13日の外国為替市場では円相場が1ドル＝147円台まで値下がりし1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 13日、アメリカの先月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて8.2％の上昇と、市場予想をわずかに上回りました。 このため、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が大幅な利上げを続け、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。 政府・日銀は先月22日に1ドル145円台後半まで円安が進んだ際に、ドル売り円買いの市場介入を行いましたが、円相場はその水準よりもさらに値下がりし、市場には介入に対する警戒感も広がっています。

政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止し、マイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。 マイナンバーカードをめぐって政府は、来年3月末までにほぼすべての国民に行き渡ることを目標としていて、10日時点の申請枚数は、7064万枚余りと全国民の56％となっています。 こうした中、政府は、現在使われている健康保険証を再来年・2024年の秋ごろをめどに原則として廃止しマイナンバーカードと一体化した形に切り替える方向で調整を進めることになりました。 政府は、ことしからマイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などにポイントを付与する事業を行っていて、健康保険証を廃止する時期を示すことで、カードの普及を一層進めたいというねらいがあるものとみられます。 今後は、健康保険証を廃止する時期が来てもマイナンバーカードを取得し

ロシアが8年前一方的に併合したウクライナ南部のクリミアとロシア南部を結び、ロシアが戦略的に重要とする橋で大きな火災が起き、橋の一部が崩落しました。 ロシア側は爆発があったと主張し、プーチン大統領が原因の究明に向けて指示を出すなど警戒を強めています。 ロシアが8年前一方的に併合したウクライナ南部のクリミアと、ロシア南部を結ぶ「クリミア大橋」で8日早朝、大きな火災が起きました。 現地からの映像や写真では、橋の付近から炎や黒い煙が上がっている様子がわかります。 ロシアの治安機関などでつくる「国家反テロ委員会」は「橋の自動車道路でトラックが爆発し、近くを走行していたクリミアに向かう列車の燃料タンクの貨車に引火した」としたうえで、橋が損傷し、一部が崩落したと発表しました。 また、ロシアで重大事件を扱う連邦捜査委員会は現場近くで3人の死亡が確認されたとしています。 事態を受けてプーチン大統領はミシュス

新型コロナウイルスで重症化した患者の後遺症について日本集中治療医学会が調査した結果、1年余りたったあとも半数ほどの人で記憶など認知機能の不調が続いているとみられることが分かりました。ほかの病気で重症化した場合より割合が高く、早期にリハビリを行うことが重要だと指摘しています。 日本集中治療医学会は新型コロナに感染し、おととしの年末までに各地の合わせて32の病院で人工呼吸器による治療を受けた患者や家族を対象にアンケート調査を行い、209人から回答を得ました。 調査結果を分析した結果、集中治療室を出てから1年1か月余りの時点で記憶や日常の動作などに不調が続いているとみられるのは60.8％に上りました。 全体のうち、 ▽物忘れなど認知機能の不調が53.1％と半数余り、 ▽うつ状態など精神的な不調が28.7％、 ▽日常の動作の際に息切れがするなどの不調が18.7％で、 複数の不調が重なる人もいました

ウクライナ軍は、ロシアからの領土奪還を目指して東部や南部で反転攻勢を強め、部隊が前進しているもようです。これに対し、ロシアのプーチン大統領の側近は「実質的に、NATO＝北大西洋条約機構との戦いになっている」と述べ、欧米との対決姿勢を前面に打ち出しました。 ウクライナ軍は、ロシアからの領土の奪還を目指して反転攻勢を続け、東部ルハンシク州のハイダイ知事が5日、「州の解放が正式に始まった」と述べたほか、ゼレンスキー大統領も、南部ヘルソン州で集落を奪還したと発表しました。 イギリス国防省は6日、「ウクライナ軍は今月2日、ヘルソン州で新たな反撃の局面に入った。ウクライナ軍の部隊は南方へ20キロ前進した」と指摘しました。 また、ロシア軍は部隊を撤退させたいものの、政治的な命令によってとどまらざるをえず、ジレンマに立たされていると分析したうえで、ロシア軍は、ヘルソン州に精鋭の空てい部隊の大部分をすでに派

ソビエト・ロシア研究の分野で世界的にも著名なエレーヌ・カレールダンコース氏は、ロシア国内でウクライナ侵攻に反対する声が広がっていることについて、かつてソビエトがアフガニスタンに侵攻し、戦争が泥沼化したことがソビエト崩壊の一因となった歴史を引き合いに出し、プーチン政権の終えんにつながりかねないと指摘しました。 歴史学者でフランスの国立学術団体「アカデミー・フランセーズ」の終身事務局長を務めるカレールダンコース氏は、1978年に出版した著作で、ソビエトの崩壊を予見したことなどで知られています。 カレールダンコース氏は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「プーチン氏は、心の底ではウクライナ人を国民性を持たない人々だと軽蔑している。この戦争もかつてのチェコスロバキアへの介入のまねごとだ」と述べ、かつて旧ソビエト軍が中心となって当時のチェコスロバキアに侵攻し、民主化運動「プラハの春」を弾圧し

現在、30代前半の女性。 始まりは10年前、大学3年生のときでした。 東京都内の繁華街で芸能プロダクションの役員という男性から声をかけられたといいます。 女性 「名刺を渡されて『ある大手（プロダクション）の取締役です。グラビアできる子を探してるんだけど』と話してきて。断ったんですが、別の日に、また同じ人に同じ場所あたりでスカウトされて。『この前、音楽やりたいって言ってたよね、音楽デビューもさせるしボイストレーニングにも通わせるから、1回水着になってくれない？』と」 「信じ切っていたわけではなくて。でも本当にことばが巧みで、そのあとお茶したりして、一生懸命（私に）夢を語らせてきたりとか。大学の時にバンドのサークルにも入っていたので、22歳で最後のチャンスみたいな気持ちもあって」

ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は国民向けのテレビ演説を行い、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。ウクライナ軍の反転攻勢を受け、プーチン政権は危機感を強めているものとみられます。 プーチン大統領は21日、日本時間の午後3時すぎから国民向けのテレビ演説を行い、「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、軍事侵攻を続ける考えを改めて強調しました。 そして「ロシア国防省などが提案した部分的な動員を支持する必要がある」と述べ、戦地に派遣する兵士について、職業軍人だけでなく、21日からは、有事に招集される、いわゆる予備役を部分的に動員する大統領令に署名したことを明らかにしました。 プーチン大統領は、招集するのは、軍務経験がある予備役に限定されるとしてい

妊婦への新型コロナウイルスのワクチン接種によって、抗体が赤ちゃんに移行していることが確認できたとする研究結果を国立病院機構三重病院などのグループがまとめました。 接種によって、妊婦と産まれてくる赤ちゃんを守ることにつながるとしています。 国立病院機構三重病院の菅秀副院長らのグループは、ファイザーの新型コロナワクチンを2回接種した妊婦146人の出産後の血液とへその緒から採ったさい帯血を分析し、ウイルスの働きを抑える中和抗体がどれくらいあるか調べました。 その結果、中和抗体の値は、さい帯血では母親の血液の1.68倍あり、妊婦にワクチンを接種すると胎盤を通じて抗体が赤ちゃんに移行することが確認できたということです。 2回目のワクチンをいつ接種すると移行する抗体の値が高くなるか分析すると、最も高かったのは妊娠28週から34週の間でしたが、妊娠初期や出産に近い時期に接種した場合でも一定程度高い水準の

泣いている赤ちゃんを寝かしつけるには、だっこして歩くことが効果的だとする研究成果を理化学研究所などのグループが発表しました。また、眠ったあとも5分以上だっこしてからベッドに寝かせると目を覚ましにくくなることも分かったとしていて、研究グループは「科学で育児を支援する方法をもっと見つけたい」としています。 これは、理化学研究所の黒田公美チームリーダーなどの研究グループが生物学の専門誌「カレント・バイオロジー」で発表しました。 グループは、生後7か月以下の赤ちゃんとその母親21組に▽だっこして歩く、▽だっこして座る、▽ベビーカーに乗せて動かす、▽ベッドに寝かせるという4種類の動作を行ってもらい、それぞれが泣くことや眠ることに与える影響を調べました。 その結果、泣いている赤ちゃんを泣きやませるには、▽だっこして歩く、▽ベビーカーに乗せて動かすという2つの動作が効果的であることが分かりました。 だっ

ことし初めからの新型コロナウイルスの第6波以降、コロナの症状が中等症で亡くなる人の割合が増えたことが、国立国際医療研究センターが全国の患者のデータを分析した結果、分かりました。 ワクチン接種が進むなどして重症化する患者の割合が減った一方、持病のある人がコロナ感染をきっかけに全身状態が悪化して亡くなるケースが多くなっているとしています。 国立国際医療研究センターは、先月下旬までに全国各地の医療機関に入院した7万人余りのうち、亡くなった2861人の経過を分析しました。 その結果、コロナによる肺炎が悪化し人工呼吸器が必要になるなど重症だったのは、去年夏の第5波では亡くなった患者のうちの42％だったのが、ことし初めからの第6波では13％と減少していました。 さらに、ことし夏の第7波では分析を行った時点で亡くなった人は少なかったものの、重症だった人は5％でした。 一方で、中等症だったのは第5波では5

旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにしました。また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表しました。 ※記事後段で、公表された121人全員の氏名を掲載しています。 自民党は、衆参両院の議長を除く所属する国会議員379人に、旧統一教会側との関係について書面で報告させた結果を取りまとめ、8日夕方に茂木幹事長が記者会見して公表しました。 それによりますと、関連団体も含めた会合に祝電を送ったり、秘書が代理出席したりしたケースを含め、教会側となんらかの接点があったと報告した議員は、全体の半数近くにあたる179人だったとしています。 また、一定以上の関係を認めた121人については、氏名も公表しました。 具体的には、選挙で教会側から組織的な支援などを受けていたと報告した議員は、斎藤洋明衆議院議

6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前

ミックスジュースを販売する際、メロンの果汁が2％しか使われていないにもかかわらず、原料の大部分がメロン果汁であるかのような表示をしていたことは、景品表示法違反にあたるとして、消費者庁は、販売元の「キリンビバレッジ」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは東京 千代田区の大手飲料メーカー「キリンビバレッジ」です。 消費者庁によりますと「キリンビバレッジ」は、おととしの6月からことし4月まで、ミックスジュースの「トロピカーナ 100％ まるごと果実感 メロンテイスト」を販売する際、パッケージ全体にメロンのイラストを配置し、「100％ メロンテイスト」などと表示していたということです。 これについて、消費者庁が調査した結果、実際は、原料の大部分をブドウやリンゴ、それにバナナの果汁が占め、メロンの果汁は、全体の2％ほどしか使われていなかったということです。 消費者庁は、

勤務していた自衛隊の部隊でセクハラの被害を受けたとする元隊員の女性が、インターネットで呼びかけたところ、100人以上から自衛隊でハラスメントの被害を受けたことがあるという回答が寄せられたとして、31日、防衛省に再発防止などを要望しました。 要望したのは、陸上自衛隊の部隊で上司から体を触られるなどのセクハラの被害を受けたとして、ことし6月に退職した五ノ井里奈さん（22）です。 五ノ井さんによりますと7月、インターネットで、自衛隊でハラスメントの被害を受けたことはないかと呼びかけたところ、現役の隊員など146人から回答があったということです。 ハラスメントの種類で、 ▽最も多かったのはパワハラの101件で、 ▽次いでセクハラが87件、 ▽精神的な嫌がらせなどのモラハラが38件、 ▽妊娠を理由に不利益な扱いをされるマタハラが17件だったということです。 具体的には「宴会の場で先輩から野球拳に参加

「満員電車で体を触られ、恐怖で動けなくなりました。 『なぜその車両に乗ったのか』いまでも自分を責めてしまうんです。 『そんな必要はない』とこれまで被害者に言い続けてきたはずなのに･･･」 痴漢の被害にあった女性は、性犯罪の被害者支援に取り組む弁護士でした。 「自分自身が被害者になって気づいたことがたくさんある」 女性が伝えたかった思いとは。

去年11月、東京 武蔵村山市の公園で、少年を含む対立する2つのグループの抗争事件があり、警視庁は事前に金属バットなどの凶器を準備したなどとして21歳の無職の容疑者など3人を凶器準備集合などの疑いで逮捕しました。いずれも容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、東京 東大和市の無職、石橋勇人容疑者（21）と東京 小平市の自営業、青木玲音容疑者（22）など合わせて3人です。 警視庁によりますと、3人は同じグループのメンバーで、去年11月、武蔵村山市の野山北公園で金属バットなどの凶器を事前に準備して集まり、対立するグループのメンバーを暴行したなどとして、凶器準備集合と暴力行為等処罰法違反の疑いが持たれています。 3人はいずれも「自分は関係ない」などと供述し、容疑を否認しているということです。 当時、現場には立川市と調布市を拠点にする2つのグループの、13歳から21歳までのメンバー合わせ

アメリカのシンクタンクは、アメリカ国内で、新型コロナウイルスに感染したあと息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1600万人にのぼり、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しました。 アメリカ・ワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は24日、新型コロナの感染拡大が社会に与える影響について分析した結果を発表しました。 それによりますと、アメリカ国内では現在、18歳から65歳までのおよそ1600万人が、新型コロナに感染したあと、息が続かない、頭に霧がかかったような症状が出るなどの後遺症に苦しんでいるということです。 また、このうちアメリカの労働力全体の1.8％にあたる、200万人から400万人が仕事をすることができない状態に陥っていて、経済的な損失は最大で年間2300億ドル、日本円でおよそ31兆円にのぼると指摘しています。 そのうえでブルッ

スペインの議会は相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるようにする法律の改正案を可決しました。 ヨーロッパでは、同意のない性行為を違法とする法改正が進んでいます。 スペインの法律では、これまで性的暴行を罪に問う場合、原則、加害者による暴行や脅迫があったことを検察官が立証する必要がありました。 このため被害者が恐怖で抵抗できない状況に陥り、加害者が暴行や脅迫を行わなかった場合、加害者を性的暴行の罪に問うことが難しかったほか、被害者が被害を詳細に説明しなければならないことが2次被害につながると指摘されてきました。 そこでスペイン政府は、暴行や脅迫があったかどうかに関係なく、相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるように法律を改正することを決め、25日、議会で改正案が可決されました。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンで、2018年に同意の

参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の国葬まで1か月余りとなる中、大学教授や作家などが、国葬の実施が憲法で保障する思想の自由に反するとして、中止を求める署名活動を始めると発表しました。 署名活動を始めるのは、東京大学の上野千鶴子名誉教授や、作家の落合恵子氏、東海大学の永山茂樹教授、高千穂大学の五野井郁夫教授など17人です。 17人は、来月27日に行われる安倍元総理大臣の国葬が法の下の平等や思想、良心の自由などを保障する憲法に反するなどとして、23日からおよそ1か月間、インターネット上で中止を求める署名活動を行うことにしています。 22日の会見で、永山教授は「誰かを弔う気持ちと同じように弔わない気持ちも重要だ。安倍元総理大臣を弔うように強要することは思想の自由に国家が土足で踏み込むようなものだ」と指摘しました。 また、五野井教授は「国葬を行う法的根拠がない。われわれの