ロシア・モスクワ郊外の大統領公邸で、フランスのニコラ・サルコジ元大統領（左）を迎えるウラジーミル・プーチン大統領 （2015年10月29日撮影）。(c)SERGEI CHIRIKOV / POOL / AFP 【8月18日 AFP】フランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）元大統領が、ロシアによるウクライナ侵攻を終結させる方法として被占領地域における新たな住民投票に言及し、ウクライナやフランス国内からの反発を招いている。 サルコジ氏は16日、仏保守系日刊紙フィガロ（Le Figaro）に対し、「ウクライナ人は不当に奪われた領土を取り返したいだろう」「だが、完全に成し得ないのであれば、凍結された紛争（紛争は解決していないが、戦闘は収まっている状態）か、国際社会の厳正な監視下での住民投票という正攻法か、どちらかを選択するしかないだろう」と述べた。 特に2014年にロシアが併合

不同意性交等罪で「本当は同意していなかった」という相違を防ぎつつ、その場の雰囲気を壊さず性行為の同意を手持ちの端末上で行える弁護士監修の性的同意アプリ「キロク」が開発中です。カップルの健全な関係を育むことを目指します。8月25日リリース予定。 令和5年7月13日から、性犯罪に関して刑法改正により、「強制性交等罪」と「準強制性交等罪」が統合。新たに「不同意性交等罪（刑法177条）」が新設されました。また「強制わいせつ罪」と「準強制わいせつ罪」も同様に、「不同意わいせつ罪（刑法176条）」として新設されました。 とはいえ、不同意性交等罪について、性交等をした時点で同意があったと思っていた場合でも、後から相手が「本当は同意していなかった」と申告することで、加害者として罪に問われる可能性があります。密室で同意があったことを証明するのは困難です。 そのような相違を防ぐ為に「性的同意書」を準備する必要

「首相は核抑止の重要性語れ」（「産経」）「抑止力強化が侵略を未然に防ぐ」（「読売」）―。終戦から７８年の１５日付の社説に、異様な見出しが並びました。 「産経」は論説委員長名の社説で、被爆地広島、長崎両市が今年の平和宣言で「核抑止」破綻論、脱却論を訴えていることに対し「国民の命と安全を脅かしかねない危うい主張」だとかみつき、両市の平和宣言を肯定的に報じたメディアまでも「核抑止の手立てを放棄」する「危うさに政治家やメディアはもっと敏感になったほうがいい」と攻撃。その上で、「中国が核威嚇してきたらどうするのか」とどう喝し、「核抑止」を受け入れるよう求めています。 「核抑止」とは、実際に核兵器を使用し、新たな被爆者を生み出すことを選択肢として持つことです。原子爆弾の業火の中で家族を奪われ、苦しみの中で戦後を生きてきた被爆者に対して、「同じ苦しみを他国に与える覚悟をもて」と迫る社説には、強い怒りと憤