7月6日、オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら、教団元幹部7人の死刑が執行された。26日には、死刑が確定した教団元幹部6人の死刑も執行。死刑廃止を訴える団体などは、今年3月14日に初めて再審を請求したばかりの井上嘉浩元死刑囚をはじめ、7人中、6人が再審請求中であったことを指摘（2回目の執行では6人中、4人が同じく再審請求中であった）。松本元死刑囚については心神喪失状態で「受刑能力」を欠き、刑事訴訟法に違反した違法な執行である、と抗議した。この場合、「心神喪失状態」と「受刑能力」とは何を指すのか。（医学ライター　井手ゆきえ） ●　「受刑能力」とは何を指すのか 死刑の自覚、意味理解の欠如 刑事訴訟法479条第1項は「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する」としている。 これに従い執行事務規程29条では、死刑の執行指揮検察官は死刑確定

オウム真理教の元幹部ら残る死刑囚６人の刑が７月２６日、執行された。平成を揺るがした事件は区切りを迎え、当時捜査の指揮を取った元主任検事は「事件の総括は難しいが、やるべきことはやった」と振り返る。ただ、元教祖、麻原彰晃（しょうこう）元死刑囚＝執行時（６３）、本名・松本智津夫（ちづお）＝に帰依する信者は今も少なくなく、元教祖の遺骨が象徴化されかねない騒動も起こるなど、後継団体への監視の目は緩められそうもない。公安関係者は「破防法（破壊活動防止法）が適用されていれば解散できたのだが」と唇をかむ。国家転覆を図った武装集団になぜ事件当時、破防法が適用できなかったのか。（社会部　大竹直樹） オウムの犯行と直感　「オウムがサリンをまいた。ほかにない」。平成７年３月２０日朝、東京地検刑事部本部係の主任検事だった伊藤鉄男元最高検次長検事（７０）は執務室でテレビニュースの中継画面を見て直感した。地下鉄駅から次

さらに６人、サリン事件に加担したオウム真理教幹部たちの死刑が執行された。 １ヶ月で13人の死刑を執行。アメリカのメディアは、“日本は、今年、アメリカが死刑執行した数（14人）とほぼ同数の死刑を執行した”という見出しを載せて、その数の多さに驚いている。他にも、“１年に10人以上の死刑はほとんどない。１ヶ月のうちに２回の死刑が行われた”とその頻度を問題視しているメディアもある。 日本は世界に、“死刑大国日本”と言う印象を与えてしまった感が否めない。 保守派も死刑廃止を訴えるアメリカ「政府に自国民の命を奪う死刑制度の運営は任せられない」、被害者遺族も死刑廃止を訴えるアメリカ　我が子を殺された親は、犯人に“驚愕の一言”をかけたに続き、今回は、アメリカの高校銃撃犯の声を紹介できたらと思う。 死刑制度に反対する理由の一つとしてよくあげられるのが、犯罪者から更生の機会が奪われてしまうということ。実際、死

地下鉄サリン事件は、教団が起こした数々の事件の中でも最大規模で、計１５人が殺人罪で起訴され、１０人の死刑が確定した。実際にサリンを散布した責任を問われ、２６日に死刑が執行された４人は、「高学歴」「理系」という、教団幹部を象徴する存在でもあった。 ４人のうち豊田亨死刑囚（５０）は東京大大学院、広瀬健一死刑囚（５４）は早稲田大大学院、横山真人死刑囚（５４）は東海大で物理学を学んだ。それぞれ、松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚の著作などに関心を持って入信。林（現・小池）泰男死刑囚（６０）は工学院大で電気工学を勉強した後、３年にわたり、アジアや中南米を旅行。日本社会のあり方に疑問を抱くなか、教団に入った。 ４人は教団で「科学技術省」に所属し、「大臣」だった村井秀夫元幹部＝故人＝に次ぐ「次官」だった。地下鉄事件は、松本元死刑囚の最側近だった村井元幹部が指揮し、４人も散布役に選ばれた。もう１人の散布役は、

刑罰として死刑を適用する際の判断基準。拳銃で4人を連続して殺害した永山則夫元死刑囚に対する判決で、最高裁が昭和58年（1983）に示したもので、（1）犯行の罪質、（2）動機、（3）態様（特に殺害方法の執拗さや残虐さ）、（4）結果の重大性（特に殺害された被害者の数）、（5）遺族の被害感情、（6）社会的影響、（7）犯人の年齢、（8）前科、（9）犯行後の情状等を総合的に考察し、やむを得ないと認められる場合には死刑の選択も許される、としている。 刑罰として死刑を適用する際の判断基準。いわゆる「永山事件」上告審判決において示された死刑選択の基準である。「永山事件」とは、1968年（昭和43）の犯行時19歳の少年であった被告人の永山則夫(のりお)が、米軍基地内で拳銃を窃取し、この拳銃を使用して、東京・京都・函館・名古屋で殺人、強盗殺人および同未遂を犯したという事案であった。第1審判決（東京地方裁判所判