“縦の壁”もなくなる - Chikirinの日記
最近、知人友人から届く電子メールの文面が短い。 たとえば昔は↓ ちきりん 元気？日焼けは治った？この年になって日焼けするとあとが怖いよ〜 ところで、来週の土曜日ヒマ？○○の家で飲もうって話になってるんだけど、どう？ 久しぶりにｘｘとかも誘うっていってたよ。これそうなら連絡してね。買い出しの分担とか教えるから。 そうそう、この前もらった○○のｘｘ、めちゃ美味しかったね。また食べたいです。 じゃあ、返事まってます。 ○○より 今はこんな感じ↓ ちきりん、来週の土曜日ヒマ？○○の家で飲もうって話になってるんだけど、どう？久しぶりにｘｘとかも誘うらしい。これそうなら連絡してね。買い出し分担とか教えるから。 もしくは、昔が ○○会社 ○○部門 ○○ ちきりん様 先日はお忙しいところ、お時間を頂き､大変ありがとうございました。 弊社担当者もちきりん様のお話を大変興味深く思ったようで、是非今後ともプロジ
“何が”問題なのか - Chikirinの日記
名古屋の河村たかし市長が、市議会議員の数と給与を半分にするといいだして、議会と真っ向から対立している。 名古屋市議の平均通算在職期数は3.4期（1期は4年）に上り、「多くの議席が指定席化し、新しい人が出られない」（河村市長）。 こうした実態を突き崩すため、河村市長が提出した今回の条例改正案では、 (1)議員年収を約1600万円から約800万円に半減 (2)議員定数を75から38にほぼ半減 (3)議員１人当たり年600万円の政務調査費の完全廃止 −を打ち出した。市長自らは就任直後に年収を800万円に減額している。 元ニュース）http://www.jiji.com/jc/zc?k=201003/2010032700263&rel=j&g=pol なお、名古屋市の人口は225万人。比較するため書いておくと、世田谷区の人口が86万人、練馬区が71万人、もしくは、大阪市が266万人、京都市が146
日本が次のステージに進めないワケ - Chikirinの日記
今の日本の状況ってこんな感じだよね〜ってのを書いてみた。 左上に青い“人のマーク”が３つあるでしょ。この人達が、日本が新しい創造のプロセスに入るのを邪魔している人達です。 具体的にいえば、この 3名は、 (1)“壊す”という行為自体に恐怖を覚える人＝安定志向で変化が嫌いな人 (2) 壊されることで、既得権益を失う人 (3) 何かが大きく変わる時に、何の混乱もなく完璧に一気に移行できると思い込んでいる人 です。 (1) と (2) はわかりやすいですよね。 でも実は一番やっかいなのが (3) の人なんです。 (3) の人は、今まで自分で何かを創ってきた経験がありません。 だから、新しいものを創るプロセスには常に混乱や混沌が伴うし、時には問題も起こるし、清濁併せのむ必要に迫られる場合もあるんだ、ということが理解できません。 だから、ちょっとでも問題が起こるとスグに「ほら、言わんこっちゃない。や
“検察が逮捕したい人”一覧 - Chikirinの日記
検察が極めて恣意的に“逮捕したい人を逮捕する”ことに、多くの人が気づき始めています。 新聞やテレビなどのマスコミは“検察の広報部隊”と化しているので、この点についてネットメディアの意義は非常に大きいと言えます。 今日は“検察が逮捕したがる人の類型”をまとめておきます。 類型１：内部告発者、裏切り者 一時は自分達の仲間だったのに、内部告発しようなどという“ええ格好しい”はとりあえず逮捕。特にマスコミの取材をうけようなんてありえないので、速攻逮捕です。 例：三井環元大阪高等検察庁公安部長 平成14年に、検察内部での不正資金流用等について内部告発。 この件について、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏とのインタビューが予定されていた。が、その予定時刻の数時間前に急遽、全然関係ない（超微罪）で別件逮捕される。 これにはマスコミも皆震え上がり、その後の報道はぴたりと止まった。 自分が勤めていた外務省の内幕を
“仕事より人が多い”ということ - Chikirinの日記
雇用が大変なことになっている。 ざっと数字だけ見てみると、 ・7月の就業者数は6270万人（前年比136万人減少） ・7月の完全失業者数は359万人(前年比103万人増加） ・完全失業率は、5.7％と史上最悪。 ・分けてみると、男性は6.1％（初の6％台）、女性は5.1％ ・15〜24歳の完全失業率*1は、9.9％ ・7月の雇用調整助成金の対象者数は243万2565人（前月比2％増、前年比だと約10倍） 雇用調整助成金とは（企業が従業員に払う）休業手当を国が一部助成する制度。利用しているのは、愛知県、大阪府、東京都の中小企業が多い。この補助金がもらえなければ、243万人の多くが解雇される可能性もあり、その場合は失業率が3.88％アップする。つまり5.7％ではなく、9.6％になる。 しかも、大企業にはこういう制度を利用せず、余っている人材を自社内で囲っている（？）ところもある。そういった“企
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