フィリピンのネットユーザーがツイッターで「#CancelKorea（韓国、取り消せ）」というハッシュタグを付けたコメント等を広めて反韓運動を展開している。フィリピンのあるＳＮＳインフルエンサーが「旭日旗」模様のタトゥーを入れた写真をＳＮＳに掲載し、その後指摘を受けて謝ったが、一部の韓国ネットユーザーが「小さく無知だ」という人種差別的なコメントをつけたことが原因になった。 ９日、マニラ・ブレティンなど現地メディアによると、フィリピンＳＮＳインフルエンサーのＢｅｌｌａ　Ｐｏａｒｃｈさんは最近左腕に入れた旭日旗模様のタトゥーをＳＮＳで公開し、韓国ネットユーザーから激しい非難を受けた。 Ｐｏａｒｃｈさんは今月６日、旭日旗の歴史的背景を知らなかったとして許しを請い、韓国を愛していると伝えながら他の人にも旭日旗について広めるというコメントを載せた。Ｐｏａｒｃｈさんはタトゥーを消すか覆うと約束して事態が

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて銀行口座の預金が不正に引き出された問題で、NTTドコモが10日夕方から記者会見を開き、丸山誠治副社長が「ドコモ口座を利用した不正利用の被害者の方々におわびを申し上げるとともにお客様ほか多数の皆様にご迷惑をおかけしたことを深くおわびをします。NTTドコモの本人確認が不十分だったことが原因であると認識しております」と陳謝しました。

電子決済サービスの「ドコモ口座」を通じて銀行口座の預金が不正に引き出された問題で、これまでに確認された被害は66件、合わせておよそ1800万円に広がっていることが明らかになりました。ＮＴＴドコモは、本人確認が不十分だったと認め、銀行と協議して全額を補償するとしています。 ＮＴＴドコモが手がける「ドコモ口座」は、銀行口座を登録して入金すれば「ｄ払い」で買い物や送金ができるサービスで、この口座を通じて銀行預金の不正な引き出しが相次いでいます。 会見では、これまでに確認された被害が10日正午の時点で、全国11の銀行で66件、合わせておよそ1800万円に広がっていることが明らかになりました。 何者かが、ドコモと連携する銀行の預金者になりすましてドコモ口座を開設したうえで、銀行の口座からドコモ口座に送金する形で不正に預金が引き出されていて、なかには60万円を引き出された人もいます。 丸山副社長は「Ｎ

立憲民主党と国民民主党などの合流新党の代表選挙は、10日投票が行われ、立憲民主党の枝野代表が、新党の代表に選出されました。また、新党の党名は、「立憲民主党」に決まりました。 合流新党の代表選挙は、10日午後、東京・千代田区のホテルで行われ、立候補した国民民主党の泉政務調査会長と、立憲民主党の枝野代表が最後の演説を行いました。 泉氏は、「民主的で風通しのよい党を目指す。トップダウンではなく、熟議のプロセスから答えを出すような党にしたい」と訴えました。 また、枝野氏は、「命と暮らしを守る、支え合う社会、信頼される、機能する政府を作ろうではないか。その先頭に立ち、日本の政治を変えていく決意を約束する」と訴えました。 このあと、合流新党に参加する国会議員149人による投票が行われた結果、枝野氏が107票、泉氏が42票となり、枝野氏が、代表に選出されました。 枝野幸男氏は、衆議院埼玉5区選出の当選9

【ワシントン=河浪武史】米大統領選の民主党候補、ジョー・バイデン前副大統領は9日、米企業の国内回帰を促すため、海外生産に「懲罰税」を課す新税制案を発表した。海外生産品の米国内での収益に追加課税する異例の策で、製造業が集積する激戦州の雇用維持をアピールする狙いがある。日本企業の米国子会社などにも影響する可能性がある。バイデン氏が発表したのは「メード・イン・アメリカ税制」。(1)海外生産に懲罰税を

河野防衛大臣は、オンラインによる講演会で、衆議院の解散・総選挙の時期について「10月中にはおそらく行われると思う」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。 この中で、河野大臣は、衆議院の解散・総選挙の時期について「来週、新たな総理大臣が選ばれ、10月中にはおそらく衆議院の解散・総選挙が行われると思う。来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを考えれば、解散・総選挙を行う時期は限られる」と述べ、来月にも行われる可能性が高いという見方を示しました。 また、河野大臣は司会者から、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、日本が中国との戦争を辞さないか問われたのに対し「国土の1センチであれ守る用意があり、日米両政府は同盟に基づいて、尖閣諸島のために、武力の行使も辞さない。何もしなければ、国際社会が見逃した、もう1つの南シナ海になりかねない」と述べました。

立憲民主党の福山哲郎幹事長は８日の記者会見で、平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した中国漁船衝突事件で、当時の菅直人首相が中国人船長の釈放を指示したとする前原誠司元外相の証言について、明言を避けた。福山氏は事件当時、官房副長官を務めていた。 福山氏は「（法相による）指揮権を発動したわけではない。首相がどう言おうが、そこは司法手続きの問題だ。指揮権発動以外、介入しようがない」と述べ、船長釈放に菅元首相の意向は反映されていなかったとの認識を示した。 当時の対応について「国益的に何か損なった、中国に対して弱気だったということではない。日本の司法手続きを完結させたということは非常に大きなメッセージだった」とも語った。 漁船衝突事件をめぐっては、当時外相だった前原誠司衆院議員が産経新聞の取材に対し、菅元首相が「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」と証言した。

NTTドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」で提携する銀行口座から不正に預金が引き出された問題で、2019年5月にも同様の不正被害があったことが9日、明らかになった。ドコモはその後も本人確認を厳格化する対応をとっていなかった。今回の問題では本人確認の甘さが指摘されており、過去の教訓が生かされなかった可能性がある。 ドコモなどによると、19年5月、提携を開始したりそな銀行の口座からドコモ口座に不正な入金が確認された。何者かが預金者になりすまし、銀行の口座番号や暗証番号を使って銀行口座から預金を引き出したとみられ、今回の問題と同じ手口だった。多額の被害が出たのを受けて、ドコモとりそなは同月中に銀行口座の新規登録を停止した。