次世代テレビは韓国の勝ちだ --- 山田 高明
先日、家電量販店でLG社製の「55型4Ｋ有機ELテレビ」を試聴したが、同型の液晶製品が並んでいる中では異彩を放っていた。 おそらく、これまで市販されたすべての家庭用テレビの中で、史上最高と評してもいいほどの画質だと思われる。しかも、単に高画質だけではなく、（今さら感のある指摘だろうが）本体の薄いことにも驚嘆した。ほとんど一枚のパネルに近い。液晶テレビは一定の厚みがあるため、結局「壁掛け」とはいかなかったが、有機ELテレビは近い将来、ボルトで壁に固定する必要のない、本物の「壁掛けテレビ」へと進化するかもしれない。 この品質に加えて、「5年間保障」のケアと「同型の液晶4Ｋとほとんど違わない価格」ときている。これでもう「テレビは韓国の勝ちだ」と、直感した。 たしかに、同じだけのクオリティは、東芝「レグザ」の大型有機ELテレビも到達している。しかし、価格的にはまったく太刀打ちできない。製品価格はく
共謀罪の導入時に、違法捜査、不適切捜査をどう防ぐか
テロ等準備罪と名前を変えて国際的犯罪防止条約締結のための国内法整備のための作業が続けられているようだが、未だにその詳細な制度設計が明らかにされていない。 マスコミでは、過去3度廃案になった内閣提出の共謀罪法案が対象犯罪を大幅に限定したうえで、基本的にそのまま国会に提出されてくるような印象だが、本当にそうなるのかどうかも分からない。 分からないものに対してあれこれ言っても本当は何の役にも立たないのだが、火のないところに煙が立たないのは自然の道理なので、国会での審議を手掛かりにそろそろ私の意見を申し上げた方がよさそうだ。 私は、国際的犯罪防止条約締結のための国内法の整備は進めるべきだろうという立場に立っている。 日弁連の担当者は、今の日本の法制で足りる、特別の法律を作る必要はないという見解を主張されているようだが、条約締結交渉にあたる外務省サイドが国内法整備が必要だと言っている以上これを否定す
新宿でドローン実験開始!都心での災害時活用へ進展
こんばんは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。 危機管理の観点から自治体におけるドローンの活用に関して、これまで危機管理担当へ要望を行ってきましたが、進展がありました。 過去のブログはこちら↓ 東京都、災害発生時やテロ対策で前向きにドローン技術活用へ 自治体こそ危機管理のためにドローンを導入すべき また新たな動きがございましたので、ご紹介させていただきます。 本日はこちらのニュースが配信されていました↓ 日本初、高層ビル街でドローン災害訓練 SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOリスクケアマネジメント、工学院大学、理経、新宿区で構成する「チーム・新宿」は11日、ドローンを活用した日本初となる超高層ビル街での災害対応実証実験を開催。東京・新宿区の新宿中央公園にて映像撮影・送信や避難呼びかけなどを行った。 〜 会場には吉住健一・新宿区長も視察に訪れ、「映像もスピーカー
自衛隊が駄目なのはカネがないから、という思考停止
あまりにショボイ自衛隊の緊急キット。隊員が撃たれても助けられない!? 例のSPA!の記事です。 ある意味ぼくの後追いの記事ですが、色々と問題点はあるにしても、こういう記事が出ること自体は歓迎すべきことです。 ですが結論が頂けない。 傷病者の命を救うためには、すぐに止血などの応急処置をしたら後方に送り、緊急病院に搬送する必要があります。傷病兵を搬送するための車両や航空機、その輸送するための装置もシステムも構築されていません。正面装備や燃料を減らして備品を買おうという感覚では誰も救えなくなります。 この個人携行品の問題は、やっと国会で取り上げられるところまできました。通常国会に衆議院に「第一線救急救命処置体制の整備に関する法律案」が出されています。少しでも自衛隊員のための装備品を整備してほしいとおもいます。ただ、法律ができても、その装備品を買うための予算を出さなければ何にもなりません。どこかを
キーストーン・ハビットを波及させればすべてが好転し出す | シゴタノ！
一つの習慣に狙いを定めることで、他の行動もプログラムしなおすことに成功したのだ。そのような習慣をキーストーン・ハビット（要となる習慣）という。 本書は大部ですが、基本的にはこの小さな一節を事例と理論で説得してくる本です。 仕事であれ生活であれ、「キーストーン・ハビット（要となる習慣）」を見出して、それを身につけることができたなら、すべては好転し始めるというタイプの「自己啓発書」になります。 本書の冒頭には、自己啓発書にはおなじみの「ビフォア」がサンプル事例としてあげられます。 莫大な借金があって、体重が重くて、恋人に裏切られ、といったサンプルです。 もちろん「アフター」ではその状況が一変します。 ある一つの考えを変えたこと、つまり目標達成のために、「たばこをやめよう」と考えたことだった。 それがきっかけとなって、いくつもの変化が引き起こされ、やがて彼女の生活のあらゆる面に広がっていった。
IT未経験者を対象に実践的なシステム開発の研修を提供
法人向け研修プログラム「BFT道場」 株式会社BFTは、2017年1月11日よりIT業界未経験者の社員を対象とした法人向け技術研修プログラム「BFT道場」の提供を開始した。同プログラム誕生の背景や狙い、実際のシステム開発のプロセスが学べる体験型学習のメリットなどを同社に聞いてみた。 若手を対象に実践を重視した独自のカリキュラム IT需要が年々拡大を続ける一方で、IT分野の人材不足が深刻な問題となっている。経済産業省によれば、2017年現在ですでに17万1000人の技術者が不足。さらに2030年には、この数字が78万9000人に達すると予測されている。 その一方で、企業の情報システムの現場では、急速な変化を続けるテクノロジーとビジネス双方の要求に応える、より幅広いスキルが要求されてきている。こうした環境下で「いかに優れた技術力とビジネススキルを兼ね備えたIT人材を育成するか」が、あらゆる企業
ES2015で導入された、より洗練された構文 Part 2
Template literals ES2015では文字列処理が強化され、複数行文字列や文字列内挿機能を使用できるようになりました。Template literalsではシングルクォートの代わりにバックティック文字（` `）で文字列を囲みます。 リスト1：Template literalsの使用例 // 文字列内で改行が認識される `In JavaScript this is not legal.` // 文字列内で変数が展開される const name = 'Bob', time = 'today' `Hello ${name}, how are you ${time}?` Tagged Template literals Template literalには「タグ付け」という機能があります。タグ付けされたTemplate literalでは関数を使用して出力結果を変更することができます
健康管理だけじゃない、リストバンドで仕事のムリ・ムダ・ムラが分かる
健康管理のために手首に付けるリストバンド型の活動量計が、作業員の動きを捉えるセンサーとなる─。活動量計を意外な用途で活用するのが、東芝の100％子会社で物流業務を手がける東芝ロジスティクスだ。 腕に巻きつけられるほど小さな端末にもかかわらず、活動量計には脈拍、紫外線、温度、加速度などを測る多くのセンサーが詰め込まれている。東芝ロジスティクスは、活動量計に実装された3軸の加速度センサーを使って、倉庫のピッキング作業で作業員の動きを捉えることに挑戦した。 活動量計に加速度センサーが組み込まれているのは、歩数や歩行速度を測定したり、睡眠状態を検知したりするため。だから加速度センサーのデータを分析すれば、人の姿勢や運動の状態を把握できると考えた。
自分の体験をモデルで振り返ると、プレゼンの神髄が見えた
この連載では、「四角」と「線」で記述したモデルを使って物事をシンプルに表現し、それを基に思考するモデルベース思考について解説しています。前回（「発想力がない」「理解が浅い」と悩むSEを救う！モデルベース思考の実力）は、モデルの抽象化と具体化を通じて新たな発想が得られる点を取り上げました。 今回からモデルベース思考を実際にどう応用すればいいのかを見ていきます。今回は筆者の体験を基に、大勢の前でのプレゼンテーションに成功する秘訣を探ることにします。 「原稿のことはいったん忘れなさい」 筆者は学生の頃、2カ月半ほど米国の大学に留学しました。海外での研究を体験したかったからです。短期間とはいえ、留学先で研究を行い、帰国前に研究の成果を発表するという内容でした。 研究は予定通り、順調に進みました。いよいよ発表のリハーサルです。当然、英語で発表しなければいけません。英語にあまり自信のない筆者は、あらか
社会人になった年にテクエン合格、役立ったのは書き取り用ノート
佐藤さんは、社会人になった年にテクニカルエンジニア（ネットワーク）を受験して合格した。 「集中して受験勉強をしたのは試験の1、2カ月前くらいですね。それまでは参考書とか問題集を見る程度でした。午前試験は受かると思っていたので、午後試験対策を集中してやりました」（佐藤さん） 午後試験の記述問題対策に使ったのが、小学生が書き取りに使うマス目のあるノート。解答を書くとき、まずは設問の文字数制限を気にせずに解答をマス目に書いていき、そこから文字数制限に合わせて文字を削る。ノートのマス目に合わせて書けば、文字数をいちいち数え直さずに済む。 普通のノートは使わない。あるテーマについての情報を、途中のページに後から追加できないからだ。そこでルーズリーフを使っている。これなら後からページを追加するだけで、そのテーマについての追加の記述ができる。とはいえ、基本的にノートは見直さないという。自分で内容を整理す
EUデータ保護規則への対応急ぐ、楽天とIIJが包括的な認可取得
日本企業が、EU（欧州連合）が2018年5月から適用する一般データ保護規則（GDPR）への対応を急いでいる。楽天は2016年12月、個人データの取り扱いで包括的な承認を得たと発表。インターネットイニシアティブ（IIJ）も2017年秋の承認を目指す。 GDPRは、EUで個人情報を取り扱う企業に対する規則や罰則を規定するもの。個人データの処理や移転などに強い制約を設けている。 日本企業が欧州法人の従業員の人事情報などを日本で扱う場合は、EUのデータ保護機関から「欧州と同じ基準でプライバシー保護をしている」との承認を得る必要がある。日本はEUから「十分性認定」を受けていないためだ。日本がプライバシー保護の法制度を「十分に整備している」と、EUは認めていないことを意味する。 GDPRに対応するためには、データ移転の案件単位に結ぶ「標準契約条項」（SCC）か、日欧を含む企業グループ内で包括的に結ぶ「
社長の「セキュリティ無茶振り」に困っていませんか？
こう言われてしまったセキュリティ担当者が、「…」と返答に困ったり、「社長！それは無理です」と悲鳴を上げたりすることなく、前向きに経営層と会話するためにはどうしたらいいのだろうか。 ここでは、「すべてのサイバー攻撃を防いで、絶対に侵入させないように」と経営層から厳命されたセキュリティ担当者の「良い答え方」と「悪い答え方」を考えてみたい。 「すべてのサイバー攻撃を防いで、絶対に侵入させないように」 最初に紹介するのは、経営層とのコミュニケーションに失敗してしまったセキュリティ担当者の回答だ。どこが駄目だったのだろうか。 経営層：サイバー攻撃を受けた企業のその後を見ると、株価が大幅に下落して数百億円の時価総額が吹っ飛んだり、経営陣が退任したりするケースが見られる。 セキュリティ担当者：株主も最近は、企業から情報が漏洩すると株価が下がることを知っています。セキュリティの事故が経営へのダメージに直結
六つの情報を集めれば、必ず相手になりきれる
今回は、利用者視点に立つための具体的なステップを紹介します。 （i）ユーザーに関する情報の収集 最初のステップは、（i）ユーザーに関する情報の収集です。ユーザーになりきる第一歩として、必要な情報の収集から始めます。平たくいえば、ユーザーを詳しく知る、ということです。 ここで、ユーザーは特定の個人である場合もあれば、経営層や営業部門のように組織の構成員全体を表す場合もあります。後者の場合、組織のキーパーソンに絞ったり、UI設計と同じように組織における典型的なペルソナを定めたりします。ペルソナは複数設定して構いません。 ユーザーの情報を闇雲に収集するのは得策ではありません。情報収集ではユーザーを拘束したり手間をかけさせたりすることがあります。何でもかんでも情報を収集しようとすると、ユーザーとの関係悪化につながりかねません。エンジニアの熱心さを評価してくれるユーザーは別として、通常は必要な情報を
ソフトバンクと“和解”した日本通信、総務省が水面下でつなぎ役？
日本通信は1月31日、ソフトバンクと相互接続協定書を締結した。高市早苗総務大臣は同日の定例記者会見で「協議再開命令発出の手続きを行っており、速やかに接続が実現することを期待する」と話していたが、事態は急転して日本通信が協議再開命令の申し立てを取り下げ、両社の和解のような決着となった。 実は日本通信にとっては、サービスの開始を優先するため、やむを得なかった面がある。総務省が協議再開命令を出したとしても協議の期限までは指定できない。ソフトバンクにずるずると引き延ばされる可能性が高く、申し立てを取り下げてでも締結を急いだほうが得策と判断した。協議再開命令が出なくても、今回の答申で認められた解釈が覆されるわけではない。大臣の発言と矛盾するようだが、総務省が水面下でつなぎ役となったもようだ。 総務省の今回の采配は圧巻の一言に尽きる。ソフトバンクはSIMカードが電磁的記録媒体にすぎず、電気通信設備に該
ローソン、健康増進プログラム参加率を0.38％から95％に引き上げた「秘策」
「当社の売上高の6割は食品だし、ナチュラルローソンという店舗もある。『マチの健康ステーション』とも言っているくらいなので『（そうした事業を）手掛ける社員が不健康でどうする』と言えば受け入れられやすい」。ローソンで最高健康責任者（CHO）補佐や健康保険組合理事長などを務める宮崎純常務執行役員は笑顔を見せる。とはいえ、同社の健康への取り組みは楽な道のりではなかった。 同社は社員の健康診断結果について現状と目標値を定めWebサイトで公表している。それによると、2012年の男性の肥満率は37.3％、喫煙率は37.9％と、いずれも全国平均より高いことが浮き彫りになった。平たく言えば「男性社員の3人に1人が肥満ということ」（宮崎常務）だ。2018年に男性肥満率27.7％、喫煙率23.3％まで引き下げるという目標に対して、まだ開きがある。これはコンビニエンスストアチェーンの運営という、同社の事業内容と大
トイレにあったUSBメモリー、持ち主を探そうとパソコンにつなぐのはセキュリティ違反？
「情報セキュリティマネジメント試験」（セスペ）でよく取り上げられる「組織における内部不正防止ガイドライン」（https://www.ipa.go.jp/security/fy24/reports/insider/） の物理的管理の観点に含まれる内部不正対策（8）から（11）までの4項目を見ていきます。 （8）物理的な保護と入退管理 【概要】 重要情報や情報システムを壁や入退管理策によって保護する。 【想定されるリスク】 特に、重要情報の格納装置及び記録媒体は、破壊されると業務が継続できなくなる恐れがあるため、入退室管理が厳しいサーバルーム等で厳重に保護する。 【補足】 物理的対策の例は、以下です。 入退室の際にICカードや生体認証を行う 入退室の記録を取る 監視カメラで監視する エリア（領域）を分ける。例えば、宅配業者は立ち入れる領域を明確にする （9）情報機器及び記録媒体の資産管理及び物
聞き書きや録音はもう不要？「360度録画」こそ議事録のこれからの姿だ
今回は、ちょっと実験的な内容をお届けしよう。 僕は、ずいぶん前から議事録のあり方に疑問を抱いてきた。文章で書かれた議事録は、会議の内容をコンパクトに理解できるのはよいのだが、作成するのがあまりに大変だ。議論をしながらのメモだとヌケが生じるし、数字などの打ち間違いがあるとトラブルになりそうだ。 会議がほぼ口頭だけで行われていた昔ならいざ知らず、最近はプレゼンをするのは当たり前で、スライドがない状態で文字で書かれた議事録を読んでも内容がさっぱり理解できなかったりする。会議の様子をボイスレコーダーで録音している人の姿もよく見かけるが、やっぱりそれでは物足りない。 ということで、僕は最近、ビデオで会議や取材を記録していることが多い。つまり、動画で保存するのだ。もう10年も前からの習慣だが、なかなか役立っている。今回はさらに取り組みを進めて、半天球カメラで会議を記録するメリットを探ってみたい。 動画
ITエンジニアの3人に1人が転職を視野、50歳以上の独立志向が急増している
人材不足の状況が慢性化しているIT業界。ITエンジニアの年収やキャリア志向、やりがい、ストレス状況にその影響が表れている。年齢層によっても考え方は大きく異なる。IT人材のスキルキャリアを研究するNPO法人「ITスキル研究フォーラム（iSRF）」が国内で就業するITエンジニア1万228人を対象に実施した調査結果から、その実態が見えてきた。 調査では、今後のキャリアについても尋ねた。最も多かったのは「今の会社でステップアップしていきたい」（35.0％、図4）。「今の仕事で築いたノウハウや人脈を生かして独立開業したい」「今の仕事でステップアップしていきたい。別の会社に移ることも視野に入れている」を選択した、転職を視野に入れている層は33.6％に上る。
同時接続数の想定甘く、マイナンバーカードが交付できない事態に
マイナンバーに関するシステムトラブルは、カード管理システムの中継サーバーにとどまらない。人口約373万人で国内最大の市町村である横浜市では2016年2月1日に、市内全域でカードを交付できなくなる事態が発生した。多くの統合端末から地方公共団体情報システム機構（J-LIS）のシステムへ同時接続しようとすると、エラーが生じた。「人口が多い大都市に特有のトラブル」（J-LISの上遠野博之 個人番号センター個人番号カード部長）という。 J-LISは同時接続数の上限を30台から42台に増やし、それでも接続できないエラーが出た場合は「再送信」できるボタンを表示するよう、市町村向けプログラムを改良。横浜市と京都市に先行適用した。 この障害は、同時接続数が上限に達すると起こる。J-LISは「一部で事前に市町村向けプログラムを配ってリハーサルを実施したが、混み合う状況までは再現できず、顕在化しなかった」（上遠
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三越伊勢丹、M&Aでコト消費を収益源に – アゴラ