ＴＰＰと農業の両立、カギ握る農協の改革 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題が再び動き出す。自由貿易の推進と、その前提になる農業強化の両立には農協（ＪＡ）の改革がカギを握る。 日本農業を支えてきた農協の今を検証する。 「ＴＰＰ交渉参加 断固反対」――。 雪景色が広がる岩手県花巻市。選挙運動用のたすきやハチマキを作る印刷業の「小彌太(こやた)」は昨秋、時ならぬ「ＴＰＰ景気」に沸いた。各地からＴＰＰ反対運動用商品の発注が相次いだ。発注元は地元や北海道の農協だ。 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は昨年１２月、「ＴＰＰ交渉参加反対１０００万人署名全国運動」の展開を決めた。茂木守全中会長も年頭あいさつで、今年の課題の第一にＴＰＰへの対応を掲げ「毅然(きぜん)たる対応が必要」と檄(げき)を飛ばした。ＪＡは組織を挙げた運動を始めている。 ＪＡグループは過去にも１９９０年代のコメ自由化や、日豪、日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）などに反対し、
「坪田×湯川 元記者が見るメディアの未来」（前編） : 企画＆リポート : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大手メディア企業に身を置きながらネット社会への造詣が深い２人のマスコミ人が昨年末、同時に退職した。 日本経済新聞社日経メディアラボ元所長の坪田知己（ともみ）さん（６０）と、時事通信社元編集委員の湯川鶴章さん（５１）。この機会に、２人が描く未来のメディア像などを聞いた。 坪田 １９８０年ごろ、アルビン・トフラーの「第三の波」を読んで衝撃を受けた。当時は記者だったが、「いつか新聞もなくなるのではないか」と思った。それが、日経がＡＯＬ（アメリカオンライン）と提携したり、情報社会のあり方を議論するコミュニティー「日経デジタルコア」を作ったりすることにつながり、日経メディアラボに行き着いた。 湯川 インターネットが商用化されたころシリコンバレー近くに駐在していたのは、僕が現地採用された時事通信だけ。だから書く記事書く記事、全て特ダネになった。ISPを「ネット接続業者」、ポータルサイトを「玄関サイト」
ドコモ携帯、情報流出の恐れ…最新２９機種 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモの携帯電話のうち、インターネット閲覧ソフト「ｉモードブラウザ２・０」を搭載した最新２９機種を通じて、利用者の個人情報を不正取得される恐れのあることが、専門家の指摘で明らかになった。 同社は携帯サイトの運営者にパスワード認証などの安全対策を呼びかけている。携帯電話の機能が高機能化するにつれ、こうした危険は増しており、利用者も注意が必要になってきた。 高機能ソフトを悪用 該当機種は、昨年５月以降に発表されたプロシリーズやスタイルシリーズなど。ｉモードブラウザ２・０は、ジャバスクリプトと呼ばれる機能が組み込まれており、携帯用のインターネットサイトと自動で情報をやりとりできる。 悪意ある携帯用サイトは、接続してきた利用者の携帯のジャバスクリプトを使って、利用者が会員になっている別のサイトに一瞬だけ接続させることができる。その時、この会員サイトに利用者の住所など個人データが登録されている
気象庁、ウェザーニューズ社に注意 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本列島を縦断して大きな被害をもたらした台風１８号について、民間の気象情報会社「ウェザーニューズ」（東京）が独自に上陸地点を発表したとして、気象庁が９日、気象業務法に基づいて同社を注意していたことがわかった。 同庁は「台風などの防災情報は、混乱を防ぐために一元化しなければならない」としているが、ウェザー社は「利用者のニーズに応えるため、早く発信しようとしただけ」と主張している。 台風１８号は、同庁の発表では８日午前５時頃、愛知県の知多半島に上陸したことになっているが、ウェザー社はこれに先立つ同４時頃、三重県の志摩半島に上陸したとする情報をホームページに掲載している。 同庁では、「防災情報は気象庁の解説にとどめることを条件に許認可を与えた」としており、同庁の桜井邦雄長官は１５日の定例会見で、「台風が今まさに迫っている状態で、複数の情報が出て混乱させるのは望ましくない」としている。これに対し、
ＮＥＣ・日立・カシオ、携帯端末事業統合で調整 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＥＣ、日立製作所、カシオ計算機の３社が、携帯電話機事業を２０１０年４月をメドに統合する方向で調整に入ったことが２７日、明らかになった。 実現すれば、国内販売台数の市場占有率は２０％を超え、首位のシャープに肉薄する。携帯電話は販売が伸びない一方で、多機能化で開発費用は増える傾向にある。今回の３社の動きが、大規模な業界再編の呼び水となる可能性がある。 日立とカシオは、０４年に携帯電話の開発部門を統合して合弁会社を設けている。ＮＥＣが携帯事業を分社化して、この合弁会社に合流する案を軸に検討しているほか、３社の生産部門の統合も検討する。新会社の出資比率は、ＮＥＣが５０％超を持つ方向だ。 統合で開発や材料費を削減し、コスト競争力を大幅に向上させる狙いだ。また、ＮＥＣは現在、ＮＴＴドコモとソフトバンクモバイルに、日立はＫＤＤＩ（ａｕ）に、カシオはａｕとソフトバンクに、それぞれ端末を供給しており、各社
「農協、相手にする必要ない」民主・小沢氏が批判 : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の小沢代表代行は２５日、自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進に関し、「我々はどのような状況になっても生産者が生産できる制度をつくると言っている。何の心配もない。中央の農協、農業団体は官僚化している。相手にする必要はない」と述べた。 「農家や生産者は我々の主張をきちんと理解し、支持してくれると思う」とも語った。米国とのＦＴＡ締結に反発した全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）など農業団体を批判したものだ。千葉県君津市で記者団に語った。 民主党は政権公約（マニフェスト）を作成する際、当初は「日米ＦＴＡの締結」と明記しながら、反発を受けて「交渉を促進」に修正したが、小沢氏はこれに不満をにじませる発言などをしてきた経緯がある。
楽天、出店企業に顧客情報…中止表明後も１件１０円で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットのショッピングサイト「楽天市場」を運営する楽天（東京都品川区）が、東証１部の上新電機（大阪市）を含む複数の出店企業に商品購入者などのクレジットカード番号とメールアドレスを１件１０円で提供していたことが５日、わかった。 楽天は「個人データ提供は規約で説明しており問題ない」としているが、同社は２００５年に顧客情報が大量に流出した事件を受け、カード番号とメールアドレスを企業に提供しない方針を発表しており、利用者から「約束違反」「情報流出が不安」などの声が出ている。 楽天では０５年７月、楽天市場への出店企業の元社員がクレジットカード番号など約３万６０００件の個人情報を盗み出す事件が発覚。このため、それまで企業側に提供していたカード番号とメールアドレスの提供をやめ、商品発送に必要な「住所」「氏名」「電話番号」に限定する方針を打ち出した。 ところが、この方針表明後も、一部の企業には例外と
ドコモが金融業務進出、みずほ銀と提携…夏にも個人間送金 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモがみずほ銀行と提携し、携帯電話を使った送金サービスなどの金融業務に乗り出す方針であることが２６日、わかった。 ドコモは、みずほ銀の為替業務を代理で行う「銀行代理店制度」の活用を検討しており、金融庁の許可を得られれば、今夏にもサービスを始める。まず、個人間の送金サービスを提供し、将来的には公共料金や通信販売の代金支払いなど幅広く使えるようにしたい考えだ。金融・証券以外の大手企業が、銀行代理店制度を活用して本格的な送金サービスを手がけるのは国内で初めてという。 第１弾として、ドコモの加入者同士なら新規に専用口座を開設しなくても、相手の電話番号を入力するだけの簡単な操作で、相手の指定口座に振り込みができるサービスを始める。振込先の口座番号が不明でも、電話番号を知っていれば送金できる。利用するには、ドコモのインターネット接続サービス「ｉモード」で申し込む。送金分は携帯電話の利用料に上乗
「グーグルは傲慢」谷川俊太郎さんら、書籍ＤＢ化で批判 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
書籍のデータベース化を進めるインターネット検索大手の米グーグルに対し、日本の作家らが著作権の保護を求めている問題で、詩人の谷川俊太郎さんらが３０日、文部科学省で記者会見し、「著作権にかかわる重要な問題なのに、あまりにも一方的で傲慢(ごうまん)」とグーグルを批判し、国内のほかの著作者にも対グーグル交渉に合流するよう呼びかけた。 谷川さんらは、米国の作家らが起こした著作権侵害訴訟で和解が成立し、効力が日本にも及ぶことに反発。４月２８日までに国内の著作者１８０人が和解拒否を通知したが、通知期限が当初の５月５日から９月４日に延びたため、さらに賛同者を募ることにした。谷川さんらは、「グーグルが著作権を管理することになってしまう」と訴えた。
日本の作家びっくり！申請なければ全文が米グーグルＤＢに : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての補償金
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