ウクライナ親ロ派地域、プーチン氏が独立承認
ロシア大統領府（クレムリン）で、国民向けに演説するウラジーミル・プーチン大統領（2022年2月21日撮影）。(c)Alexey NIKOLSKY / Sputnik / AFP 【2月22日 AFP】（更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は21日、ウクライナ東部の親ロシア派武装勢力が支配する2地域の独立を承認した。 プーチン氏は、ウクライナ東部の親ロ派勢力が樹立を宣言した「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立と主権を直ちに承認すると表明。国営メディアはその後、プーチン氏がロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）で親ロ派指導者と共に相互支援協定に署名する様子を放送した。 大統領府によると、プーチン氏はこれに先立ち、フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領とドイツのオラフ・ショルツ（Olaf Scholz
ウクライナ東部で砲撃 幼稚園など被害
ウクライナ東部で、砲撃の被害を受けたとされる幼稚園。同国軍提供（2022年2月17日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ukrainian Joint Forces Operation press service 【2月18日 AFP】ウクライナ東部で17日、砲撃があり、幼稚園などが被害を受けた。政府、親ロシア武装勢力はいずれも責任は相手側にあると主張している。 親欧米路線のウクライナでは2014年以来、東部のドネツク（Donetsk）、ルガンスク（Lugansk）両州で、政府軍と親ロシア武装勢力との間で戦闘が続いており、1万人以上の死者が出ている。 政府軍の発表によると、武装勢力は17日、34回にわたり停戦合意に違反し、うち28回は重火器を使用。政府軍兵士2人と民間人5人が負傷した。うち大人3人は、ルガンスク州の幼稚園に対する砲撃により負傷。当時、園内には子どもたちもいたという。 ロシ
米ツイッター、ドーシーCEOの退任発表
米ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者（2021年6月4日撮影、資料写真）。(c)Marco BELLO / AFP 【11月30日 AFP】（更新）米ツイッター（Twitter）は29日、ジャック・ドーシー（Jack Dorsey）最高経営責任者（CEO）の即時退任を発表した。 同社取締役会は、パラグ・アグラワル（Parag Agrawal）最高技術責任者（CTO）を新CEOに任命した。ドーシー氏は、来年の株主総会で任期が満了するまで取締役に留任する。 ドーシー氏は、「ツイッターが創業者から離れる準備ができたと考え、退任する決断をした」と説明。後任のアグラワル氏については「彼が（会社を）率いる時だ」と述べた。 米CNBCテレビはこれに先立ち、匿名の情報筋の話として、ドーシー氏の退任を報道。ナスダック（Nasdaq）はこれを受け、ツイッター株の取引を停止していた。 ドーシー氏は過去
国連、中国女子テニス選手の無事の証拠を要求
【11月19日 AFP】（更新）国連（UN）は19日、中国女子テニスの彭帥（Peng Shuai）選手が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、彭選手の所在に関する証拠を要求した。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）のリズ・スロッセル（Liz Throssell）報道官はスイス・ジュネーブの本部で記者団に対し、彭選手の「所在と無事の証拠を得ることが重要になる。また性的暴行を受けたとする告発に対し、完全に透明性のある調査が行われることを強く求める」と述べた。 同報道官は、性的暴行の被害者が自ら被害を名乗り出るのは極めて困難な場合が多いと指摘。「性的暴行はどの社会にもある」との見方を示した。 その上で「彭帥選手の件に関しては、その性的暴行の訴えについて、完全に透明性のある調査をわれわれは求めている」と述べた。 さらに、「あらゆる性的暴行についてそうあ
NZ首相、「コロナゼロ」戦略断念 デルタ株封じ込めできず
ニュージーランドの首都ウェリントンで記者会見するジャシンダ・アーダーン首相（2021年9月3日撮影）。(c)ROBERT KITCHIN / POOL / AFP 【10月4日 AFP】（更新）ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン（Jacinda Ardern）首相は4日、これまで推進してきた「コロナゼロ」戦略について、主要都市オークランド（Auckland）での新型コロナウイルス感染封じ込めに失敗したと認め、新たな取り組みが必要だと述べた。 【関連記事】NZ首相、最大都市オークランドをロックダウン 感染者3人確認で ニュージーランドは、新型コロナウイルスの根絶を目指す厳格な政策により国土の大半が流行から守られ、国境封鎖下で国民はパンデミック（世界的な大流行）以前に近い日常生活を送っている。しかし、人口の多いオークランドで8月に発生した半年ぶりの市中感染は、7週間に及ぶロックダウン（都
タリバン、北部の要衝マザリシャリフ制圧 首都に迫る
アフガニスタンの首都カブールの軍用空港で、滑走路に駐機される軍用ヘリコプター（2021年8月14日撮影）。(c)Wakil KOHSAR / AFP 【8月15日 AFP】アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）は14日、北部の要衝マザリシャリフ（Mazar-i-Sharif）を制圧した。アシュラフ・ガニ（Ashraf Ghani）大統領が数日前に訪問し、政府軍を激励したばかりだった。タリバンはいよいよ首都カブールに迫っている。 窮地に立つガニ氏は、かつて反タリバンの牙城だったマザリシャリフの陥落が確認される直前、国民に向けて演説。政府軍が10日にわたって敗走を続けているにもかかわらず、これ以上の流血を防ぐと誓った。政府軍の敗走の引責や辞任には一切言及しなかった。 政府軍は各地でほとんど抵抗を示しておらず、カブールは事実上、政府軍最後のとりでとなっている。 タリバン側は首都への
カナダ、アフガン難民を最大2万人受け入れへ
アフガニスタンの旧支配勢力タリバンと治安部隊の戦闘により北部の州から逃れ、首都カブールのモスクの中庭で避難生活を送る人々（2021年8月13日撮影）。(c)WAKIL KOHSAR / AFP 【8月14日 AFP】カナダ当局は13日、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）の脅威にさらされている女性指導者や政府関係者ら、アフガン難民を最大で2万人受け入れると発表した。タリバンは、国内各地で主要都市の制圧を続けている。 カナダのマルコ・メンディチーノ（Marco Mendicino）移民相は記者会見で、「アフガニスタンの現状は痛ましく、カナダは傍観し続けることはしない」と述べた。 カナダが受け入れる難民はアフガン国内にとどまっている「特に脆弱（ぜいじゃく）」な市民をはじめ、隣国に逃れた人も対象となる。また女性指導者や政府関係者のほか、人権活動家や迫害されている少数民族、ジャーナ
ミャンマー軍事政権、総選挙の結果無効に スー・チー氏政党圧勝
アウン・サン・スー・チー氏。米ニューヨークのコロンビア大学で（2012年9月22日撮影、資料写真）。(c)Stan HONDA / AFP 【7月27日 AFP】ミャンマーの軍事政権は26日、同国で昨年実施された総選挙は「自由かつ公正」ではなかったとして、選挙結果を無効とした。同選挙では、今年2月のクーデターで拘束されたアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の政党、国民民主連盟（NLD）が国軍系野党を抑え圧勝していた。 【写真特集】ミャンマー 拡大する抗議デモ 軍事政権の選挙管理委員会は、調査の結果、1100万件以上の不正が確認されたと発表。テイン・ソー（Thein Soe）選管委員長は「（NLDは）新型コロナウイルス関連の制限措置を悪用することで、非NLD系の政党と候補者から国家権力を奪おうとした」と主張し、「自由かつ公正ではなかったため、2020年選挙の結
ミャンマー議員ら、影の政府樹立を宣言 軍事政権に対抗
ミャンマー・ヤンゴンで、アウン・サン・スー・チー国家顧問の写真を手にして軍事クーデターに抗議する人々（2021年3月12日撮影）。(c)STR / AFP 【4月17日 AFP】ミャンマーのアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問率いる国民民主連盟（NLD）の議員らが設立した「連邦議会代表委員会（CRPH）」は16日、クーデターにより実権を握った軍事政権に対抗し、影の政府となる「挙国一致政府」の樹立を宣言した。スー・チー氏を国家指導者に据え、少数民族の政治家を閣僚に起用している。 ミャンマーでは、国軍がスー・チー氏を拘束し権力を掌握したクーデターを受け、大規模な抗議運動が発生。国軍の弾圧により多数の死者が出ている。 抗議運動は民主主義への復帰を訴えるとともに、国内の少数民族の国政参加も求めている。少数民族の存在は長く、多数派であるビルマ（Bamar）民族の陰に隠
人種差別か、女性差別か？ アジア系女性ら被害の銃撃事件の波紋 米
米ミネソタ州ミネアポリスで行われた、アジア人へのヘイトクライム（憎悪犯罪）に対する抗議デモの参加者ら（2021年3月18日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【3月19日 AFP】米ジョージア州アトランタ（Atlanta）で白人の男がマッサージ店3軒を相次いで銃撃し、アジア系女性6人を含む8人を殺害した事件で警察は、容疑者の犯行動機は人種に基づいたものではなく、「セックス依存症」の「誘惑」排除が目的だったと供述していると発表した。 いったい何を対象としたヘイトクライム（憎悪犯罪）なのだろうか。 多くの米国人にとって、いつものように仕事をしていた罪のない女性たちが殺意の標的となったことは、人種差別やミソジニー（女性嫌悪）として単純に分類できる問題ではなかった。階級や米国の銃規制、容疑者が抱えているかもしれない精神疾患だけで判断できるものでもない。事件は、その全てを同時に内包して
デモでまた死者 ミャンマー国民、国連に「必死の訴え」
ミャンマー・ヤンゴンで、軍事クーデーターに抗議するデモの最中に死亡した夫の遺体を納めたひつぎにもたれかかり涙を流す女性（2021年3月5日撮影）。(c)STR / AFP 【3月6日 AFP】軍事クーデターへの抗議デモが続くミャンマーで5日、新たにデモ参加者1人が撃たれて死亡した。国連（UN）のミャンマー担当特使は国連安全保障理事会（UN Security Council）に対し、同国国民の「必死の訴え」に耳を傾け、民政復帰に向けて迅速な行動を取るよう訴えた。 軍当局によるデモ弾圧は激しさを増し、50人以上の死者を出す事態となっているが、人々はこの日も各地で街頭に繰り出して、先月1日に起きたクーデターに抗議。医療当局者らがAFPに明らかにしたところによると、同国第2の都市マンダレー（Mandalay）では、治安部隊を妨害するバリケード設置を手伝っていた男性（26）が首を撃たれて死亡した。
英コロナ変異株、致死率高い可能性 ジョンソン首相発表
英ロンドンの首相官邸で会見するボリス・ジョンソン首相（2021年1月22日撮影）。(c)Leon Neal / POOL / AFP 【1月23日 AFP】ボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相は22日、英国で確認された新型コロナウイルスの変異株について、従来株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高い可能性があると発表した。 ジョンソン氏は首相官邸で開いた記者会見で、変異株の致死率が高い可能性を示す「証拠があるようだ」と述べた。英政府のパトリック・バランス（Patrick Vallance）首席科学顧問は、存在するデータはわずかだとしながらも、変異株は従来株より致死率が約30％高い可能性があると指摘した。 バランス氏によると、60歳の男性1000人が従来株に感染した場合、死亡するのは10人前後だが、変異株では1000人中「13、14人」が死亡。「違う年齢層でも同様に、リス
米議会乱入、議員の拘束・暗殺計画を示す証拠はなし 司法省
米首都ワシントンの連邦議会議事堂に乱入したジェイク・アンジェリことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー容疑者（2021年1月6日撮影）。(c)Win McNamee/Getty Images/AFP 【1月17日 AFP】米司法省の捜査当局は、連邦議会議事堂乱入でドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の支持者らが議員らの拘束と暗殺を計画していたとする証拠は見つかっていないと明らかにした。 連邦検察当局は15日、ジェイク・アンジェリ（Jake Angeli）ことジェイコブ・アンソニー・チャンズリー（Jacob Anthony Chansley）容疑者についてアリゾナ州の裁判所に提出した文書で、トランプ氏の支持者らが6日の議会乱入時に「選挙で選ばれた公職者らの拘束と暗殺」を計画していたとする当初の主張を撤回。 検察当局は、チャンズリー容疑者の保釈が認められるのを防ぐための弁論とし
トランプ氏の核攻撃阻止を軍トップと協議 ペロシ氏が表明
ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主
米議会、バイデン氏当選を正式認定 トランプ氏は「秩序ある政権移行」を約束
米デラウェア州で演説するジョー・バイデン次期大統領（2021年1月6日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【1月7日 AFP】（更新、写真追加）米議会は7日、民主党のジョー・バイデン（Joe Biden）次期大統領の当選を正式に認定した。これを受けてドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は、「秩序ある政権移行」を約束した。 上下両院合同会議で6日から行われていたバイデン氏の勝利を確定させる手続きは、トランプ氏の支持者らが連邦議会議事堂に侵入した騒ぎで一時中断した後に再開され、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が選挙人団による投票結果を認定。それぞれの獲得選挙人をバイデン氏306人、トランプ氏232人と発表した。 トランプ氏は、米議会の選挙結果認定の数分後に声明を発表。「選挙結果には全く納得しておらず、事実は私の主張を裏付けている。とはいえ、1月20日に
「本当に疲れ切っている」 コロナ患者抱きしめる米医師、市民に対策順守訴え
米テキサス州ヒューストンにあるユナイテッド・メモリアル医療センターの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）専門病棟で、ビデオ通話を通じて患者の家族に手を振るジョセフ・バロン医師（2020年12月4日撮影）。(c)Mark Felix / AFP 【12月6日 AFP】マスクを重ね付けし、フェースシールドと防護服を身に着け、本人いわく宇宙服のような格好のジョセフ・バロン（Joseph Varon）医師は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者の方にかがみ込み、患者が持つスマートフォンに向かって手を振った。 ビデオ通話の相手は、患者の命を救ったバロン医師に会えた喜びを伝えている。米国では新型コロナウイルス感染症による死者が27万8000人を超え、今も増え続けている。 バロン医師が医局長を務めるテキサス州ヒューストン（Houston）のユナイテッド・メモリアル医療センター（Uni
米デモ隊が「自治区」設置、トランプ氏と民主党の州知事・市長が応酬
米ワシントン州シアトルで、「自治区」に入ろうとしてデモ隊に阻止される警官ら（2020年6月11日撮影）。(c)Jason Redmond / AFP 【6月12日 AFP】（更新）米西部ワシントン州シアトル（Seattle）でデモ隊が「自治区」を設置したことをめぐり、ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が介入を示唆したことに対し、民主党のジェイ・インズリー（Jay Inslee）同州知事とシアトルのジェニー・ダーカン（Jenny Durkan）市長は11日、ツイッター（Twitter）で応酬した。 【写真特集】広がる「膝つき」の輪 「キャピトルヒル自治区（Capital Hill Autonomous Zone）」は先週、ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で警官が黒人のジョージ・フロイド（George Floyd）さんを死亡させた事件へ抗議するデモ参加者によっ
米ミネアポリス市、警察を解体し再建へ
米ミネソタ州ミネアポリスで、黒人男性のジョージ・フロイドさんが警官に首を膝で押さえつけられて死亡したことに抗議するデモ参加者にペッパースプレーを噴射するミネアポリス警察の警官ら（2020年5月27日撮影）。(c)Kerem Yucel / AFP 【6月8日 AFP】（更新、写真追加）米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で先月25日に黒人男性のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警官に首を膝で押さえつけられて死亡したことを受けて、ミネアポリス市議会議長は7日夜、同市の警察をいったん解体し、再建すると明らかにした。 リサ・ベンダー（Lisa Bender）市議会議長はCNNに、「ミネアポリス市の警察を解体し、私たちのコミュニティーと共に、私たちのコミュニティーを実際に安全に保つ新しい治安のモデルを再建する」と述べた。 ミネアポリス市議会のアロンドラ・カノ（Alo
「香港の終わり」 中国全人代、国家安全法の導入へ議案提出
中国・北京の人民大会堂で開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に出席した香港の林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官（2020年5月22日撮影）。(c)Leo RAMIREZ / AFP 【5月22日 AFP】（更新、写真追加）新型コロナウイルスの流行を受けて延期されていた中国の全国人民代表大会（National People's Congress、全人代、国会に相当）が22日に開幕し、中国政府に対する「反逆、分離、扇動、転覆」を禁止する「国家安全法」の香港への導入を検討する議案が提出された。国営新華社（Xinhua）通信が伝えた。 【関連記事】香港で米国に謝意示す集会 「人権・民主主義法」の成立受け 国家安全法が導入されれば、中国が香港の支配を強化し、市民の自由がさらに損なわれると懸念されている。香港の民主派議員や活動家は「香港の終わりだ」と反発。米国も、香港の自由への攻撃だとして中
ハリウッド巨匠イーストウッド氏、米大統領選で民主党へくら替え 前NY市長支持へ
米カリフォルニア州ハリウッドで行われた映画『リチャード・ジュエル』のワールドプレミアに出席するクリント・イーストウッド監督（2019年11月20日撮影、資料写真）。(c)VALERIE MACON / AFP 【2月23日 AFP】米ハリウッド（Hollywood）の象徴とされる俳優で監督のクリント・イーストウッド（Clint Eastwood）氏（89）が今年の米大統領選で、前回支持していたドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領ではなく、民主党のマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）前ニューヨーク市長を支持していることが分かった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が21日報じた。 WSJが行った広範囲な内容に関するインタビューでイーストウッド氏は、トランプ氏の業績について一定評価した一方で、昨今の米国における「下品な」政治の劣悪で醜悪な性質
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