犯罪被害者支援に取り組む弁護士ら約10人が31日、「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」を結成、児童ポルノ画像を個人で見るために所有する単純所持の禁止などを国会に求める緊急アピールを発表した。会見した代表幹事の後藤啓二弁護士は「世論調査で約90%が単純所持禁止に賛成しており、規制しようとしない立法府の行為は子どもへの性的虐待を助長するものだ」と指摘。写実的なコンピューターグラフィックスや漫画も規制するよう求めている。全国の弁護士に呼びかけ、シンポジウムなども計画している。
犯罪被害者支援に取り組む弁護士ら約10人が31日、「児童ポルノを許さない社会を実現するための弁護士フォーラム」を結成、児童ポルノ画像を個人で見るために所有する単純所持の禁止などを国会に求める緊急アピールを発表した。会見した代表幹事の後藤啓二弁護士は「世論調査で約90%が単純所持禁止に賛成しており、規制しようとしない立法府の行為は子どもへの性的虐待を助長するものだ」と指摘。写実的なコンピューターグラフィックスや漫画も規制するよう求めている。全国の弁護士に呼びかけ、シンポジウムなども計画している。
福岡県内に店舗を展開するコンビニエンスストア6社が福岡県警の要請を受け、暴力団情勢を専門に扱う月刊誌などの販売中止を決めたことが分かった。「青少年が誤ったあこがれを抱く」というのが理由で、暴力追放運動に協力する立場から各社が足並みをそろえた。一方で、県警の要請は「表現の自由」を脅かすという見方も出ている。 福岡県警によると、要請は昨年12月下旬、同県コンビニエンスストア等防犯協議会に対し文書で行った。今年2月には書店団体にも要請した。 文書では、暴力団の組織や幹部などを詳細に紹介する月刊誌や暴力団の抗争を描くコミック誌など数社の数十種類の書籍を列挙した上で、「これらは暴力団を美化する風潮があり、青少年が誤ったあこがれを抱き、暴力団に加入してしまう恐れがあることから、売り場からの撤去を検討すべきだと考えている。ご理解の上、適切な措置をお願いしたい」と要請したという。対象には全国規模で発行
本年8月18日に国連の女子差別撤廃委員会(CEDAW委員会)は日本の報告書に対する最終見解(最終コメント)を公表した。急進的フェミニスト団体イクオリティ・ナウが日本非難の意見書を送付したあの委員会である。 最終コメントの内容はかなり雑多だが、本ブログでは表現規制に関係があると思われる部分に的を絞って訳出した。他の内容はすべて省略しているので興味のある方は参考欄の原文をあたってほしい。 ※更新情報:追記その2で国連のプレス記事を追加 日本の第6回報告書に対するCEDAW委員会最終見解(最終コメント) (ADVANCE UNEDITED VERSION) 2009年8月7日 女子差別撤廃委員会(CEDAW委員会) 第44回会期 2009年7月20日-8月7日 日本 1. CEDAW委員会は日本の第6回報告(CEDAW/C/JPN/6)を2009年7月23日に開催された第890回、891回会合に
児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重な立場だったが、インターネット上などで児童の性的虐待画像がはんらんしている現状を憂慮し、姿勢を転換した。意見書は23日、関係省庁や各政党などに提出する。 日弁連は、前回の法改正時にまとめた03年の意見書で「(画像の)流通抑制は製造、販売の厳格な摘発などによるべき」だとし、単純所持の規制に反対した。現在でも内部には「取り調べ可視化さえ実現していない段階で、捜査権力を拡大するのは危険」との意見がある。このため新たな意見書では処罰規定までは求めず、禁止明確化を求める。【丹野恒一】
2010年03月20日21:00 カテゴリ書評/画評/品評Code 被害者は私だという全ての人たちへ あなたを慰めるつもりは、微塵もない。 被害者はいないという大きな男の人たちへ - はてこはだいたい家にいる被害者はいないという大きな男の人たちへ - はてこはだいたい家にいる どうかお願い、聞こえるところでそんな話をしないでね。 「なぜ嫌がるんだ、芝居だよ? 誰も君を傷つける気はないさ」 っていうのはね、あんまり慰めにならないよ。本当に襲われたたくさんの人とそっくりの場面があちこちに織り込まれたお芝居を、舌なめずりして見てるのを、安心して見ているのは難しいの。 なぜなら、あなたには慰められる資格がないからだ。 私にもない。読者にもない。そんな資格をもった人はおそらくどこにもいない。 我々は暴力の被害者ことを恐れるのと同時に、暴力の加害者となることが大好きなのだ。 被害者はいないという大きな
都・マンガ規制の問題点を読売新聞が身を呈して実証2010年03月16日08時28分 / 提供:会見で条例改正の危険性を訴える永井豪氏・ちばてつや氏・里中満智子氏(手前から)(撮影:藤倉善郎、03月15日) 【PJニュース 2010年3月16日】東京都の「青少年健全育成条例」の改正に、漫画家や識者が反対を表明している。15日、都庁内で記者会見とトークイベントが開催された。ここでは、今回の改正案によるマンガ規制の危険性と同時に、「表現規制」に関する大手メディアの反応の鈍さも垣間見えた。 ■「みだり」って何? 「健全」って何? 東京都の改正案は、「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」を「非実在青少年」と定義。非実在青少年を「みだりに性的対象として肯定的に描写」するものを不健全な図書類と規定し、
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