共産・山添拓氏が当選確実 参院選東京 | 毎日新聞
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立憲・辻元清美氏が当選確実 1年足らずで国政復帰 参院比例 | 毎日新聞
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自公、過半数を確保 参院選 | 毎日新聞
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米最高裁、49年ぶりに中絶の権利認める判例覆す 州による制限を容認 | 毎日新聞
米連邦最高裁前で中絶を巡る憲法判断が覆ったことを歓迎する中絶反対派の女性ら＝米首都ワシントンで2022年6月24日、西田進一郎撮影 米連邦最高裁は24日、1973年に女性が人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた歴史的判例の「ロー対ウェイド判決」を49年ぶりに覆し、州による中絶の禁止や制限を容認する判断を下した。中絶容認派やバイデン政権が判決に強く反発するのは必至で、今年11月の上下両院選や州知事選などの中間選挙でも大きな論点になる。 訴訟では、妊娠15週より後の中絶を原則禁止する南部ミシシッピ州法の合憲性が争点となっていた。最高裁は24日の判決で「中絶は深い道徳上の問題だ。中絶の権利は憲法に明記されておらず、歴史や伝統に根ざしているわけでもない。憲法は州が中絶を規制したり、禁止したりすることを禁じていない」と結論づけた。
少子化、想定以上に加速 総人口1億人割れ前倒しも 政府対策乏しく | 毎日新聞
子育て交流サロン「赤ちゃん天国」を視察する岸田文雄首相（右）＝東京都中央区の区立新川児童館で2022年5月12日午前9時4分（代表撮影） 2021年の合計特殊出生率が「1・30」と、1947年の統計開始以来、過去4番目の低さとなった。所得が増えないことから将来に希望が持てないことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大が低下に拍車をかけた。子どもを持つことに踏み出せない状況が続き、人口減少のスピードが加速化している。【石田奈津子、寺町六花】 3日に公表された合計特殊出生率（1・30）と出生数（81万1604人）を、国立社会保障・人口問題研究所が17年に公表している人口の将来推計（中位シナリオ）と比べると、少子化のスピードが想定以上だということが明らかになる。将来推計では21年時点の出生率は1・40で出生数は86万9000人と今回の数値を上回る。約81万人という出生数は27年の推計と同等の水準で
「逃げる者は射殺」 中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出 | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。「（当局に）挑む者がいればまず射殺せよ」などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。 今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から「新疆公安ファイル」として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
ゼロからわかる!：IPEF発足宣言 TPP、RCEPと何が違う？ バイデン氏の狙い | 毎日新聞
訪日中のバイデン米大統領は23日、米国が主導する新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を宣言した。IPEFは、アジア太平洋地域の既存の自由貿易協定である環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や地域的な包括的経済連携（RCEP）と何が異なり、どのような影響を与えるのだろうか。 高水準のTPP、世界最大規模のRCEP 「インド太平洋地域の国々の力強く公平な経済成長に向けて、我々が21世紀の経済ルールを作っていく」。バイデン米大統領は23日、IPEF参加国が出席したオンライン首脳会談でこう強調した。TPPやRCEPではなく、米国が主導するIPEFこそがインド太平洋地域の通商ルールになるという意味だ。 TPPは「21世紀型の高水準な貿易・投資ルール」をうたい、参加国が相互に関税を撤廃して貿易を活発にする「自由貿易協定」だ。日本、カナダ、豪州など太平洋周辺の11カ国が参加し、域内
重なる子どもの遺体 絶望に沈むマリウポリ AP通信ルポ／上 | 毎日新聞
※記事中に残酷な描写があります。閲覧ご注意ください。 【マリウポリ（ウクライナ南東部）AP】砲撃が絶え間なく続く中、マリウポリの凍土に急いで掘られた狭いざんごうに、投げ込まれた子どもたちの遺体が横たわっていた。 生後18カ月のキリル君は、よちよち歩きの小さな体の頭部に砲弾の破片による致命傷を負っていた。16歳のイリヤ君の足は、学校の運動場でのサッカー中に爆発で吹き飛ばされた。6歳以下にしか見えない女の子は、一角獣の絵柄のパジャマを着ていた。ロシアの砲弾で死んだマリウポリの最初の子どもたちだ。 子どもらの遺体は他の何十体とともに市外縁部にあるこの集団墓地に積み上げられていた。道ばたの男性の遺体には明るい青の防水シートがかけられ、石の押さえが置かれていた。赤と金のシーツでくるまれた女性の両くるぶしは、白い端切れできちんと結ばれていた。作業員は次々と可能な限り素早く遺体を墓穴に投げ込んでいった。
東電と東北電力管内、22日午後8時台に広範囲で停電の恐れ | 毎日新聞
経済産業省と東京電力パワーグリッドは22日、同日午後8時台に東電と東北電力管内の広範囲で停電が起きる恐れがあると明らかにした。電力需給の逼迫（ひっぱく）に伴い節電を呼びかけているが、その節電効果が想定を下回っているため。200万～300万世帯に広がる恐れがあるという。 このまま節電が進まなければ、管内全域で…
政府が初の電力需給逼迫警報 東電管内、22日午前8時～午後11時 | 毎日新聞
経済産業省は21日夜、東京電力管内で22日に電力需給が極めて厳しくなるとして、初の電力需給逼迫（ひっぱく）警報を出した。対象の地域は東電管内の1都8県で、時間は22日午前8時～午後11時。家庭や職場などで節電に協力するよう呼び掛け、具体例として不要な照明を消したり、暖房の設定温度を20度に抑えたりすることを挙げた。 22日に更なる節電の協力が呼び掛けられる可能性もある。同警報は法令に基づく制度ではないが、2011年の東京電力福島第1原発事故に伴う電力不足の後に設けられた。
ロシア政府系TVの生放送で突然「戦争反対」 ディレクターを拘束 | 毎日新聞
露政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース放送中に反戦のプラカードを掲げるオフシャニコワさん＝チェコに本拠地を置くメディア「ラジオ自由」のホームページより ウクライナに侵攻を続けるロシアの政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース番組で14日、反戦を訴えるプラカードを持った女性ディレクターが画面に映り込み、その後警察に拘束された。ロシアメディアが伝えた。プラカードには「プロパガンダを信じないで」と書いてあり、その時の映像や画像がソーシャルメディアを通じて広まっている。 報道によると、女性はマリーナ・オフシャニコワさん。映像では、ニュースを読むキャスターの後ろに「NO WAR」（戦争反対）と書いたプラカードを持ったオフシャニコワさんが突然登場。ロシア語で「ここであなたはだまされている」と、番組内容を信じないよう訴えるメッセージも書いてあった。
露軍、ウクライナ第2の都市に侵入 市民の犠牲、累計210人以上に | 毎日新聞
ウクライナへ侵攻したロシア軍は27日、第2の都市・北東部ハリコフに侵入し、ウクライナ軍と市街戦となった。ロイター通信などが伝えた。首都キエフ周辺でも激しい攻防が続いている。米国防総省高官は26日、「ウクライナ軍の抵抗が予想以上でロシア軍は勢いを失い、不満を募らせている」と述べた。ただし、米東部時間26日朝（日本時間同日夜）時点で、ロシア軍はキエフの北30キロ地点にとどまっているが、偵察部隊などがキエフ市内に既に入っているという。同市では外出禁止令が出され、他の地域から隣国ポーランドなどへ避難する人も急増中だ。 一方、タス通信などによると、プーチン露大統領は27日、北大西洋条約機構（NATO）主要国の高官らがロシアへの攻撃的な発言をしたと指摘。ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長に対し、核抑止力部隊に特別警戒態勢を取るように命じた。東欧にNATOの即応部隊の派遣を発表したストルテンベルグ事務総
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