宇佐美 典也 エネルギーコンサルタント 少し前の話になりますが、2016年12月20日に経済産業省に設置されていた「東京電力改革・1F問題委員会」において、「東京電力改革提言」なる報告書がまとめられました。この提言では福島における原発事故の対策費用の全体像が初めて示され、併せて事故対策の実行主体である東京電力(以下「東電」)に投入される膨大な国費の回収方法についても包括的にまとめられました。今後経済産業省の電力政策及び東電の経営にこの提言は非常に大きな影響を与えることになると考えられますので、今回はその内容について簡単にレビューしたいと思います。 (http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf) まずこれまでに行われた政府から東電への支援を簡単に総括し
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