【香港共同】香港の民主派団体「香港衆志（デモシスト）」元メンバーの活動家、周庭氏が1日記者会見し、香港国家安全維持法（国安法）違反の容疑で8月10日に逮捕された際、デモシストが昨年、国際社会の支持を求めて日本経済新聞に掲載した意見広告を容疑の証拠の一つとして警察に見せられたと明らかにした。 国安法施行前に掲載した広告がなぜ証拠になるのか警察から説明はないとして「もし日経への広告が証拠となるのなら、ばかげている」と批判した。 周氏は、8月11日に保釈された際の条件として、香港・新界地区の大埔警察署に9月1日に出頭することを求められていた。

今年８月28日、元岡山弁護士会所属弁護士の福川律美被告（65）に対し、岡山地裁が懲役14年の判決を言い渡した。交通事故や医療過誤の損害賠償請求訴訟で支払われた賠償金のほか、成年後見人として預かっていた財産など、計22件で総額約９億円を着服していたもの。福川被告は着服の事実は認めているものの、１審では着服した資金の流用先などは明らかになっていない。福川被告は９月11日付で控訴している。 10月15日には元香川県弁護士会長の徳田恒光被告（81）の論告求刑が行われ、検察側は懲役２年を求刑した。成年後見人として保管していた３人の預金など420万円を着服したとして業務上横領罪に問われたもので、判決の言い渡しは11月26日である。 10月17日には静岡県弁護士会所属の弁護士だった中川真被告（50）に対し、静岡地裁が懲役３年執行猶予４年の判決を言い渡した。こちらも成年後見人として管理していた女性の預金1

7月6日、オウム真理教元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら、教団元幹部7人の死刑が執行された。26日には、死刑が確定した教団元幹部6人の死刑も執行。死刑廃止を訴える団体などは、今年3月14日に初めて再審を請求したばかりの井上嘉浩元死刑囚をはじめ、7人中、6人が再審請求中であったことを指摘（2回目の執行では6人中、4人が同じく再審請求中であった）。松本元死刑囚については心神喪失状態で「受刑能力」を欠き、刑事訴訟法に違反した違法な執行である、と抗議した。この場合、「心神喪失状態」と「受刑能力」とは何を指すのか。（医学ライター　井手ゆきえ） ●　「受刑能力」とは何を指すのか 死刑の自覚、意味理解の欠如 刑事訴訟法479条第1項は「死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務大臣の命令によって執行を停止する」としている。 これに従い執行事務規程29条では、死刑の執行指揮検察官は死刑確定

オウム真理教の元幹部ら残る死刑囚６人の刑が７月２６日、執行された。平成を揺るがした事件は区切りを迎え、当時捜査の指揮を取った元主任検事は「事件の総括は難しいが、やるべきことはやった」と振り返る。ただ、元教祖、麻原彰晃（しょうこう）元死刑囚＝執行時（６３）、本名・松本智津夫（ちづお）＝に帰依する信者は今も少なくなく、元教祖の遺骨が象徴化されかねない騒動も起こるなど、後継団体への監視の目は緩められそうもない。公安関係者は「破防法（破壊活動防止法）が適用されていれば解散できたのだが」と唇をかむ。国家転覆を図った武装集団になぜ事件当時、破防法が適用できなかったのか。（社会部　大竹直樹） オウムの犯行と直感　「オウムがサリンをまいた。ほかにない」。平成７年３月２０日朝、東京地検刑事部本部係の主任検事だった伊藤鉄男元最高検次長検事（７０）は執務室でテレビニュースの中継画面を見て直感した。地下鉄駅から次

さらに６人、サリン事件に加担したオウム真理教幹部たちの死刑が執行された。 １ヶ月で13人の死刑を執行。アメリカのメディアは、“日本は、今年、アメリカが死刑執行した数（14人）とほぼ同数の死刑を執行した”という見出しを載せて、その数の多さに驚いている。他にも、“１年に10人以上の死刑はほとんどない。１ヶ月のうちに２回の死刑が行われた”とその頻度を問題視しているメディアもある。 日本は世界に、“死刑大国日本”と言う印象を与えてしまった感が否めない。 保守派も死刑廃止を訴えるアメリカ「政府に自国民の命を奪う死刑制度の運営は任せられない」、被害者遺族も死刑廃止を訴えるアメリカ　我が子を殺された親は、犯人に“驚愕の一言”をかけたに続き、今回は、アメリカの高校銃撃犯の声を紹介できたらと思う。 死刑制度に反対する理由の一つとしてよくあげられるのが、犯罪者から更生の機会が奪われてしまうということ。実際、死

本日発売の「週刊現代」に、当方が犯した20年前の過ちについての記事が掲載されます。 記事の概要は以下の通りです。 20年前、当時同棲中の女性に対し菅野完が暴力を加え、鼻の骨を折るなどの重傷を負わせるなどし、ドメスティックバイオレンスとして2度逮捕されている。 1度目の逮捕では保護観察処分が降った。2度目の逮捕では、保釈されたのち、日本に帰国し、初公判に出廷しなかった。したがって、1度目の保護観察処分は未完了であるし、２度目の事件に関しては公判さえ終了していない。ゆえに、菅野完は、テキサス州現地の捜査当局からすれば「国外逃亡中」の身である 刷り上がった週刊現代の記事は、当時、テキサス州現地の警察に提出された被害者女性の上申書をベースに記述されています。当方サイドが週刊現代からの取材を受けた時点では、刷り上がった記事の内容ほど詳細な内容は当方に開示されず、また今回掲出される記事にて表現される事

森友問題の追及では、膨大な資料を読み解き、疑惑の解明に先鞭をつけたジャーナリストも、自らの過去の清算については、「大甘」だった。「若き日の過ち」で片付けられるものではなさそうなのだ。 テキサス州キリーン市警のロバート・バーク巡査が現場アパートに急行したとき、顔面が血だらけになった女性は、泣きながら床にへたり込んでいたという。加害者の男は、女性を介抱するでもなく、「凶器」となった電話機に付着した血を洗い流すべく、キッチンの流しに立っていた……。 これは安手の海外ミステリーの書き出しではない。著述家・菅野完(すがのたもつ)氏(43歳)が、21年前に米国・キリーン市警に逮捕された際、捜査報告書に記された内容だ。 この1年半にわたり、森友学園問題を追及してきた菅野氏の活躍にはめざましいものがあった。森友学園の塚本幼稚園の園児たちが「安倍首相がんばれ！」と発言する異様な動画を手に入れ、そもそもの発端

地下鉄サリン事件は、教団が起こした数々の事件の中でも最大規模で、計１５人が殺人罪で起訴され、１０人の死刑が確定した。実際にサリンを散布した責任を問われ、２６日に死刑が執行された４人は、「高学歴」「理系」という、教団幹部を象徴する存在でもあった。 ４人のうち豊田亨死刑囚（５０）は東京大大学院、広瀬健一死刑囚（５４）は早稲田大大学院、横山真人死刑囚（５４）は東海大で物理学を学んだ。それぞれ、松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚の著作などに関心を持って入信。林（現・小池）泰男死刑囚（６０）は工学院大で電気工学を勉強した後、３年にわたり、アジアや中南米を旅行。日本社会のあり方に疑問を抱くなか、教団に入った。 ４人は教団で「科学技術省」に所属し、「大臣」だった村井秀夫元幹部＝故人＝に次ぐ「次官」だった。地下鉄事件は、松本元死刑囚の最側近だった村井元幹部が指揮し、４人も散布役に選ばれた。もう１人の散布役は、