橋下徹氏「給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要なし」発言元大阪府知事の橋下徹氏のTwitter発信が活発で騒がしい。 やはり現金一律10万円給付の障害になる言論が見られ始めていることに懸念がある。 早急に支給を待っている人にとっては非常に迷惑な話であるし、何度も議論をして、なるべく対象者を選別しない、という意図も理解されていないようだ。 元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（50）が21日深夜、自身のツイッターで、政府が新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付について「受給禁止とルール設定」を求めた。 橋下氏は「この10万円は生活保障。給料、ボーナスがびた一文減らないことが確実な人には給付する必要はありません。生活保護受給権者も」とつづり「スピード実務のために全世帯に申請用紙を配布するにしても、受給禁止とルール設定するのが政治の役割。高

派遣労働、非正規労働者を急増させてきた竹中平蔵元経済担当相（現・パソナ会長）（写真:つのだよしお/アフロ） 竹中平蔵元経済財政担当相の雇用改革は今でも甚大な効果を発揮している4月18日、19日に弁護士、司法書士、社会福祉士、労働組合員などが企画し、全国一斉なんでも電話相談会が開催された。 新型コロナウイルスの影響により、生活困窮する人たちが多いため、全国の専門職などの有志が立ち上がった。 私も埼玉県で活動する仲間たちと電話相談を受け、経済危機の実態が深刻であることを改めて実感するに至った。 朝10時から夜10時まで、埼玉会場の5回線は受話器を置けばすぐに着信がある状態が2日間続いた。 2日間合計で、埼玉会場には、全産業から雇用形態に関係なく420件を超える相談が寄せられている。 他にも、中小企業の社長、自営業者やフリーランスの方たちからも生活苦が語られた。 そして、なかでも立場の弱い派遣労

自民党幹部が「もたない会社をつぶす」発言自民党・安藤裕衆議院議員がインターネット動画番組や雑誌取材に対して、自民党内部の驚くべき発言を紹介してくれている。 以下の問題発言部分の動画をご覧いただきたいし、その後の安藤衆議院議員のインタビューも読んでいただきたい。 なんと、自民党幹部が企業倒産を容認する発言をしていたというのだ。 一体、暴言を吐いたのは誰なのか。 安藤が提言書を持って行った西村なのか、自民党の岸田文雄政調会長なのか、それとも別の誰かなのか――。 改めて安藤議員に暴露の真意を聞くと、こう答えた。 「誰が『もたない会社をつぶす』と言ったかは、ご想像にお任せします。あらゆる会社を突き放すのではなく、体力がない、あるいは放漫経営の会社を指して発言したのではないか。いずれにせよ、国が企業に救済措置をせざるを得ない状況です。どんな会社も一律に救うべきと考えています」 身内をかばっているのか

１００日後に死ぬワニの大ヒットきくちゆうきさんがTwitterに１００日間、毎日上げ続けたワニを主人公にしたマンガ「１００日後に死ぬワニ」は大きな話題になっている。 「１００日後に死ぬワニ」は３月２０日のワニの死の配信を最後にして、１００日間続いたマンガも幕を閉じた。 マンガは１００日後に死んでしまうことを知らないワニの何気なく進む日常を描いている。 そこからは多くの方が命の大切さや周囲との関係性の大切さ、日々の生活の貴重さを感じ取っていたように思う。 だからこそ、Twitter上にとどまらず、書籍化や映画化に発展するくらいの大ヒットとなったのだろう。 漫画家でイラストレーターのきくちゆうきさんが手がけ、インターネット上で話題となっていた日めくり4コマ漫画「100日後に死ぬワニ」が書籍化、映画化されることが分かった。新設された「100日後に死ぬワニ」公式ツイッターで発表された。書籍は4月8