「トランプのアメリカ」に審判 きょう中間選投票 写真6枚 国際ニュース：AFPBB News
米モンタナ州ベルグレード、ボーズマン・イエローストーン国際空港での選挙集会に到着したドナルド・トランプ米大統領（2018年11月3日撮影、資料写真）。(c)Nicholas Kamm / AFP 【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、中間選挙の投票を翌日に控えた5日、与党・共和党が握る議会の主導権を民主党から守るため3州を駆け足で巡り、精力的に最後の訴えを行った。今回の中間選挙は、過去数十年間で最も深い分断を生み出す米大統領となったトランプ氏への信任投票とみられている。 トランプ氏はこの日、オハイオ州クリーブランド（Cleveland）、インディアナ州フォートウェイン（Fort Wayne）、ミズーリ州ケープジラード（Cape Girardeau）を遊説。不動産王、ポピュリストの興行師とも称される同氏がホワイトハウス（White House）に戻る
米ワシントン州が死刑廃止 「人種的に偏りある」 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
米ワシントン州最高裁判所前で行われた死刑に対する抗議活動中、警官に退去させられるオレンジ色のつなぎを着た男性（2017年1月17日撮影、資料写真）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【10月12日 AFP】米北西部ワシントン州の最高裁判所が11日、「人種的に偏りがある」として死刑を廃止する判断を下し、直ちにすべての死刑判決を終身刑に変更した。 ワシントン州では2010年以降、死刑は執行されていない。同州は米国で死刑を禁止する20番目の州となった。 裁判官は全員一致で、死刑それ自体は違憲ではないとしながらも、「専断的で人種的に偏った方法で科されているため無効」と判断した。 この判決は、1996年に女性1人をレイプ・殺害した罪で死刑判決を受けたアレン・ユージン・グレゴリー（Allen Eugene Gregory）死刑囚の異議申し立てをめぐる裁判で出された。 グレゴリー死
企業への締め付けから国債売りまで 中国、対米報復に切り札
中国の習近平国家主席（右）とドナルド・トランプ米大統領。独ハンブルクで（2017年7月8日撮影）。(c)AFP PHOTO / POOL / SAUL LOEB 【9月19日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権が中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）相当に対する新たな関税の発動を発表した。これに対し、米国からの輸入額がはるかに小さい中国は反撃の手札が尽きるのではないかとみられているが、実はまだ多くの切り札を手にしている。 トランプ大統領は17日、2000億ドル分の中国製品に対する10％の制裁関税を24日に発動すると表明。すでに発動している500億ドル（約5兆6000億円）分と合わせると、昨年の中国からの輸入実績5000億ドル（約56兆円）の半分に追加関税がかかることになった。 中国側は18日、直ちに報復関税を打ち出したが、対象となる米製品は600億ドル（約6
窮地のメルケル独首相、移民・難民の流入規制強化措置を提案
ベルギー・ブリュッセルで行われた欧州連合首脳会議で、オーストリアのセバスティアン・クルツ首相と話すドイツのアンゲラ・メルケル首相（2018年6月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ludovic MARIN 【7月1日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は6月30日、移民・難民の流入規制を強化する措置を連立政権を組むキリスト教社会同盟（CSU）などに文書で提案した。メルケル首相は、2015年以降100万人以上の難民認定希望者をドイツに入国させたとしてCSUから反発を受け、窮地に立たされている。 欧州連合（EU）加盟28か国は6月29日、EUの構造そのものを脅かしている移民・難民危機の対処方針について、激しい議論の末に合意にこぎつけていた。ベルギーのブリュッセルで行われたEU首脳会議で、欧州首脳は移民・難民が人身売買業者の船でEUに向かうのを阻止する
G7サミット、各国のイメージ戦略で繰り広げられた写真バトル
先進7か国（G7）首脳会議が開かれたカナダ・ラマルべーで、エマニュエル・マクロン仏大統領（前列左から2人目、別の人物の顔で顔が隠れている人物）、安倍晋三首相（前列左から4人目）、ジョン・ボルトン米大統領補佐官（前列左から4人目）が見守る中、ドナルド・トランプ米大統領（手前右）と話すアンゲラ・メルケル独首相（中央、2018年6月9日撮影）。(c)Jesco Denzel/Bundesregierung /dpa 【6月10日 AFP】カナダ・ケベック（Quebec）州で8日から2日間の日程で開かれた先進7か国（G7）首脳会議（サミット）で撮影された5枚の公式写真は5つの違った物語を表していた。 最初に会議の様子を外部に伝えたのは、米国のサラ・サンダース（Sarah Sanders）大統領報道官が午前10時45分（日本時間午後5時45分）に公開した会議室内の写真だった。 この写真でドナルド・ト
米大使館移転抗議デモ、パレスチナの流血と悲しみ
パレスチナ自治区ガザ市東部のイスラエル境界付近で、イスラエル側から撃ち込まれる催涙弾（2018年5月14日撮影）。(c)AFP PHOTO / MAHMUD HAMS 【5月15日 AFP】パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）にあるシファ病院（Shifa Hospital）では14日、家族や友人らを必死に捜す人々の姿があった。中には、その対象が遺体となって運ばれてきたことを知りながら確認作業を進める人や、安否に関する情報がなく、病室を見て回った後に遺体安置所へと向かう人々の姿もあった。 病院では、ストレッチャーに横たわるきょうだいの遺体を前にして、「なぜ私を残して逝ってしまったんだ」と若い男性が叫んでいた。彼の悲痛な叫びは、遺体を移動するよう命令する職員の声でかき消された。「彼を早く冷蔵室に入れろ。次が到着している」 死亡した男性は、14日に行われた米大使館のエルサレム移転に抗
オランダ・ハーグ、市中心部での大麻吸引を禁止に 同国初の措置
オランダの首都アムステルダムで大麻を吸う男性（2012年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / ANP / EVERT ELZINGA 【4月17日 AFP】オランダ・ハーグの当局は、市中心部での大麻吸引を禁止した。地域住民からの苦情が殺到したことを受けたもので、同国でこうした措置が取られるのは初めて。 市当局がオンライン上に公開した声明によると、先週から「13か所の公共スペースにおいてソフトドラッグを使用することは違法」となったという。 市議会にはここ数年、ジョイント（大麻たばこ）を吸う人々がもたらす臭いや騒音に関する苦情が多数寄せられており、今回の措置は市の中心エリアや主要駅、繁華街での迷惑行為を防ぐための対応だという。 警察当局は違反者に対して罰金を科すとしているが、その額については明らかにされていない。ただ、今月末までは「新しい措置に慣れるため」の期間として、違反
ケンドリック・ラマー、ピュリツァー賞受賞 ラッパー初の快挙
米ニューヨークで開かれた第60回グラミー賞授賞式で「DAMN.」でラップ・アルバム賞を受賞したケンドリック・ラマー（2018年1月28日撮影）。(c)AFP PHOTO / Timothy A. CLARY 【4月17日 AFP】米ラッパーのケンドリック・ラマー（Kendrick Lamar、30）が16日、アルバム「DAMN. 」で「ピュリツァー賞（Pulitzer Prize）」賞音楽部門を受賞する快挙を成し遂げた。ラッパーによる同賞受賞は初。選考委員会はアフリカ系米国人の体験を伝えるラマーの手腕によるものだと評価している。 米ロサンゼルスの貧困地区コンプトン（Compton）出身のラマーは今回の受賞で、歴代の同賞受賞者アーロン・コープランド（Aaron Copland）、チャールズ・アイヴズ（Charles Ives）、ジョン・アダムズ（John Adams）ら米国を代表する作曲家の
夜型人間、無理して朝型の生活をすることで死亡リスク上昇の可能性
浙江省杭州のイケアの店舗で、ベッドに横になって眠る男性（2017年7月24日撮影）。(c)AFP PHOTO 【4月13日 AFP】宵っ張りで、朝に無理して起きる人は、早寝早起きの人よりも早死にする確率が高いことが、12日に発表された研究論文で明らかになった。 【編集部おすすめ】照明やテレビをつけたまま寝る女性は太りやすい可能性 米研究 英国で43万人以上を対象に行われた6年半の研究調査によると、夜型人間は朝型人間よりも死亡リスクが10％高いことが分かった。 同調査論文の共著者で英サリー大学（University of Surrey）のマルコム・フォン・シャンツ（Malcolm von Schantz）氏は「これはもう無視できない健康問題だ」と述べ、「夜型人間」は仕事の開始時間と終業時間を遅くできるようにすべきだと論じている。 共著者のノースウェスタン大学（Northwestern Uni
欧米、ロシア外交官を一斉追放 米国は60人、領事館閉鎖も
ロシアの首都モスクワの聖ワシリー聖堂近くを飛ぶウラジーミル・プーチン大統領のヘリコプター（2018年3月26日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mladen ANTONOV 【3月26日 AFP】（更新）英国で起きたロシア人の元二重スパイの暗殺未遂事件を受け、米国やカナダ、欧州連合（EU）加盟16か国を含む欧米諸国は26日、ロシア外交官100人以上を一斉追放することを明らかにした。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、ロシアの「スパイ」とされる在シアトル領事館職員48人、国連（UN）ロシア代表部12人の計60人の国外追放を承認。さらに同領事館の閉鎖も命じた。カナダ政府も元スパイ暗殺未遂事件を非難し、外交官4人に国外退去を命じた。 欧州では、ロシアに共通の枠組みで対応するとした欧州理事会（European Council）による先週の決定に従い、仏独などEU加盟16
子ども乱入動画から1年、「BBCパパ」が感じた変化と影響
ロバート・ケリー教授（右）と妻のキム・ジュンアさん、および夫妻の2人の子どもたち。韓国の釜山大学で（2017年3月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Yelim LEE 【3月14日 AFP】自宅で受けていたBBCの生中継インタビューの最中に子どもたちが部屋に入ってくるというハプニングで一躍有名になった韓国政治の大学教授──。放送から1年、警察官にセルフィー（自撮り）を求められたり、買い物の最中に写真撮影を求められたりと、あのインタビューの影響でさまざまな変化があったことを明らかにした。 今から約1年前、東アジア外交の専門家である釜山大学（Pusan National University）のロバート・ケリー（Robert Kelly）教授が自宅でインタビューに応じていた際、娘が踊りながら部屋に乱入し、その後から小児用の歩行器に乗った弟もついてくるという出来事が起きた。同氏のインタ
シリア内戦、勃発からまもなく7年で死者35万人以上 監視団発表
シリアの首都ダマスカス近郊の反体制派支配地区、東グータのイルビンで、政府軍による空爆で現れた光と煙（2018年3月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ammar SULEIMAN 【3月12日 AFP】（更新）勃発から間もなく丸7年が経過するシリア内戦における死者が、合わせて35万人を超えた。在英NGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が12日、明らかにした。 シリア全土で広範囲の情報網を張り巡らせた同監視団によると、2011年3月15日以降の犠牲者数は、35万3935人に達したという。 今週にも8年目に突入するシリアの内戦では甚大な数の民間人が死亡しており、現在も首都ダマスカス近郊にある反体制派支配地域の東グータ（Eastern Ghouta）で政府軍の攻撃が続いている。 監視団によると7年間での民間人の死者は10万63
イタリアで初の黒人上院議員が誕生、反移民掲げる政党から立候補
イタリアの首都ローマにある上院議会の議場（2008年1月24日撮影）。(c)AFP PHOTO / FILIPPO MONTEFORTE 【3月7日 AFP】イタリアで4日に投開票された上院選で、ポピュリスト政党「同盟（The League）」で移民問題の広報役を務めるナイジェリア出身の候補が当選し、同国初の黒人上院議員が誕生した。 当選したのは、移民問題の中心地の一つである同国北部の工業都市ブレシア（Brescia）から出馬したトニー・イウォビ（Tony Iwobi）氏。イウォビ氏が所属する同盟はイタリアで外国人憎悪を扇動しているとして批判を浴びている政党だ。 4日の選挙結果を受け、イウォビ氏は6日「大きな興奮とともに上院議員に当選したことを報告します。新たな冒険の始まりです」とフェイスブック（Facebook）で喜びを語った。 イウォビ氏はナイジェリア北部のグサウ（Gusau）生まれで
トランプ氏、一般教書演説で団結呼び掛け 経済面で成果強調
米首都ワシントンの議会で一般教書演説を行う、ドナルド・トランプ米大統領（2018年1月30日撮影）(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm 【1月31日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は30日、連邦議会の上下両院合同会議で就任後初となる一般教書演説を行い、国民や議会に団結を呼びかけた。また経済面での成果を強調する一方で、米国の「開かれた国境」を改めて批判した。 トランプ氏は「今夜、私たち全員が相違点から距離を置き、共通点を探し、私たちが仕える国民のために実現すべき団結を呼び掛けたい」と述べた。 トランプ氏はまた、国内の輸送インフラの整備に向けた1兆5000億ドル（約163兆円）の投資も訴え、「われわれは、国内全土に光輝く新しい道路、橋、幹線道路、鉄道、水路を建設する」と述べ、「米国民の心、技能、気概を持ってそれを実行する」と主張した。
米議会、つなぎ予算案を可決 政府閉鎖3日で解除へ
米首都ワシントンにある議会議事堂（2018年1月19日撮影）。(c)AFP PHOTO / ALEX WONG 【1月23日 AFP】（更新）米議会上下両院は22日、2月8日までのつなぎ予算案を賛成多数で可決した。予算案はドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の署名を経て成立する。政府機関の一部閉鎖は3日で解除される見通しとなった。 民主党が求めていた不法移民の救済策について、共和党が一定の譲歩をした。これを受けて上院で予算案の採決が行われ、賛成81票、反対18票で可決された。 続いて下院でも賛成266票、反対150票で可決された。予算案はトランプ大統領による署名のためホワイトハウス（White House）に送られた。 トランプ大統領は、民主党との合意に至ったことを受けて「議会の民主党が正気を取り戻してうれしい」との声明を発表し、勝利を宣言した。 民主党はこれまで、未成年の
米、「セブン」約100店舗で不法移民を一斉摘発 店員21人拘束
米首都ワシントンにあるセブンイレブンの店舗（2018年1月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【1月11日 AFP】米移民税関捜査局（ICE）は10日、17州と首都ワシントンにあるコンビニエンスストア「セブンイレブン（7-Eleven）」計98店舗で働く不法移民を一斉摘発し、不法滞在している店員21人の身柄を拘束したと発表した。ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権は不法移民に対する広範な取り締まりを進めている。 今回の一斉摘発は各社に対し、不法移民を雇用しないよう警告を発する形となった。 テキサス州に本社を置く米セブンイレブンは、フランチャイズ店の従業員の雇用は各店舗のオーナーに任せており、同社に責任はないと説明。「当社は移民法を厳守しており、これらの法に違反したとして有罪とされたフランチャイズ加盟店とは契約を解除し
米のエルサレム首都認定「無効」国連決議、賛成128反対9で採択
米ニューヨークの国連本部で開かれた総会で、米国によるエルサレムのイスラエル首都認定に反対する決議案の採決結果が表示されたモニター（2017年12月21日撮影）。(c)AFP PHOTO / EDUARDO MUNOZ ALVAREZ 【12月22日 AFP】国連総会（UN General Assembly）で21日、エルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定を無効とする決議案の採決が行われ、賛成128、反対9、棄権35の圧倒的多数で採択された。 反対票を投じたのは、イスラエルと米国のほか、グアテマラ、ホンジュラス、トーゴ、ミクロネシア連邦、ナウル、パラオ、マーシャル諸島。 棄権した35か国にはアルゼンチン、オーストラリア、カナダ、クロアチア、チェコ、ハンガリー、ラトビア、メキシコ、フィリピン、ルーマニア、ルワンダなどが含まれる。 採決を欠席したのは21か国。このうちウクライナは、国
大都市・東京で孤独に死ぬ、増える日本の「孤独死」
男性が孤独死し3週間後に見つかった東京都内のアパートの部屋に入る、防護服を着た遺品整理の作業員（2017年8月19日撮影）。(c)AFP/BEHROUZ MEHRI 【12月20日 AFP】遺品整理を行う「あんしんネット」の大島英充（Hidemitsu Ohshima）さんが足を踏み入れた東京の小さなアパートの一室は、蒸し暑い中で腐敗した肉の悪臭に満たされていた。そこには男性の遺体が3週間横たわっていたのだ。 死亡時に50歳代だったとみられるこの男性は、高齢化する日本で増加する「孤独死」の犠牲者の一人だ。1000万人を超える人々が暮らすこの大都会で誰にも気付かれずに彼は独りで死んだのだ。 白い防護服を着用してゴム手袋をはめた大島さんが、死亡した男性の体液でずぶぬれになった布団のマットレスを持ち上げると、その下には大量のうじ虫と黒い虫がうごめいていた。 「ひどい時は防護服を着用します。知らな
ロヒンギャ攻撃はジェノサイドの可能性、国連人権高等弁務官
バングラデシュ・コックスバザールにある難民キャンプで、支援物資の配給を待つロヒンギャの人々（2017年12月3日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Ed JONES 【12月19日 AFP】ゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）国連人権高等弁務官は18日、AFPのインタビューに応じ、ミャンマー政府がイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する暴力的な攻撃を組織的に計画して大量の避難民を出したのは明らかだと語り、この弾圧は「ジェノサイド（大量虐殺）」である可能性があるとの見方を示した。 国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」は14日、ミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州で同国軍が8月末に開始したロヒンギャの武装勢力の掃討作戦により、最初の1か月で少なくとも6700人のロヒンギャが殺害されていたと発表した。 ミャンマー政
「首都エルサレム」拒絶の決議案、米国が拒否権 安保理
エルサレム旧市街のアルアクサ・モスク敷地内にある「岩のドーム」の前でシュプレヒコールを上げるパレスチナ人のイスラム教徒ら（2017年12月15日撮影）。(c)AFP PHOTO / Ahmad GHARABLI 【12月19日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は18日、エルサレムをイスラエルの首都と認定したドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の決定を無効とする決議案を採決したが、米国が拒否権を発動したことにより同決議案は廃案となった。 エジプトが作成した同決議案は、エルサレム問題をイスラエルとパレスチナ間の「交渉によって解決されるべき」ものであると定め、同市の地位に関する決定はいかなるものも「法的効果や拘束力がなく、無効で撤回されなければならない」と明示。トランプ氏の決定について直接言及はしないものの「最近のイスラエルに関する決定に深い
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