安倍晋三前首相は１６日、自民党総裁選（１７日告示、２９日投開票）に立候補を表明している高市早苗前総務相の集会にビデオメッセージを寄せ、「１００代目で女性首相が誕生すれば世界が注目する。皆さんの力を高市さんに与えてほしい」と支援を呼び掛けた。関係者が明らかにした。 集会は「高市早苗先生を総理にする緊急集会」と題し、地方議員有志らが国会内で非公開で開いた。高市氏の選対本部長を務める古屋圭司元拉致問題担当相ら国会議員も出席した。 安倍氏はメッセージで、高市氏が安定的な皇位継承をめぐり男系維持を主張していることや、選択的夫婦別姓に反対していることに触れ、「高市氏の国家観、歴史観に基づく発言で、総裁選のための発言ではない。だからこそ私は高市さんを支持したい」と述べた。 高市氏は集会で「日本を立て直し、次世代に引き継いでいく。そんな皆さんの熱い思いをしっかり受け止めながら、勝ちにいく」と支持を訴えた。

自民党の高市早苗前総務相が８日午後に行った党総裁選（１７日告示、２９日投開票）への出馬表明記者会見で、会場にいた報道関係者が学校法人「森友学園」をめぐる問題について「再調査するのか」「話さないのか」と怒鳴り声を上げた。高市氏は「一人の公務員が大変追い詰められ、命を絶った気の毒な事件だ。こういった改竄（かいざん）が絶対に起こらない体制を作る」などと説明した。 この報道関係者はさらに「安倍晋三前首相への忖度（そんたく）か」「安倍氏の傀儡（かいらい）ではないか」と怒鳴り続けたため、別の報道関係者が「やめろよ」と制止に入った。高市氏は「そこまでやじり倒さないでください。本日はありがとうございました」と締めくくった。

４月９日、「金のしゃちほこ」特別展覧の開会式に出席し、マスクを外してかじりつくようなパフォーマンスをする河村たかし市長＝名古屋市表敬訪問を受けた東京五輪ソフトボール日本代表後藤希友の金メダルをかじり、集中砲火を浴びた河村たかし名古屋市長。新型コロナウイルス禍での空気を読まないパフォーマンスは、実は今回が初めてではなかった。４月には、名古屋城天守から地上に下ろされていた「金のしゃちほこ（金しゃち）」にもかじりつくポーズをしていたのだ。 問題の行動は、新型コロナの感染拡大が続いていた４月９日に起きた。金しゃちに触れられる特別展覧の開会式に出席した河村氏は、関係者が大勢残った会場で雄しゃちに接近、着けていたマスクを外して前傾姿勢で鼻先に口を近づけた。 一般客にはマスクを着けて手指消毒した上で、雄の鼻先の一部だけを触るよう求めていたが、河村氏は他の部分を手でつかみ、口を大きく開けてかじりつくような

大阪府の吉村洋文知事は９日、府立労働センター（エル・おおさか、大阪市中央区）で１６～１８日に開催予定だった「表現の不自由展かんさい」をめぐり、大阪地裁が施設側の利用承認取り消し処分を一時停止し、開催を認める決定をしたことについて「決定内容に不服があるので抗告する。施設を安全に運営する観点から（利用承認の）取り消しは当然のことだ」と述べた。府庁で記者団に答えた。 吉村氏は「表現の不自由展」が開催されていた名古屋市の施設で８日、郵便物に入っていた爆竹のようなものが破裂し、市が利用を停止したことを引き合いに「もう何が起きるか分からない。明らかに差し迫った危険がある」と指摘した。 労働センター内には保育所や就業支援施設があるとして「なぜ乳幼児がリスクを背負わされないといけないのか。非常に疑問でならない」と強調。労働センター側の利用承認取り消しについて「表現の自由が大切なのは分かるが、指定管理者の裁

安定的な皇位継承策などを議論する政府の有識者会議（座長・清家篤元慶応義塾長）は９日、首相官邸で第９回の会合を開いた。清家氏は終了後の記者会見で、秋篠宮さまの長男の悠仁さまが即位されて以降の皇位継承順位については「次のステップとして考えるべき課題ではないか」と述べ、有識者会議として結論を得ることを見送る考えを示した。 現在の皇位継承順位は、①秋篠宮さま②悠仁さま③常陸宮さま－の３方となっている。有識者会議では現在の皇位継承順位を前提とする考えを確認している。皇族数の確保策としては、婚姻後も女性皇族が皇室に残る案と、旧宮家の男系男子の養子縁組などによる皇籍復帰案を中心に検討している。 清家氏は皇族数の確保策が優先されるべきだとの考えを示した上で、安定的な皇位継承に関しては「今ここで皇位継承の範囲を特定化したりしなくてもよいのではないか」と語った。 清家氏は最終報告に向けた議論について「一定の方

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

開会式に向けた準備が進む国立競技場。五輪マークのモニュメント周辺でも作業が行われていた＝６月２６日午後、東京都新宿区（鴨川一也撮影） 政府と東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が「最大１万人」としていた五輪の観客数について、東京都など首都圏の会場では断念する方向で調整に入ったことが２日、分かった。新型コロナウイルス特別措置法に基づき首都圏に適用中の蔓延防止等重点措置が１１日の期限以降も延長される見通しとなったことで、大規模イベントの入場制限は「最大５千人」となり、五輪の例外扱いは難しいと判断した。開閉会式や一部の競技では無観客とすることも含め検討する。 政府、組織委、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、都などは８日にも５者協議を開催し、観客数の扱いを協議する。組織委の橋本聖子会長は２日の記者会見で「組織委としては無観客も覚悟しながら、対応できるようにしていきたい」と表明した。東京都の小池百

ＬＧＢＴ法案を推進する自民党の稲田朋美前幹事長代行（中央）に対する風当たりは強い＝２４日午後、自民党本部（松本健吾撮影）自民党で２４日から２８日にかけて、同性愛者など性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案をめぐり激論が交わされた。菅義偉（すが・よしひで）政権が発足して以降、党内ではＬＧＢＴ法案推進だけでなく、選択的夫婦別姓を容認しようとするなどの動きも目立つ。自民党保守派は「これではまるでリベラル政党だ」として、党内の議論に警戒を強めている。 「保守政党らしからぬ政策提言、法案の提出、そしてそれを通そうとする非常に強い動きに大変な危機感を感じている」 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は１９日、国会内で開かれた選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な自民党有志議員を中心につくる「婚姻前の氏の通称使用拡大・周知を促進する議員連盟」の会合で講演し、自民党の現状について警鐘を鳴らした。会合ではＬＧＢＴ法

総務省は１８日、スマートフォンなどデジタル機器を扱うことが苦手な人を対象に、基本的な利用方法などを学べる無料講習会を６月中旬から全国の携帯電話ショップなど約１８００カ所で、順次開始すると発表した。菅義偉政権が掲げる行政のデジタル化では、高齢者などが取り残される懸念が指摘されており、講習会を行うことで誰もがデジタルの恩恵を享受できる社会の実現を目指す。 同日会見した武田良太総務相は「社会全体のデジタル化が進められる中、デジタル格差の解消が重要な政策課題だ」と事業の意義を強調した。 講習会は全国の携帯ショップや公民館などで実施する。スマホの電源の入れ方に始まり、メールの送り方や地図アプリの使い方といった基礎講座と、マイナンバーカードの申請やスマホでの納税など応用講座の計１１講座で構成。希望する講座を選んで受講できるようにする。受講者の希望なども踏まえながら、講座の種類は今後も増やしていく考えだ

新型コロナウイルスの緊急事態宣言の発令中、対象地域内での無観客開催を決めたプロ野球の斉藤惇コミッショナーは２４日、オンライン会見で「合理的な説明、経済的な補償がなければ簡単には受け入れられない」と強い口調で述べ、チケット払い戻しに伴う手数料などを政府や自治体に求める考えを示した。 また、選手ら球団スタッフへの定期的なＰＣＲ検査や球場での感染防止策を実施した上で試合を開催していると強調し、「統制された下で施行されるプロ野球やＪリーグと、非監視下で飲食をするグループを一律にするのは納得できない」と述べた。 ２４日の臨時実行委員会では、一部球団から延期案も出た。斉藤コミッショナーは「（発令期間が）延びるかもしれない。現実的でない」と説明。不確定要素が多く、今後、雨天中止も予想されるため、１４３試合の消化を優先した。 コロナ禍の中、球団経営は厳しい。昨季の収支が数十億円規模の赤字見通しと明かした球

今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全

政府のカジノ管理委員会は２日、統合型リゾート施設（ＩＲ）の事業免許取得規則やカジノゲームの種類、依存防止対策などのＩＲ運営の細則を盛り込んだＩＲ整備法施行規則案を公表した。日本独自の賭博行為として導入が注目された「丁半賭博」や「花札」などは除外されたほか、カジノ内での貸付金や入場回数に厳しく制限を設けるなど依存防止対策に力点を置いた内容となった。一般からの意見募集などを経て、７月下旬までに決定する。 規則案はカジノ行為の種類として、バカラやポーカー、ルーレットなどのテーブルゲーム９種２１分類と、スロットマシンなどの電子ゲーム機によるゲーム３種類を提示。掛け金のうち払い戻される割合を示す払い戻し率も９０％以上１００％未満と規定した。ゲームの種類については各国のカジノの状況を踏まえて、追加することも検討するという。 花札などが除外された理由について同委員会幹部は「違法賭博として行われてきたもの

共産党の志位和夫委員長は１日の記者会見で、与野党の有志議員が中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港などでの中国当局による弾圧を踏まえ、人権尊重推進などを目的として６日に発足する超党派議員連盟の発起人会に公明党が参加しなかったことを皮肉った。 志位氏は、不参加の理由を「私は知らない」と断りつつ、「公明党で思い出すのは、文化大革命のときだ。一番、毛沢東を礼賛したのは公明党だったというのを今、思い出した。それとこれが関係あるかどうか知りませんけど」と付け加えるように語った。 議連は自民党の中谷元・元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆院議員が共同代表を務め、６日に国会内で初会合を開く予定だ。諸外国の状況を踏まえつつ、人権問題をめぐる日本の対応として、国会決議や人権侵害制裁法の制定などを検討する。香港や新疆ウイグル自治区、ミャンマーの人権状況について関係者からヒアリングする予定だ。 議連の発起人

厚生労働省は、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」について、弾力的に運用するよう求める通知を自治体に出した。これまでは目安として２０年間音信不通の親族には照会不要としていたが、「１０年程度」に改めた。 また、生活保護制度で定められた額より高い家賃の住居に住む人でも、「自営業の収入が今後回復する見込みがある」などの要件を満たせば、転居せず保護を受けられるように。新型コロナウイルスの影響での一時的な収入減でも、制度を利用できるようにする。 厚労省はこれまで、（１）親族が高齢や未成年（２）家庭内暴力（ＤＶ）があった－などの事情がある場合は照会しないと例示。今回、新たに（１）本人が親族に借金をしている（２）相続をめぐり対立している（３）縁が切られていて関係が著しく悪い－などの場合も照会不要と例示し、対応を明確化した。

記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝４日午後２時１４分、東京都中央区（代表撮影） 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことに関し、森氏について「余人をもって代えがたい。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）との人脈、五輪に関する知見などを考えたら、この（開催）直前のタイミングで、森氏以外に誰か五輪開催を推進できる方はいるのだろうか」と述べ、会長職を続投するよう求めた。 世耕氏は「森氏自身が会見し、謝罪、撤回、反省の弁も述べた。会見の内容をＩＯＣのバッハ会長も了とする反応と聞いており、この件はここで収めて、五輪開催に向けての準備に邁進（まいしん）をすることが何よりも重要だ」とも語った。

閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。

自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」（仮称）を設立することが１７日、分かった。２５日に講師を招いて初会合を開き、選択的夫婦別姓などの問題点について議論する。 発起人には高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相らが名を連ねた。設立趣意書では、新型コロナウイルスの影響で家族の在り方などを考える機会が増えたと指摘。「地域社会の絆、家族の絆など、わが国の更なる発展のための政策を検討すべく設立する」とした。 夫婦別姓をめぐっては、稲田朋美前幹事長代行や橋本聖子男女共同参画担当相らが導入に前向きな姿勢を示している。議連は、子供の姓をどちらにするのかで家庭内で混乱や対立が生じる事態などを危惧。旧姓の通称使用の拡大などを検討する方針だ。

新型コロナウイルスは、奈良市の奈良公園周辺に生息する国の天然記念物「奈良のシカ」の生活にも影響を与えている。観光客が減ったことで公園を離れ、野生に近い健康的な生活を取り戻すシカがいる一方で、「鹿せんべい」への依存から抜け出せず、やせ細るシカもいるようだ。 （桑島浩任） 奈良市の奈良公園周辺には約１３００頭のシカが生息。奈良公園を訪れる観光客は年間１３００万人、鹿せんべいの売り上げは約２千万枚に上る。シカの保護施設「鹿苑（ろくえん）」に収容されている約４００頭を除く９００頭が大部分を消費しており、単純計算で１頭当たり１日６０枚以上を食べていることになる。 せんべいは１枚３～４グラム程度で、１日約５キロの草を食べるシカにとっては「おやつのようなもの」とされる。だが、栄養価は草よりも高く、販売所の近くにはせんべいを買う観光客を待ち構えるシカでごった返すのが日常だった。ところが、新型コロナの感染拡

人材派遣大手、パソナグループは３１日、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す方針を明らかにした。営業、人事部門などの社員約千人を来年春までに淡路島に異動させる。新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が普及したことを受け、「どこでも仕事ができる」ことを実証する。パソナは淡路島の西岸にテーマパークや劇場、レストランなどを開設しており、こうした観光事業との相乗効果も狙う。 異動の対象となるのは、取引先とパソコンを通じてオンラインでやり取りができる営業部門や、給与計算、福利厚生などを担う人事部門の社員ら。デジタル技術を活用して社内を変革する「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）センター」を設置する。異動してくる社員が入居する新たなオフィス（約５３００平方メートル）について既に賃貸契約を進めており、大浴場、バーを備えた社宅（１４０室）や寮も完備する。 営業部門ではパソナが提供する各種の

新型コロナウイルスの新規感染者数が全国で拡大している。東京都では１日、過去最多の４７２人を数えた。 国民の不安は大きい。政府や自治体は対応に全力をあげていると信じたいが、どうにもちぐはぐな印象が強い。危機に際して望まれるのは、トップのリーダーシップである。 残念ながら、緊急事態宣言の解除後、安倍晋三首相の存在が希薄に映る。感染拡大の防止と経済の回復という難しいかじ取りに国民の理解を求めるには、もっと首相が前面に立つべきだ。 国民の信頼なくしてコロナに打ち勝つことはできない。安倍首相は適宜、自分の言葉で国民に語りかけるべきである。 ≪国会で特措法改正急げ≫ 政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は東京都や大阪府など大都市の現状を「重症者が徐々に増加してくる。医療提供体制への負荷が蓄積しつつある」と定義した感染漸増段階にあるとの認識を示した。 その上で次の「急増段階」になってからでは遅い