後継者がいない場合の農家の後継者対策について｜経営・戦略｜経営ハッカー
平成27年度食料・農業・農村白書によれば、基幹的農業従事者（自営農業に主として従事したい世帯員のうち、ふだんの主な状態が「主に仕事（農業）」である者。いわゆる専業農家に近いイメージです。）は一貫して減少しており、平成27年は20年前と比べて31％減少、175万人となりました。うち、65歳以上が65％を占めています。 今回は後継者がいない場合における個人農家の後継者対策について考えてみます。 個人農家における後継者不在の類型 個人農家における後継者不在には、大きく2つの類型があります。 そもそも後継者になりうる子がいない。 後継者になりうる子はいるが、農業を継がない。 １．そもそも後継者になりうる子がいないの対策 まず、前者の後継者になりうる子がいない場合は、養子をもらって引き継ぐか、他の経営体に事業を引き継ぐかの２択になります。いずれにしても、後継者を外部に探す必要があります。他産業と異な
源泉徴収票の発行の重要さとは？スムーズに発行するための方法｜人事・労務｜経営ハッカー
（最終更新: 2017年8月28日） 給与事務や確定申告に必要となる「源泉徴収票」。 世の中にはその重要性に気づかず、源泉徴収を発行しない会社もあるようです。その結果、従業員が「発行してくれない」と税務署やハローワークで嘆いている場合もあります。 今回は、源泉徴収の発行はなぜ重要なのか、またスムーズに発行するための方法をご紹介します。 目次 源泉徴収票とは 源泉徴収票の役割 源泉徴収票を発行しないとどうなる？ 源泉徴収票の発行をスムーズに行う方法 まとめ 1. 源泉徴収票とは 源泉徴収票は、その従業員に対して1年間に支払われた給与額や控除された税額・保険料額などを記載する書類です。通常は12月に年末調整を行った後、給与が支払われたすべての従業員ごとに作成・交付します。そして、対象となる一部の従業員の源泉徴収票について、年末調整の対象となった年の翌年1月31日まで税務署に提出します。 また従
税務調査のシーズン到来！法人の代表者なら知っておきたい税務調査の知識｜経理・財務｜経営ハッカー
税務調査は断ることができる？ 税務調査には「強制調査」と「任意調査」があります。強制調査は、令状のある強制的な税務調査であり、国税局の査察部（いわゆるマルサ）が担当しています。この査察部は脱税案件を扱っている部署であり、1件あたりの平均脱税額は1億円以上となっています。 通常の調査は「任意調査」を意味します。任意とはいえ税務調査を完全に受けないと断ることはできません。任意調査には「事前に日程の連絡がある税務調査」と「事前の予告なしで突然やってくる税務調査（現況調査）」があります。ほとんどが前者の場合で、この場合は企業の都合の良い日に税務調査を行うことが可能です。 税務調査の時期、人数、日程で調査の厳しさがわかる？ 法人の場合、税務調査は一般的に4～5年に1度行われます。同じ税務調査でも調査官の来る人数・日数はさまざまです。一人で一日の場合もあれば、二人で二日の場合もあります。人数が一人で日
事実に基づいた我が店の強みと弱みを知る ～飲食店の「利益管理指標」とは何か～｜経理・財務｜経営ハッカー
「将来は独立して、素敵なレストランを開き、お客様の笑顔がみたい」という夢をお持ちの方も多いのではないでしょうか。大人になったらなりたい職業ランキングでも、依然「食べ物屋さん」は男子7位、女子では1位に入る人気ぶりです（2016年1月公表。第一生命保険）。 しかし、通りを歩いてもお気づきのとおり、オープンさせても短期間で消えていく飲食店が多いのも厳しい現実です。今回は、いつか飲食店開業の夢をかなえたい方も、すでに開業なさっている方も、まずは知っておきたい一般的な飲食店の「利益管理指標」をご紹介します。 現金商売ならではの陥りやすい錯覚 飲食店は多くが現金商売のため、ついつい儲かっている感覚に陥ってしまい、月末の給与や家賃・仕入代金の支払い時に資金繰りで焦ってしまう傾向にあるようです。 利益＝売上高－コスト ですので、売上高だけでなくコストも日々意識することが重要です。売上高とコストに分けて、
経理担当者なら知っておきたい！会計ソフト月次チェックのススメ｜経理・財務｜経営ハッカー
会計ソフトの月次チェック、はじめから最後までチェックするというような効率の悪いチェックをしてはいないでしょうか。全部チェックしようとすると膨大な時間が必要ですし、なによりチェック工数が多いと見落としをする可能性もあります。 筆者が会計事務所に勤務していたとき、複数の会社や個人事業主のチェックをする必要があったため、ポイントに絞ってチェックするようにしていました。こうしたチェック方法は、会計事務所だけでなく、一般企業の経理の効率化にも役立つはずです。 今回は、資産・負債・費用・収益ごとにチェックしておくべき項目と月次チェックのためのコツをご紹介します。 1.「資産」でチェックしておきたい科目 ■現金 まずチェックしたいのが、小口現金を含めた現金です。現金の場合、借り入れができる銀行と違い、まずマイナスになることは考えられません。会計ソフトからひと月の現金の動きを追って、マイナスが発生した場合
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ビジネスを立ち上げ、日々運営し、事業継続に奮闘する多忙な経営者・個人事業主に、「会計、経理、人事労務、税務、確定申告、給与計算、起業、会社設立」をテーマに、役立つ情報提供をします。
攻めの経営における経営者報酬の考え方｜経営・戦略｜経営ハッカー
攻めの経営戦略にマッチした経営者報酬の戦略を考えましょう スタート時は役員１人でスタートした会社も、成長に応じて経営を支える経営幹部は増えてきます。また、競争はますます激化し、経営戦略はよりアグレッシブな攻めの戦略が求められます。攻めの戦略を達成するためには、経営幹部が一丸となって、戦略に合致した行動をとることが必要です。 そのためには、経営トップの想いをいかに経営幹部に理解してもらうかが最も重要ですが、より戦略達成の確実性を高めるためには、経営幹部の実入り（すなわち報酬設計）を経営戦略と同じ方向に向けることも重要です。 経営者報酬に関しては、最近は「譲渡制限付株式」が報酬として制度化されたことに伴い注目されていますが、本来は株式報酬だけではなく、固定給や賞与も含めた総合パッケージとして検討するものです。上場企業だけではなく、未上場の中小企業においてもとても重要なテーマです。 そこで、本稿
マイナンバー制度で企業が求められていること ～従業員の番号収集＆管理、提出書類への記載等について～｜人事・労務｜経営ハッカー
2016年分から各事業所が提出する給与支払報告書には、マイナンバー記載が必要になります。制度が目指す目的の一つ、税の公平性に向けて大きな一歩が踏み出されるようです。そこで、2015年10月に始まったマイナンバー制度で企業が求められている、従業員などの番号収集と管理、各提出書類への記載などについて、もう一度確認したいと思います。 マイナンバー制度を企業から見ると マイナンバー制度は住民票を持つすべての人に12桁の番号をつけ、社会保障・税・災害対策に生かすもの的です。各企業では、給与を支払う従業員など必要な人のナンバーを収集し、各種申請・届出書類などに記載して提出します。 新しい制度によって当初は業務が増え、金銭的負担も必要になりますが、国によれば、将来的には行政手続きの際に添付書類が少なくなるなどのメリットがありそうです。また、給付金の不正受給なども少なくなると見込まれることも、社会全体から
マイナンバーのルールを知ろう！経営者ならおさえておきたい3つの内容｜人事・労務｜経営ハッカー
いよいよ導入された「マイナンバー」、一時期CMでたくさん流れていましたが、あなたはご存知でしょうか？国民一人一人に「マイナンバーカード」も配布されています。そうは言っても、どういう意味があるのかというのをハッキリわからないという人もいるのではないでしょうか？ そこで今回は、経営者としてどういう風にマイナンバーと向き合っていけば良いのかご紹介します。あなた自身だけではなく、会社全体で気を付けるきっかけにもしてみてください。 ①マイナンバーの制度を簡単に説明 税金・社会保険・住民票を結びつける番号 マイナンバーとは、あなたの情報を結びつける番号です。住民票、税金の支払状況、社会保険・年金だけではなく、銀行口座や証券会社などに全て同一番号が振り分けられるのです。あなたの番号が10番だとすればその番号を入力しただけでどの情報も分かるものになります。つまり、あなたの情報を全て調べようと思えば行政で把
海外への輸出入取引をされる方が、より適切な税務申告をできるようになるために｜経理・財務｜経営ハッカー
昨今では、インターネットを利用した販売が活発となっており、特にAmazonを始めとする楽天市場、Yahooショッピング、Yahooオークション、メルカリ等のプラットホームを利用した販売者は日々増加傾向にあります。 上記のようなプラットホームを利用した販売は、従来の「企業から個人へ販売する」ビジネスモデルとは違い、「個人から個人へ販売する」ビジネスモデルを新たに確立しました。 またAmazonやE-bayといった海外発のプラットホームの参入により、日本国内への販売に限らず、海外への販売も比較的容易に出来るようになりました。 しかし、海外へ商品を販売する際には、非常に難解な税務上の論点が多々あります。 例を挙げますと、日本国内の消費税の還付、通関時の関税、輸出先国の税金(代表的なものとして、米国ではSalesTax、欧州では付加価値税)の申告の要否等といった論点です。 非常に残念ながら、このよ
青色事業専従者給与とは？｜経理の基礎知識｜経営ハッカー
青色事業専従者給与とは 個人で事業をされている個人事業主の場合、家族で事業をされているという場合が多くあります。その場合、配偶者又はその他の親族（以下「配偶者等」という。）へ給与を支払うことがありますが、一緒に生活をしている配偶者等への給与の支払いは、原則として必要経費とはなりません。 しかしながら、青色申告という届出をしている青色申告者の場合には、一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例があります。 この青色事業専従者給与の支払いを受ける者を、「青色事業専従者」あるいは「青色専従者」又は単に「専従者」などと呼び、この制度又はその給与を、「青色事業専従者給与」あるいは「専従者給与」などと呼びます。 青色事業専従者給与の要件と判定フローチャート 青色事業専従者給与として、配偶者等への給与の支払いが必要経費と認められるためには、まず青色申告者であることが必
一人社長が知っておくべき“資金繰り”の秘訣｜経理・財務｜経営ハッカー
会社を一人で経営していく「一人社長」にとって、経営についての不安要素はたくさんあると思いますが、その中でも“お金の資金繰り”についての知識をしっかりと頭の中に入れておくことで、いずれは陥る経営危機に対して万全な準備をしておくことができます。 会社を経営していく中で大切となる経営資源は「ヒト・モノ・カネ」と言われていますが、その中でも「カネ」の知識に重点を置いて学んでおくことであなたの会社を守ることができるようになります。それでは、“おカネの資金繰り”についてご説明しましょう。 黒字経営でも“資金繰り”ができていないと危ない！？ 「勘定あって、銭足らず」という言葉をご存知でしょうか？！これは帳簿上の収支の計算が合っていて黒字で儲かっているように見えても、手元にある実際の現金を数えてみると足りないことから派生した言葉であります。黒字経営であっても倒産したりする会社に当てはまる言葉です。 具体的
マイナンバー制度導入で平成28年分の源泉徴収票が新様式に ～変更箇所を完全解説～｜人事・労務｜経営ハッカー
マイナンバー制度に伴い、平成28年分から源泉徴収の様式が変更されました。どの部分がどのように変更されたのか、またどのような点に注意すれば良いのかを解説します。 1.そもそも「源泉徴収票」とは？ 個人事業主は別として、会社員であれば源泉徴収票というものが毎年1回、もしくは退職時に発行されます。この「源泉徴収」という言葉を聞いてピンとくる方もいるかもしれませんが、給与明細に記載されている「源泉徴収」の天引きを集計したものが源泉徴収票です。源泉徴収票では、支払った源泉徴収税額他、給与・賞与の合計額などを確認することができます。 それでは、源泉徴収票は何に対して必要な書類なのでしょうか。源泉徴収票は、自営業でいうところの所得証明書にあたり、公的年金または退職手当など所得を証明する書類として活用することができます。ただの書類と思わずに、然るべきときのためにしっかり保管しておきましょう。 2.マイナン
開業すると決めたら押さえておきたい、開業費の゛範囲と制度”｜開業｜経営ハッカー
フリーランスとして独立することに決めてから、実際に開業するまでにはいろいろ準備が必要です。事務所を構える人もいれば開業セミナーに通う人もいるでしょう。筆者も開業を決めた後は、セミナーに通ったり、名刺を作ったりとあちこち動き回って開業準備をしました。 しかしいざ帳簿をつける段階になると、「あれ？これは開業費に含めていいの」と悩むことがたくさん出てきました。例えば引っ越した時の敷金や家賃。人と会うために使ったガソリン代や、直接は関係なさそうなセミナーの受講費...これらは開業費に含めてもいいのでしょうか？ 開業費に含めるメリット そもそも、開業費はどこにメリットがあるのでしょうか。それは「開業費を経費化することによって、年をまたいで費用を繰り越しできる」点です。開業費はもともと経費ではなく、「繰延資産」という資産として計上されるものです。しかし、必要に応じて費用に振り替えることができるのです。
消費税の納税を免除される「免税事業者」とは？｜経理・財務｜経営ハッカー
国内において個人や法人の事業者が物品やサービスを提供するとき、その販売価格には消費税が上乗せされます。この消費税を預かった事業者は、通常、毎年決まった時期に消費税を納税する必要がありますが、一定の小規模な事業者等は、その消費税の納税を免除される場合があります。 このような事業者を一般に「消費税の免税事業者」、または、単に「免税事業者」と呼びます。 消費税の納税義務を免除される免税事業者となるためには一定の要件があり、一定期間における課税売上高（注１）、または、給与等支払額（注２）と、法人の場合には資本金の額により判定されます。ほとんどの場合は、前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であれば、免税事業者と判定することができます。 前々事業年度の売上高がない場合でも同じであるため、開業2年は消費税を払う必要がないと言われることが多いですが、一定の場合には課税事業者となるため、正確な条件を
開業前の準備活動に要した費用はどうする？ ～開業費の処理方法～｜会社設立｜経営ハッカー
事業を始めるにあたって、机や文房具などいろいろな経費がかかります。まだ開業していないが支払いがあるものは、どのように帳簿付けすればいいのでしょうか。 開業のためにかかった費用は「開業費」で処理するのが一般的です。ここでは、「開業費」の処理方法を見ていきます。 1.開業費とは 開業前の準備活動に要した費用は「開業費」で処理します。実は、開業費は「費用」ではありません。「繰延資産」という資産の科目です。資産の科目で一旦処理し、その後毎年少しずつ費用に計上します。これを「償却」といいます。 なぜ費用ではなく繰延資産かというと、「開業前の準備費用があるから、今後ずっと仕事をしていくことができる。つまり、開業年度だけの費用ではなく、それ以降の年度にも影響するため、開業年度だけの費用にはならない」という考え方にもとづくからです。 2.開業費として認められるもの、認められないもの 個人事業主の場合、開業
マイナンバーカードのビジネスチャンスの現状と将来の可能性｜経理の基礎知識｜経営ハッカー
大きな注目を浴びて始まったマイナンバー制度は、今後、年金との本格的な連動、マイナポータルの普及などが進み、民間利用を含めたビジネスチャンスに繋がるといわれています。 では、具体的にはどのような業態で経済効果が見込まれ、どういう形でマイナンバーとマイナンバーカードが活用されていくのでしょうか。現状も踏まえて考えてみましょう。 マイナンバービジネスは拡大していく？！ 現状では、マイナンバービジネスは大きく三つにまとめられます。 システムやソフト、機器、消耗品などの製造販売・メンテナンス 法律事務所や税理士など、法的な助言を含めたコンサルティング業務 マイナンバーカード活用型ビジネス～個人認証サービスの利用 それぞれに現状と将来の見込みについて考えてみます。 システム・ソフト・機器関連事業には明るい未来？ マイナンバーという新しい制度ができたので、付随する新しい物品・サービスへの需要が生まれ、そ
企業経営者にオススメしたい、3連休に読みたい本10冊｜経理の基礎知識｜経営ハッカー
＠人事編集長の安齋慎平です。私は過去、編集者としてライフハッカー［日本版］編集部やオールアバウト編集部に勤務し、現在は人事向けメディアの運営に携わっております。経営ハッカーでは、経営者・個人事業主に役立つ情報をお送りできればと思っております。 さて、10月には3連休があります。平日忙しくてなかなかインプットに時間が取れない経営者・個人事業主の方は、この休みを利用して読書をしてみてはいかがでしょうか？ インプットなくして良質なアウトプットはできません。3連休中に読書、というのは有意義な時間の使い方だと思います。 本記事では、オススメの書籍10冊を紹介します。経営者の自伝から新書まで、幅広く揃えてみました。これらの本を読めば新しい気づきを得ることができ、仕事のアイデアを考えるための糧となります。ぜひ本を選ぶ際の参考にしてみてください。 筆者が薦める10冊 （1）愚直論（樋口泰行／ダイヤモンド社
「どこまでが経費？」なりたて個人事業主の確定申告の疑問を解決｜経理の基礎知識｜経営ハッカー
個人事業主になって1番気になるのが確定申告。今までは会社にやってもらっていましたが、今度からは自分で行う必要があります。そして確定申告をする際、最も大変と言っていいのが経費の計上でしょう。 会社員であれば、そこまで意識することはなかったでしょうが、個人事業主になるとプライベートと仕事の境目が薄くなります。その分どこまで経費に計上すればいいのか？なりたて個人事業主は特に疑問を持つ部分だと思います。 そこで今回は、「経費とは何？」というところから「どこまで経費に含めるのか？」まで、身近なものを例にご紹介していきたいと思います。 そもそも個人事業主にとって経費とは？ 経費とは要するに、自分の行っている仕事に関係する費用のことです。仕事に必要なものを買う場合、それは経費に含むことができます。例えば打ち合わせでカフェを利用したのであれば、その飲食代が経費に計上できます。逆に仕事に関係ないものは、経費
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