが世間をにぎわせている。ネット通販の爆発的な普及に伴う荷物量の急増に耐えきれず、宅配ドライバーらの違法な長時間労働が常態化。運賃の値上げや取引先の見直しなどの施策を打ち出している。 「アマゾンの流通量増加で、運んでも運んでも終わらない」 「ヤマトのドライバーの労働環境が劣悪すぎて、人が足りない」 「ドライバーを確保するためにも、長年据え置いた宅配料金値上げもやむなし」 そのような声はもっともだが、私は十数年ヤマトのドライバーとして勤務し、現場で見聞きしたことと、報道されていることには微妙な違いがあると感じていた。改めてかつてのドライバー仲間にも話を聞き、現場発のヤマトの問題についてリポートする。 ヤマトで今、何が起こっているのか。 （1）ドライバーから消えていく笑顔 ベテランが辞めていく――。10年以上の戦士たちがぞくぞくと退職

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日銀によりマイナス金利が導入されて、1年余り経ちました。昨年2月1日の記事「マイナス金利は『劇薬』というより『毒薬』だ」では、銀行の収益悪化を招くことをはじめ、数々の副作用が起こるという予測を述べたうえで、経済の本質や流れをまったく理解できていない愚策であるという見解を述べさせていただきました。 実はその記事を書いた直後に、テレビ朝日の朝の情報番組のディレクターから、マイナス金利の特集をするので基礎的な知識を教えてほしいという依頼を受けました。そこで私はマイナス金利の弊害について、初心者でも理解できるように論理的かつ丁寧に、2時間くらいかけて記事の内容をかみ砕いて説明させていただきました。 ところが驚いたことに、実際の番組ではリフレ派の大学教授が解説役をしていて、「マイナス金利は正しい政策です」「銀行の収益は逆に増えます」といった、まったく理解不能なことを主張していたのです。コメンテーター

"コピーライター"の糸井重里氏が2002年に設立した、ほぼ日（ほぼにち）が3月16日、東京証券取引所のジャスダック市場に上場した。直近2016年8月期の売上高37億円、営業利益5億円弱と規模は決して大きくないが、営業利益率は13％に達する。 そのビジネスモデルは、誰でも無料で読める人気ウェブサイト「ほぼ日刊イトイ新聞（略称ほぼ日、社名もこれに由来）」で集客し、独自企画・開発した「ほぼ日手帳」や土鍋、書籍、食品などをインターネットで直販するというもの。中でも、ほぼ日手帳は売り上げ全体の7割を占め、直販のみならず全国のロフト店舗でも販売されるなど大ヒットしている。 社長でもある糸井氏の知名度と堅実なビジネスモデルから、株式市場での注目度も高い。一方で同社は、ウェブサイトのトップページに糸井氏がエッセイ「今日のダーリン」を毎日書き続けるなど、糸井氏あっての会社であることもたしか。上場を機に、ほぼ

私は昨年12月に日本人になった。もともとは米国人で、日本人の先祖すら持たない米国の家庭に育った。日本人になることを選んだと同時に、二重国籍を禁じる日本の法律に従い、米国国籍を放棄した。世界中の多くの人が欲しがる米国国籍を｢あきらめた｣ことに多くの知人がショックを受ける一方で、私と似たような人生を送ってきた人々にとってはまったく驚きに値しなかったようだ。 通信や輸送技術が発達した今日では、世界はかつてよりずっと小さくなり、外国が近く感じられるようになっている。その結果、自分がルーツを持たない国で新しい国籍を取得しようとする人々が少数ながら増えていると感じる。 国籍を変更する理由とは？ 国籍を変更する理由は何だろうか。私の場合、その答えは簡単だ。私には日本に子どもがいて、日本を拠点とするキャリアがあり、大人になってからのほとんどの時間を日本で過ごしてきた。いまや故郷より日本のほうがしっくりくる

旅客6社、貨物などから成るJRグループは、国鉄が分割民営化されたことで発足した。「JR」のロゴマークが各社の知名度アップに大きく貢献したことに異論をはさむ余地はないだろう。 1986年11月28日、国鉄分割民営化法案が参院本会議で可決・成立したその日に、ロゴマークをはじめとした一連のCI（コーポレートアイデンティティ）デザインが日本デザインセンター（NDC）に発注された。 「Jリーグ」はなかったかも 分割民営化後、国鉄は複数のバラバラの会社となる。本来であれば各新会社のロゴマークは新会社の経営者が決めるものだ。しかし、「バラバラになるといっても、1つくらいは同じものがあってもいいのではないか」。国鉄職員たちのそんな思いから、CIは一括して作成することになったという。 民営化後の呼称は「JRグループ」という方向で決まっていた。しかしマークについてはJRとNR（Nippon Railway）、

事務用品通販大手アスクルの物流センター「ロジパーク首都圏」（埼玉県・三芳町）の火災は、2月16日の出火から5日を経た21日午後4時現在、なお鎮火していない。 同センターは、関越自動車道の所沢インターチェンジまで車で10分、公共交通機関でも東武東上線・鶴瀬駅から車で約15分の好立地にある。地上3階建て、延べ床面積7万2000平方メートルの大型センターだが、21日現在で東京ドーム1個分に相当する約4万5000平方メートルが焼失してしまった。 土地代を含め約200億円を投資 同センターはアスクルの全国に7つある物流拠点のうち、横浜などと並ぶ中核施設だ。2013年に稼働、アスクルは土地代も含めて約200億円を投じた。在庫は約7万品目を数え、首都圏だけでなく関東広域に出荷する。売り上げの拡大に伴い、失火前にはコンベアの増設も検討されていた。 記者は失火直前の2月上旬に、同センターに取材に訪れていた。

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「リッツ」と「ルヴァン」。昨年、大きく話題になった2つのお菓子だ。 リッツといえば、46年間にわたって山崎製パンの子会社、ヤマザキビスケット（元ヤマザキ・ナビスコ）がライセンス製造・販売を行ってきたビスケットのブランドである。だが、本家モンデリーズ社の日本法人が自社製造・販売に切り替える方針を打ち出したため、ヤマザキは2016年8月末でリッツの生産を終了。同9月から社名をヤマザキビスケットに変更し、後継商品となるルヴァンの製造・販売を開始した。 ヤマザキは国内生産だったため、旧リッツの流れをくむルヴァンの味は日本人好みともいわれた。しかし、モンデリーズ社も負けてはいない。リッツとルヴァンの味について、多くの人たちが食べ比べ、さらに、優劣について論じた。 その後、2商品の攻防戦はいったいどうなったのか。実際のPOSデータを見てみた。5000万人規模の消費者購買情報を基にした全国標準データベー

前回（「週7日飲酒？赤提灯に集う『暗黒女子』の正体」）、野毛や武蔵小山などの闇市跡にできた盛り場の焼肉店やホルモン店に、若い女性たちが進出していることを紹介した。そして、食とは別な分野でも、近年闇市が注目されている。 ここ3～4年、闇市に関する本の出版が相次ぐ その1つが、学術的なもの。2016年9月に出版された石榑(いしぐれ)督和『戦後東京と闇市』が、5400円という高価な本であるにもかかわらず、たちまち重版し、新聞書評などでも高い評価を得ている。 闇市関係の本の出版状況を見ると、1995年には松平誠の『ヤミ市 幻のガイドブック』が出ていたが、その後2010年あたりから同様のテーマを扱った本が増え始め、特にこの3、4年は一種のブームになっている。 同時に、赤線や遊郭の跡地を歩いたり、その歴史をひもといたりといった本の出版も増えている。これらも2000年ごろから出はじめ、2010年以降に急

日本の排他的経済水域（EEZ）における韓国漁船の違法操業摘発が続いている。 水産庁九州漁業調整事務所は11月26日、沖縄県久米島灯台沖の日本のEEZ内で違法操業をしていた韓国のはえ縄漁船「2008ヨンソン」を拿捕し、「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律」（以下漁業主権法）違反で船長を逮捕した。 翌27日にも、対馬沖のEEZ内で韓国のイカ釣り漁船「103テサム」が拿捕されており、現時点で本年の九州漁業調整事務局による外国漁船の拿捕件数5件のうち、韓国漁船が4件を占めている。 拿捕件数のうち、もっとも多いのが韓国漁船 そもそも水産庁による外国漁船の拿捕件数のうち、もっとも多いのが韓国漁船で、2008年には18件を記録した。 近年では2012年に5件、2013年に9件、2014年に7件、2015年に6件と横ばい続きだが、依然として国別件数では韓国が最多を占めている

視覚障害者の駅ホームからの転落事故や列車との接触事故が相次いでいる。再発防止策として鉄道各社はホームドアの設置を急ぐが、列車によってドア位置が違う、ホームの改修が必要といった理由から、なかなか設置が進まない。国土交通省によれば、2010～2014年度の5年間に発生した駅ホームからの転落事故と車両接触事故の合計は1万7251件。うち389件が視覚障害者による事故だ。 そんな中、視覚障害者団体の一つ、全日本視覚障害者協議会まちづくり委員会が発生日時や発生場所などの詳細データを公表した。国土交通省が発表した389件に独自調査で判明した3件を付け加えた計392件の事故を対象としている。 上位に並ぶのは「頭端式ホーム」 この392件を分析してみたところ、事故がもっとも多く発生しているのは西武鉄道・池袋駅と西日本鉄道・西鉄福岡（天神）駅の各7件だった。次いで西武・本川越駅の5件、近畿日本鉄道・大阪阿部

御召（お召し）列車とは、天皇・皇后・皇太后が乗車する特別列車を指す。宮内庁書陵部は24年かがりで昭和天皇の活動実績を編纂し、2014年9月に「昭和天皇実録」として公開した。そこには、昭和天皇の鉄道乗車記録も記載されている。 日本鉄道旅行地図帳編集部はその乗車記録をもとに、放送大学教授・原武史氏にご教示をいただきながら、公文書や各種鉄道資料等で発着時刻、牽引機、編成などを調査し、「昭和天皇御召列車全記録」として発売した。ここでは、昭和天皇と鉄道にまつわるエピソードの何点かを紹介する。 御召列車の上をほかの列車は走れない 御召列車が運行する場合、御召列車の上をほかの列車が通過してはいけないことをご存じだろうか。線路が交叉している箇所で、御召列車が下の線路を走る場合には、上を走る列車は制限を受けることになる。これは戦前から変わっていない。 昭和39（1964）年2月3日葉山行幸のケースを紹介する

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毒にも薬にもならないタイプの… 会社が危機に陥ったときには、思わぬ人が社長になったりします。長い間、会社の混迷が続くと、尖った人たちは抗争の中でどんどん飛ばされていってしまう。そして結局、しょうがないから、と出てくるのが、毒にも薬にもならないタイプのリーダーです。社内に誰も敵がいない。私心がなくて、いい人。タスクフォースのメンバーとしてかかわった、JAL（日本航空）の危機のときもそうでした。 こういうタイプの人は、まず現場を回ります。そして、現場に共感してしまう。「頑張ろう」と声をかけたりする。沈もうとしているタイタニックで、艦長が船員のところに行って「頑張れ」と言っても、どうしようもないわけですが、私心がなくて、いい人だから「頑張ろう」になってしまう。こういう人は社用車で通うのをやめて電車で通ったりもします。そして、社員食堂で一緒に食事をしたりもする。よくあるパターンです。本当にいい人な

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