経済産業省と東京電力パワーグリッドは22日、同日午後8時台に東電と東北電力管内の広範囲で停電が起きる恐れがあると明らかにした。電力需給の逼迫（ひっぱく）に伴い節電を呼びかけているが、その節電効果が想定を下回っているため。200万～300万世帯に広がる恐れがあるという。 このまま節電が進まなければ、管内全域で…
東電と東北電力管内、22日午後8時台に広範囲で停電の恐れ | 毎日新聞
経済産業省と東京電力パワーグリッドは22日、同日午後8時台に東電と東北電力管内の広範囲で停電が起きる恐れがあると明らかにした。電力需給の逼迫（ひっぱく）に伴い節電を呼びかけているが、その節電効果が想定を下回っているため。200万～300万世帯に広がる恐れがあるという。 このまま節電が進まなければ、管内全域で…
政府が初の電力需給逼迫警報 東電管内、22日午前8時～午後11時 | 毎日新聞
経済産業省は21日夜、東京電力管内で22日に電力需給が極めて厳しくなるとして、初の電力需給逼迫（ひっぱく）警報を出した。対象の地域は東電管内の1都8県で、時間は22日午前8時～午後11時。家庭や職場などで節電に協力するよう呼び掛け、具体例として不要な照明を消したり、暖房の設定温度を20度に抑えたりすることを挙げた。 22日に更なる節電の協力が呼び掛けられる可能性もある。同警報は法令に基づく制度ではないが、2011年の東京電力福島第1原発事故に伴う電力不足の後に設けられた。
ロシア政府系TVの生放送で突然「戦争反対」 ディレクターを拘束 | 毎日新聞
露政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース放送中に反戦のプラカードを掲げるオフシャニコワさん＝チェコに本拠地を置くメディア「ラジオ自由」のホームページより ウクライナに侵攻を続けるロシアの政府系テレビ局「第1チャンネル」のニュース番組で14日、反戦を訴えるプラカードを持った女性ディレクターが画面に映り込み、その後警察に拘束された。ロシアメディアが伝えた。プラカードには「プロパガンダを信じないで」と書いてあり、その時の映像や画像がソーシャルメディアを通じて広まっている。 報道によると、女性はマリーナ・オフシャニコワさん。映像では、ニュースを読むキャスターの後ろに「NO WAR」（戦争反対）と書いたプラカードを持ったオフシャニコワさんが突然登場。ロシア語で「ここであなたはだまされている」と、番組内容を信じないよう訴えるメッセージも書いてあった。
露軍、ウクライナ第2の都市に侵入 市民の犠牲、累計210人以上に | 毎日新聞
ウクライナへ侵攻したロシア軍は27日、第2の都市・北東部ハリコフに侵入し、ウクライナ軍と市街戦となった。ロイター通信などが伝えた。首都キエフ周辺でも激しい攻防が続いている。米国防総省高官は26日、「ウクライナ軍の抵抗が予想以上でロシア軍は勢いを失い、不満を募らせている」と述べた。ただし、米東部時間26日朝（日本時間同日夜）時点で、ロシア軍はキエフの北30キロ地点にとどまっているが、偵察部隊などがキエフ市内に既に入っているという。同市では外出禁止令が出され、他の地域から隣国ポーランドなどへ避難する人も急増中だ。 一方、タス通信などによると、プーチン露大統領は27日、北大西洋条約機構（NATO）主要国の高官らがロシアへの攻撃的な発言をしたと指摘。ショイグ国防相とゲラシモフ参謀総長に対し、核抑止力部隊に特別警戒態勢を取るように命じた。東欧にNATOの即応部隊の派遣を発表したストルテンベルグ事務総
救援物資を阻む灰とコロナ トンガ政府、感染拡大に警戒感 | 毎日新聞
災害救援物資を積み上げる担当者＝ニュージーランド北部オークランドで2022年1月17日、ニュージーランド軍提供・AP 海底火山の大規模噴火が起きた南太平洋のトンガに向け、近隣のニュージーランド（NZ）やオーストラリアは18日、救援物資輸送に乗り出した。しかし深く積もった灰に加え、新型コロナウイルスが外部から持ち込まれるのを警戒する声がトンガ政府内から出ており、厳しい水際対策によって物資到着が遅れる可能性が出ている。 NZのマフタ外相は18日の声明で、「17日に実施した軍用機の調査により被害状況や最も必要とされる支援が判明した」と説明。トンガの首都ヌクアロファの空港の滑走路には灰が積もり、物資の空輸はできないが、軍用船2隻を派遣し、捜索隊や支援物資を運ぶと明らかにした。また、豪州のペイン外相も、医療物資などを積んだ軍用船を派遣すると発表した。いずれも18日午後にNZと豪州を出発、到着に2～3
YouTube投稿は副業 消防士長を減給、ゲーム実況で115万円 | 毎日新聞
処分を発表し、謝罪する和歌山市消防局の担当者＝和歌山市役所で2022年1月11日午後1時58分、加藤敦久撮影 動画配信サイト・ユーチューブへの投稿で収益を得たのは禁止されている副業に当たるとして、和歌山市消防局は11日、市北消防署の男性消防士長（33）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。2020年12月から21年10月にかけ投稿して約115万円を得ており、市は「営利企業への従事等の制限」を定めた地方公務員法に抵触すると判断した。 市消防局によると、消防士長はユーチューブにオンラインゲームの様子を鑑賞するチャンネルを開設。複数の参加者が乗り物の乗員となり、心理戦を展開する内容のゲームで、自身も参加し、計314本の動画を編集して投稿した。計約227万回再生され、再生回数に応じた収益を得ていた。
オミクロン株、国内初確認 ナミビアから成田に到着の男性が感染 | 毎日新聞
外国人の入国が禁止され、閑散とする国際線の到着ロビー周辺＝成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影 ナミビアから成田空港に到着した30代男性が30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染していたことが分かった。国内で確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。 オミクロン株は南アフリカやナミビアのほか、欧州各国でも感染者が相次いで確認されている。同省によると、男性は28日夕に成田空港に到着し、空港検疫で新型コロナへの感染が確…
住宅ローンの控除率を縮小へ 22年度税制改正 自民党税調方針 | 毎日新聞
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は18日、2022年度税制改正で、住宅ローン減税の控除率を縮小する方針を明らかにした。この日始まった自民党税調の非公式会合で税制改正に向けた議論が事実上スタート。岸田文雄政権が意欲を示す「賃上げ税制」の強化も大きなテーマとなる。 住宅ローン減税は、年末のローン残高（上限4000万円）の1％を所得税や住民税の税額から差し引ける制度。低金利が長期化する中でローン金利が1％を下回り、控除額がローン利息額を上回る「逆ざや」が生じている。 会計検査院の19年の報告では、ローン金利が1％を下回る人が8割近くを占め、必要のない人が住宅ローンを組んだり、繰り上げ返済をしない動機付けになったりしている問題点が指摘された。
夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査 | 毎日新聞
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。
甘利幹事長「厳しく受け止めている」 自身の劣勢「思い伝わらず」 | 毎日新聞
昼呑みの聖地・姫路で満喫！絶品グルメと地ビールを味わう贅沢な大人旅！『おとな旅あるき旅』9月7日放送（PR TIMES）
ベルリンで初の女性市長 社会民主党のギファイ氏 | 毎日新聞
ドイツ連邦議会（下院）総選挙と同じ26日に投開票された首都ベルリン特別市（州と同格）の議会選で、社会民主党が第1党を維持し、同党の市長候補のフランツィスカ・ギファイ氏（43）が同市初の女性市長に就任することが確実となった。 ギファイ氏はメルケル政権で家族・女性相を務める閣僚だったが、自身の博士論文…
「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
入管女性死亡 文書開示も大半黒塗り「これが行政の正しい姿か」 | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が今年3月に死亡した問題で、遺族の代理人が17日、ウィシュマさん死亡の経緯に関する公文書の大半が黒塗りの状態で開示されたと発表した。「これが行政として正しい姿か」と批判している。 東京都内で記者会見した指宿昭一弁護士らによると、開示されたのは、看守の勤務日誌や支援者らとの面会簿など1万5113枚。ウィシュマさんが収容された2020年8月から亡くなった21年3月6日までの関連文書や、施設内の監視カメラ映像の開示を入管側に求め、7月15日付で開示決定がされ…
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