沖縄県の尖閣諸島を「尖閣群島」などと日本語名で表記した中国政府発行の地図が見つかり、外務省は尖閣諸島が日本固有の領土であることを裏付ける新たな証拠だとして、ホームページに掲載しました。 この地図は、先月23日の衆議院予算委員会で自民党の原田義昭衆議院議員が存在を指摘し、岸田外務大臣が「貴重な資料だ」と評価し、外務省が公開を検討していました。 尖閣諸島を巡って、中国政府は周辺海域に石油などの天然資源がある可能性が指摘されたあとの1970年代から領有権を主張し始めています。 外務省は、それ以前に中国政府が発行した地図に日本語名の表記が使われていたことから、尖閣諸島が日本固有の領土であることを裏付ける新たな証拠だとして、16日、ホームページにこの地図を掲載しました。 外務省は「中国政府が当時、尖閣諸島を日本の領土と見なしていたことをうかがわせる資料であり、日本の主張の正当性を国際社会にアピールし
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