2018年7月に死刑が執行されたオウム真理教の元代表、松本智津夫元死刑囚（麻原彰晃、執行時63）の遺骨の引き取りをめぐる家事審判で、最高裁第3小法廷（戸倉三郎裁判長）は5日までに、四女側などの特別抗告を棄却する決定をした。次女に引き渡す判断が確定した。決定は2日付。裁判官5人全員一致の意見。松本元死刑囚は執行直前、係員から遺骨の引き取り先を尋ねられ、四女を指定したとされる。受け入れを表明する

シャープは25日、NECのディスプレー事業を買収すると発表した。NECは広告などに使うデジタルサイネージ（電子看板）の海外事業に強みを持つ。シャープは買収で国内主体のディスプレー事業の海外展開を加速し、世界市場で先行する韓国サムスン電子、LG電子を追撃する。親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の経営基盤を活用して買収事業の競争力を高める狙いもある。NEC子会社のNECディスプレイソリューションズ（

オウム真理教の後継団体「アレフ」から分派した「ひかりの輪」が、団体規制法に基づく観察処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。後藤博裁判長は「ひかりの輪はオウム真理教の修行体系の最も基礎的、本質的な部分を継承している」などと指摘。観察処分を取り消した一審・東京地裁判決を取り消し、ひかりの輪の請求を棄却した。観察処分はオウム真理教の活動を規制する目的で成立した団体規制法に

オウム真理教による地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさん（72）が13日、死刑執行に関する詳細な情報開示を求める文書を山下貴司法相に手渡した。昨年7月に松本智津夫元死刑囚（麻原彰晃）ら13人の死刑が執行され、高橋さんは執行に関連する文書の情報開示請求をしたが、大部分が真っ黒に塗られていたという。山下氏は「

松本サリン事件の被害者にもかかわらず捜査対象となった河野義行さん（68）は26日、愛知県豊橋市で記者会見し「事件の真相は（死刑執行されたオウム真理教の元幹部ら）本人に聞かないと分からない。真実が分からなくなってしまった」と話した。一連の事件について「宗教は人を幸せにしなければならないが、死刑囚自身やその家族、大勢の市民を不幸にした」と指摘。一方で「人の命はかけがえのないもの。執行は悲しいできご

法務省は26日、地下鉄サリン事件など13事件を起こしたオウム真理教の元幹部、林（現姓小池）泰男死刑囚（60）、岡崎（現姓宮前）一明死刑囚（57）ら6人の死刑を執行した。戦後事件史に残る特異な凶悪事件は6日執行の松本智津夫元代表（麻原彰晃、執行時63）ら7人とあわせ、首謀あるいは深く関与した全死刑囚13人の刑執行を終えた。松本元代表の神格化や後継団体の反発が懸念される中、上川陽子法相は期間を空け

上川陽子法相は6日午後、法務省内で記者会見し、死刑を執行した7人が関わった事件について「一連の犯行は社会を震撼（しんかん）させた。被害者や遺族が受けられた恐怖や苦しみ、悲しみは想像

法務省は6日、1995年の地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教の元代表、松本智津夫死刑囚（麻原彰晃、63）=東京拘置所=と元幹部の計7人の刑を執行した。一連のオウム事件では松本死刑囚のほか、元幹部12人の死刑が確定しているが執行は初めて。法務省によると、ほかに死刑執行したのはいずれも元幹部の早川紀代秀（68）、中川智正（55）、井上嘉浩（48）、新実智光（54）、遠藤誠一（58）、土谷正

21日に終結するオウム真理教事件の刑事裁判。元教団代表、松本智津夫死刑囚（麻原彰晃、56）は一審の公判が250回を超える一方、二審の公判が開かれないまま死刑が確定した。被告人質問で一切語らなかった松本死刑囚。審理短縮のため起訴内容を絞り込んだ検察側。異例の経過をたどった公判は刑事司法の課題を浮き彫りにし、その後の改革につながった。一連の事件で起訴された189人の中で、真相解明の中心となるはずだ