外国人の入国が禁止され、閑散とする国際線の到着ロビー周辺＝成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影 ナミビアから成田空港に到着した30代男性が30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染していたことが分かった。国内で確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。 オミクロン株は南アフリカやナミビアのほか、欧州各国でも感染者が相次いで確認されている。同省によると、男性は28日夕に成田空港に到着し、空港検疫で新型コロナへの感染が確…
オミクロン株、国内初確認 ナミビアから成田に到着の男性が感染 | 毎日新聞
外国人の入国が禁止され、閑散とする国際線の到着ロビー周辺＝成田空港で2021年11月30日午前9時58分、小川昌宏撮影 ナミビアから成田空港に到着した30代男性が30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染していたことが分かった。国内で確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。 オミクロン株は南アフリカやナミビアのほか、欧州各国でも感染者が相次いで確認されている。同省によると、男性は28日夕に成田空港に到着し、空港検疫で新型コロナへの感染が確…
住宅ローンの控除率を縮小へ 22年度税制改正 自民党税調方針 | 毎日新聞
自民党税制調査会の宮沢洋一会長は18日、2022年度税制改正で、住宅ローン減税の控除率を縮小する方針を明らかにした。この日始まった自民党税調の非公式会合で税制改正に向けた議論が事実上スタート。岸田文雄政権が意欲を示す「賃上げ税制」の強化も大きなテーマとなる。 住宅ローン減税は、年末のローン残高（上限4000万円）の1％を所得税や住民税の税額から差し引ける制度。低金利が長期化する中でローン金利が1％を下回り、控除額がローン利息額を上回る「逆ざや」が生じている。 会計検査院の19年の報告では、ローン金利が1％を下回る人が8割近くを占め、必要のない人が住宅ローンを組んだり、繰り上げ返済をしない動機付けになったりしている問題点が指摘された。
夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査 | 毎日新聞
10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。
甘利幹事長「厳しく受け止めている」 自身の劣勢「思い伝わらず」 | 毎日新聞
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ベルリンで初の女性市長 社会民主党のギファイ氏 | 毎日新聞
ドイツ連邦議会（下院）総選挙と同じ26日に投開票された首都ベルリン特別市（州と同格）の議会選で、社会民主党が第1党を維持し、同党の市長候補のフランツィスカ・ギファイ氏（43）が同市初の女性市長に就任することが確実となった。 ギファイ氏はメルケル政権で家族・女性相を務める閣僚だったが、自身の博士論文…
全国知事会、新会長に鳥取・平井伸治氏 人口最少県から初 | 毎日新聞
全国知事会は30日、東京都内で会合を開き、飯泉嘉門会長（徳島県知事）の任期満了に伴い、新会長に平井伸治鳥取県知事（59）を正式に選んだ。任期は9月3日から2年間。全国的な感染拡大が続く新型コロナウイルスへの対策が当面の重要課題となる。全都道府県のうち最も人口が少ない県からの会長就任は初。 平井氏は今月16日、過去最多となる40…
「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話 | 毎日新聞
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
入管女性死亡 文書開示も大半黒塗り「これが行政の正しい姿か」 | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）に収容されていたスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が今年3月に死亡した問題で、遺族の代理人が17日、ウィシュマさん死亡の経緯に関する公文書の大半が黒塗りの状態で開示されたと発表した。「これが行政として正しい姿か」と批判している。 東京都内で記者会見した指宿昭一弁護士らによると、開示されたのは、看守の勤務日誌や支援者らとの面会簿など1万5113枚。ウィシュマさんが収容された2020年8月から亡くなった21年3月6日までの関連文書や、施設内の監視カメラ映像の開示を入管側に求め、7月15日付で開示決定がされ…
長崎市長、「被爆体験者」救済求める 長崎平和宣言 | 毎日新聞
長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で「長崎平和宣言」を読み上げる田上富久・長崎市長＝長崎市の平和公園で2021年8月9日午前11時4分（代表撮影） 長崎市松山町の平和公園で開かれている平和祈念式典で、同市の田上富久市長が長崎平和宣言を読み上げた。今年1月に発効し、核兵器の保有などを全面的に禁じた核兵器禁止条約に署名・批准していない政府に対し、2022年1月にウィーンで開催予定の第1回締約国会議にオブザーバー参加するよう求めた。また、原爆投下時、国が定める被爆地域外にいたため被爆認定されていない「被爆体験者」の救済も求めた。
尾身氏「事前に相談なかった」 自宅療養原則への政府方針転換で | 毎日新聞
衆院厚生労働委員会で立憲民主党の早稲田夕季氏の質問に答える新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（左）。奥右は田村憲久厚生労働相＝国会内で2021年8月4日午前10時35分、竹内幹撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は4日の衆院厚生労働委員会の閉会中審査で、入院対象者を重症者らに絞り込む政府方針について、事前の相談を受けていなかったことを明らかにした。尾身氏は「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と述べた。 この点について、田村憲久厚労相は答弁で「病床のオペレーションの話なので政府で決めた」と理由を述べた。田村氏は「（今年春に）大阪では感染が拡大して中等症で重い方々が病床に入れなくなった。（東京は）今はその感染拡大局面に入りつつある」と指摘。その上で、「このままでいくと中等症で入らないといけな
ヘイト声明のDHCが「マル秘」謝罪文 提出先には非公開を要求 | 毎日新聞
化粧品会社ディーエイチシー（DHC）がホームページ（HP）に在日コリアンを差別する文章を掲載した問題で、DHCが非を認めて謝罪する文書を、協定を結ぶ自治体に水面下で提出していたことが判明した。DHCは公式の謝罪や説明を避けており、謝罪文を渡した自治体にも文書の非公開を要求している。情報公開請求で得られた資料から、その内容を明らかにする。 会長名で在日コリアンを侮蔑 問題の文章は2020年11月、吉田嘉明（よしあき）・DHC会長の声明としてHPに掲載された。競合する企業名を挙げて「CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」などと記し、在日コリアンに対する蔑称を用いた表現もあった。 21年4月以降も「日本の中枢を担っている人たちの大半が今やコリアン系で占められていることは、日本国にとって非常に危険」と根拠不明な文章を同様に載せている。 差別的な内容に批判が高
熱海土石流、手に手を取って 散髪、入浴、菓子…助け合い模索 | 毎日新聞
6リットルの袋いっぱいの水を背負って、急な階段を上る高齢女性（左）。右の女性も水を一緒に運んでいる。断水が続く中、伊豆山地区では共助の輪が広がっている＝静岡県熱海市伊豆山で2021年7月9日、手塚耕一郎撮影 静岡県熱海市伊豆山（いずさん）の土石流災害は10日、3日午前10時半ごろの発生から1週間となった。10日時点で被害建物は131棟、避難者は574人。なお不安な生活が続く中、住民たちの間で助け合いの輪が広がっている。【深野麟之介】 疲れた様子でやってきた客が言う。「最近は避難所でね、『おはよう』とあいさつが出始めたんだよ」。髪を切られるうちにホッとするのか、近況をポツリポツリと話し始める。避難所の一つ、ニューフジヤホテルの向かいで、60年前から続く「おしゃれ美容室」は5日、被災者向けにカットやシャンプーなどの無料サービスを始めた。 これまでの利用者は20人ほど。店主の舩戸晶子さん（56）
都立高入試、男女の合格ラインで最大243点差 8割で女子が高く | 毎日新聞
東京都立高校の普通科の一般入試は、募集定員を男女に分けて設定しているため性別によって合格ラインが異なる。都教委は毎年30～40校を対象に是正措置を講じているものの、2015～20年に実施した入試では、対象校の約8割で女子の合格ラインが最終的に高かったことが、都教委の内部資料で判明した。1000点満点で最大243点上回るケースや、男子の合格最低点を上回った女子20人が不合格とされた事例もあった。 毎日新聞の調べでは、都立高は全国の都道府県立高校で唯一、男女別の定員があり、各校とも都内の公立中学の卒業生の男女比に応じて決まる。合否は中学校が提出する内申点（300点満点）と、国数英理社の筆記試験（700点満点）の合計で決めるが、合格ラインは男女で異なる。
河井夫妻買収「踏み込まないで」 自民幹事長代理、記者質問遮る | 毎日新聞
自民党の林幹雄幹事長代理は18日、2019年参院選の広島選挙区を巡る大規模買収事件で、公職選挙法違反に問われた河井克行元法相らが代表を務める政党支部に党本部が支給した資金1億5000万円に関して「いろいろ（二階俊博）幹事長も発言しているんだから根掘り葉掘り、あまり党の内部のことまで踏み込まないでもらいたい」と記者団をけん制した。党本部で行われた二階氏の記者会見に同席し、二階氏への質疑に割って入る形で発言した。 二階氏は17日の会見では「支出された当時、私は関係していない」と党からの資金提供への関与を否定した。林氏も「（二階氏が）幹事長をしていたのは事実だが、当時の（甘利明）選対委員長が広島を担当しており、細かいことは分からないということだ」と説明していた。
ドドーンと地鳴り イスラエル軍、ガザのAP通信入居ビルを空爆 | 毎日新聞
イスラエル軍に空爆され、炎を噴き上げるビル。AP通信などが入居していた＝パレスチナ自治区ガザ地区で2021年5月15日、AP イスラエル軍は15日午後、パレスチナ自治区ガザ地区のガザ市中心部にあるAP通信などが入居するビルを空爆した。理由についてイスラエル軍報道官は毎日新聞の取材に、「このビルには（ガザ地区を実効支配するイスラム組織）ハマスの情報機関があった」と説明。空爆の正当性を主張した。だが複数の報道機関が入居するビルの爆破には批判の声が上がっている。 攻撃の応酬は16日も続き、ロイター通信などによるとガザ側の死者は子供約50人を含む181人、イスラエル側は10人に上った。
ミャンマー支援募金に想定の10倍、5500万円集まった | 毎日新聞
国軍によるクーデターに抗議するミャンマーの人々を支援しようと、山形大人文社会科学部の今村真央（まさお）教授（ミャンマー国境地域史）らが立ち上げたクラウドファンディング（CF）に、1カ月間で目標の10倍を超える5500万円が集まった。CF運営会社によると、国際協力関連では国内最高支援額とみられるという。支援を知ったミャンマー人から「日本の友人が見せてくれた慈愛と慈悲は一筋の希望の光です」との感謝のメッセージが届くなど、反響を呼んでいる。 ミャンマーでは2月1日のクーデター後、国軍が抗議デモに参加する市民らへの弾圧を続けている。今村教授は同月下旬以降、ミャンマーの知人から「医療物資を送ってほしい」と依頼されたり、研究者仲間らとの間で「ミャンマーのために何かできないか」という話が持ち上がったりしていたことから、上智大の根本敬教授（ビルマ近現代史）らとともに発起人になり、CFを立ち上げた。
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