日本人の英語力とIT業界の階層構造のはなし - Thoughts and Notes from CA
久しぶりにR30さんが”「日本語吹き替え番組禁止法」はいかが？”というエントリーを更新していた。ニュースであれ、映画であれ「日本語吹き替え」があらゆるところで、かなり手厚いレベルでなされていることそのものが日本人の英語力の低下を招いている、という骨子でなかなか面白い。「母国語吹き替え」サービスのレベルは国の経済状況によって異なり、貧しい国ほど「母国語吹き替え」サービスに乏しく、英語コンテンツしかみることができないため、英語力が強いという仮説は新鮮かつ納得感がある。 この高度な「日本語吹き替え」サービスを当然のことと思う日本人体質というのは、私のように外資系のIT企業に勤める人間には結構やっかいで、あらゆるものに日本語化が求められ、日本語化の度合いが薄いことイコール日本マーケットへの投資が不十分ととらえられてしまう。確かに、「サービスを提供するお客様の母国語の文書をそろえるなんて当たり前じゃ
Re: 日立製作所はまともな会社になるべき
Re: 日立製作所はまともな会社になるべき日立コンサルティングという会社がある。日立製作所100%出資の戦略子会社という位置づけだ。戦略子会社の定義は、しかしながら、おそらく一般化できる類のものではないと思う。日立コンサルティングのそれは、投資案件も積極的にこなすという意味である。投資案件なので、今後の継続案件獲得を目指した赤字受注もいとわない、と言えばわかりやすいだろうか。 かつて、IT系公共事業の「１円入札」が問題になった。日立製作所も、他ならぬそのプレイヤーの重要な一角を占めていた。１円入札とは、言うまでもなく、今後の継続取引を確保するための戦略だ。いったんシステムを構築した上で自社仕様に「ロックイン」してしまえば、あとは保守運用などの要件を別口で、かつ随意契約で獲得し続けることができるという、ベンダにとっては実にありがたいエコシステムがあった。 そうした投資案件は、日立製作所をはじ
任天堂復活が示す、日本企業の未来図
任天堂復活が示す、日本企業の未来図 2007年2月10日［中央公論］より ハワード・ストリンガーを会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に据えた一年半前の経営体制刷新の効果も表れぬまま、長く混迷が続くソニー。それを尻目に、発売から二年で携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」三〇〇〇万台を世界で売り、業績の大幅上方修正を繰り返す任天堂。 昨年末投入された新製品「Ｗｉｉ」の爆発的ヒットの予感も伴い、年末年始ゲーム商戦の主役はソニーでなく任天堂であった。「プレイステーション２」の成功で独り勝ちを収めたソニーが「ゲーム機戦争は終わった」と宣言したのは二〇〇二年五月のこと。任天堂の今日の復活を、そのとき誰が想像できただろう。「任天堂はもう終わり」という当時の雰囲気を記憶する者として感慨深い。 復活の立役者は、〇二年に任天堂社長に就任した岩田聡。今年四十八歳を迎える年男である。たかがゲーム業界の一経営者をなぜ「時評
日立製作所はまともな会社になるべき
すいませんね。はてな匿名ダイアリーとか増田とか、そんなこんな、どういう空気か存じ上げないものですから。なんか、ココの雰囲気になじまない内容だったらすいません。 表題の日立製作所はひどいという話です。私は同社の取引先でメインフレーム・コンピュータを導入している組織なのですが、日立のメインフレーム・コンピュータって馬鹿高いんですよ。 同じ程度の性能の日本ＩＢＭ機の約３倍。日本ＩＢＭもアメリカで売っているのより２、３倍高いっていうから世界水準からすると目茶苦茶高いわけです。それでもって、普通何億もするコンピュータなら、なぜ高いのか理由を説明する責任があるじゃないですか。日立って一部上場企業で名門企業でしょう。でも営業担当者は、こちらの説明要求を無視するんですよ。また、うちの上司に酒を振舞ったり、銀座のクラブに接待したり、タクシー券握らせて、いい気持ちにさせているんです。そんな、営業活動に乗るうち
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