モバイルWiFiルータの発表に関するお知らせ - NTT Broadband Platform｜トピックス＆インフォメーション
平素は弊社の無線LAN事業に格別のご高配を賜り、誠にありがとうございます。 モバイルWiFiルータ（以下、本製品。）は、2009年8月下旬より10月末まで約500名のモニタの皆様にご参加いただき、実施したPWR（Personal Wireless Router）フィールドトライアルを経て、本来なら2009年末に販売を開始する予定でしたが、皆様のご期待、ご要望に応える性能・品質を確保するために、時間を要し、この度エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社（以下、ＮＴＴＢＰ。）と株式会社バッファロー（以下、バッファロー。）の共同開発により製品化に至りました。 本製品は、PWR（Personal Wireless Router）フィールドトライアルを通じて得られた検証結果およびモニタのご意見ご要望を反映させた製品となっております。今話題のタブレット端末をはじめ、スマートフォン、
NTT参入で確固たるメディアへと変貌しそうなデジタルサイネージ
とうとうNTTグループが本腰を入れてきたか――。電子看板（デジタルサイネージ）の業界関係者の間では、NTT（持株会社）が2010年1月28日に発表した「ひかりサイネージ」の話題で持ちきりだった。 ひかりサイネージとは、デジタルサイネージ端末やコンテンツ、コンテンツの配信システムなどをセットにして販売していく商品ラインアップの総称である。端末や配信システムを標準化して導入や運用のコストを抑えることで、デジタルサイネージを普及させることを狙っている。 NTTの動きに呼応するかのように、他の大手も動き始めた。3日後の2月1日には、ヤフーとCOMELがデジタルサイネージ分野で業務・資本提携し、共同でデジタルサイネージ向けのコンテンツ管理・配信システムの開発や事業を展開すると発表した。COMELは「福岡街メディア」として、福岡市内の交通機関の施設や商業施設に500台のデジタルサイネージ端末を設置・運
NTT再々編より完全民営化を - 池田信夫
アゴラで、当事者の松本さんがNTT問題について発言しておられることは重要です。今までこの問題では、NTTも競合他社も当局との摩擦を恐れて発言しないため、「NTTの独占はけしからん」というマスコミ的な感情論と「国際競争のためにはNTTの規模が必要だ」というNTT御用学者の無内容な論争が続いてきました。NTT側の反論も歓迎します。 中曽根内閣でNTTの分割・民営化の方針が出たとき、NTTが分割に反対した最大の論拠は研究開発でした。これはナンセンスで、今やNTTの研究所は事業会社から巨額の「上納金」を召し上げるお荷物です。NGNのエッジルータも「NTT」と書いてあるのは外側だけで、中身はシスコのOEM。世界中のどこにも、NTTのように12も研究所をもっているコモンキャリアはありません。通信機器は完全にコモディタイズし、ベンダーの技術のほうがはるかに進んでいるので、キャリアが開発する意味はない。
2010年に転機を迎える通信競争政策，見えてきたいくつかの視点
日本の通信は1985年の通信自由化で電電公社の独占体制から競争原理の導入により，発展を遂げてきた。通話料金は値下がりし，ADSLなどブロードバンドが爆発的に普及した。これらの環境をデザインし，下支えしてきたのが総務省の競争政策だ。 その競争政策が，2010年を境にがらりと変わる可能性がある。現在総務省が進める政策アジェンダはいずれも2010年をターゲットとして動いており，「2010年の時点で通信法制全般について総合的な検証を行う」と総務省が明言しているからだ。さらに2010年にはNTTの組織問題の検討も控えている。 現段階では，まだ通信法制の検証の具体的な議論は始まっていない。しかし現在直面する課題や，新たに浮上してきた問題から，2010年の通信法制の見直しが進むのは間違いない。その方向性も少しずつ見え始めてきている。 2006年から続く「モラトリアム期間」の終わり 競争政策は通信業界のベ
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