住宅ローンの控除率を縮小へ 22年度税制改正 自民党税調方針 | 毎日新聞

自民党税制調査会の宮沢洋一会長は18日、2022年度税制改正で、住宅ローン減税の控除率を縮小する方針を明らかにした。この日始まった自民党税調の非公式会合で税制改正に向けた議論が事実上スタート。岸田文雄政権が意欲を示す「賃上げ税制」の強化も大きなテーマとなる。 住宅ローン減税は、年末のローン残高（上限4000万円）の1％を所得税や住民税の税額から差し引ける制度。低金利が長期化する中でローン金利が1％を下回り、控除額がローン利息額を上回る「逆ざや」が生じている。 会計検査院の19年の報告では、ローン金利が1％を下回る人が8割近くを占め、必要のない人が住宅ローンを組んだり、繰り上げ返済をしない動機付けになったりしている問題点が指摘された。