裁判所の書記官として得た情報や知識を悪用し、大金をだまし取ったなどとして、詐欺などの罪に問われた元京都家裁書記官の広田照彦被告（３７）。貧しい家庭に育ち、苦学したものの、困窮生活から抜けられず道を踏み外し、「悪銭」も身につかず――。公判では、そんな半生が明らかになった。検察側は「司法制度の信頼を損ねた」と懲役１５年を求刑。判決は２５日、さいたま地裁で言い渡される。 　弁護側の最終弁論などによると、広田被告は父親を知らずに育った。風呂のない６畳２間の古いアパートで、育児放棄状態の母親と、親代わりの祖母の３人で暮らした。小、中学生の頃、そんな生活をからかわれ、いじめられた。 　「生きた年金」。中学生の頃には、自分をそう思うようになっていた。将来は母と祖母の面倒を見ることを期待されたからだ。成績が芳しくないと、母に「あんたにかけた金は、死に金やったなあ」と言われ、泣いた。地元の高校から京都大学法

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神奈川県警厚木署は２４日、自動車運転過失傷害と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した厚木市内の塗装会社員の男性（３８）を６時間後に釈放したと発表した。 　厚木署によると、２３日午前７時１５分ごろ、厚木市愛甲の十字路交差点で、ワンボックス車と乗用車の出合い頭の事故があり、乗用車の市内の男性（２９）が首をねんざする軽傷。ワンボックス車は止まらずに走り去ったという。約１時間後、会社員が現場に歩いて来て、検分中の署員に「私がやりました。免許取り消しになり、仕事に影響するのが怖かった」と話した。同署は同日夕、会社員を逮捕した。 　ところが、午後９時ごろ、会社員の部下（２１）が同僚に伴われて同署に来て「私がやった」と話したという。どちらが関与したのか再捜査する必要が出てきたため、深夜に会社員を釈放した。

中井洽国家公安委員長は２２日の閣議後の会見で、１９９０年に栃木県足利市で当時４歳の女児が殺害された事件の再審公判が開かれていることについて「今の自供中心の捜査、捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。そういう中では、冤罪の被害はこれからも出る」と発言した。 　報道陣から「リークしか書かないマスコミとはどういう意味か」と問われると、「捜査当局のリーク情報しか書かないマスコミと言った。ずっとそうじゃないか。一度被疑者になると、徹底的に被疑者になるじゃないか」と語気を強め、「１０年、１５年たってから名誉回復しても大変つらい。そういうことが起きないようにお互い気を付けてほしいと申し上げた」と付け加えた。

勤務先のコンビニエンスストアで現金９万円を盗んだとして窃盗の罪で起訴された男性（２６）に、名古屋地裁は２０日、無罪判決（求刑懲役２年）を言い渡した。伊藤納裁判官は「被告の犯行だとした店長らの供述は信用できず、防犯カメラの映像も証明力に限界がある。立証はいずれも不十分で、犯罪の証明がない」と述べた。 　男性はアルバイトとして勤務していた愛知県海部郡のコンビニエンスストアで、２００８年１１月に現金をレジから収納庫に移す際、計９万円を盗んだとして逮捕、起訴されたが、一貫して無罪を主張していた。店の防犯カメラには、男性が収納庫に現金を移す様子が録画されていたが、後ろ姿だけで、手元などの詳細は映っていなかった。 　目撃者などの直接証拠はなく、検察側は「被告の犯行しか考えられない」などとする店長や経営者の供述をもとに間接証拠を積み重ねて立証にあたった。公判ではこの供述の信用性が争われた。 　伊藤裁判官

犯罪加害者の家族を支援する全国唯一のＮＰＯ団体「ワールドオープンハート」（阿部恭子代表）が、周囲に悩みを相談できず孤立しがちな家族の実態を明らかにして有効な支援策を探るため、初の全国調査に乗り出す。非行や依存症などの支援団体を通じて質問票を月内に郵送し、家族に記入を求める。被害者支援の仕組みが整いつつあるなか、加害者の家族を差別から守る活動につながると期待されている。 同団体は０８年８月、マイノリティー（社会的少数者）支援に取り組む東北大の研究者や弁護士らが設立。００年５月に犯罪被害者保護法が制定され被害者支援は進んだが、加害者家族に対する支援や研究はほとんどされていない。だが加害者の逮捕、拘置を機に家族が解雇されたり、近隣住民との関係が悪化するケースは多い。家族の自殺も報告されているという。 調査では事件の内容や家族の状況、悩まされた問題、必要と感じた支援などを尋ねる。事件後の経過時間ご

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犯罪被害者や遺族が刑事裁判に参加する被害者参加制度が適用された裁判員裁判では、検察官の求刑と比べて判決の懲役年数の割合が８割程度となっていることが読売新聞の集計で分かった。 被害者参加がなかった場合よりはやや高いものの、顕著な厳罰化の傾向は見られない。裁判員裁判への被害者参加を巡っては、裁判員が被害者の意見に影響されて厳罰化が進むとの懸念もあったが、専門家は「裁判員は被告と被害者双方の主張をよく聞き、バランスのとれた判断をしている」と話している。 ２００９年に行われた裁判員裁判１３８件のうち、被害者参加制度が適用されたのは１８件で、２１人の被告に判決が言い渡された。実刑となった１７人の量刑を検察側求刑と比較すると８１・７％で、被害者参加がない裁判の平均（７７・８％）と約４ポイントの差だった。 意見陳述の中で被害者側が具体的な量刑を主張したケースは７件。ＪＲ東京駅で女性を突き落とした男が殺人

病院が警察に届け出てから４年２か月、殺人容疑で書類送検された医師２人に検察当局が下した判断は、不起訴（嫌疑不十分）だった。 ◆医師「検察と認識共通」◆ 富山県の射水(いみず)市民病院で発覚した人工呼吸器取り外し問題。医師の一人、伊藤雅之医師（５４）は２１日、「検察と共通の認識が得られた」と納得の表情を浮かべた。 同様なケースで医師が相次ぎ不起訴となる中、患者７人が死亡する重大事案でも検察が不起訴としたことで、医師による通常の延命措置中止は刑事責任に問われないとの流れが定着しそうだ。 伊藤医師はこの日夜、勤務先の同県高岡市の民間病院で記者会見し、「呼吸器の取り外しだけを（刑事訴追の判断基準として）とらえるのは現実的ではないと思っていたので、（不起訴決定には）納得している」と語った。 ただ、人工呼吸器取り外しによる延命措置中止のあり方については、「今回の決定を基に、安易に取り外していいという短

住宅リフォーム会社旧ペイントハウスの架空増資事件で、東京地検特捜部に証券取引法違反（現・金融商品取引法）の罪で起訴された投資コンサルタント会社社長・阪中彰夫被告（５８）が、東京地裁で１７日にあった公判のさなかに保釈取り消しを宣告され、その場で身柄を拘束される一幕があった。被告が納めていた保釈保証金１億円は没収される可能性がある。 　１７日の公判では、弁護側が最終弁論で無罪を主張して結審し、藤井敏明裁判長が判決期日を来年２月１８日に指定した。この直後、藤井裁判長は法廷から立ち去ろうとした阪中被告を呼び止め、「保釈の条件で決められた住所に住んでおらず、逃走の恐れがある。１７日付で保釈を取り消す」と述べた。阪中被告はぼうぜんとしたまま、身柄を拘束された。１６日に検察側が保釈取り消しを請求していた。 　阪中被告は経営難に陥っていたペイント社に架空増資して経営が改善したかのように装ったとして同法違反

１９６７年に茨城県利根町布川で男性（当時６２）が殺害され、現金が奪われた「布川事件」で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は強盗殺人などの罪で無期懲役刑が確定した後、裁判のやり直しを求めた桜井昌司さん（６２）と杉山卓男さん（６３）＝いずれも仮出所中＝の再審を認める決定をした。事件発生から４２年を経て、再審公判が水戸地裁土浦支部で開かれることになる。 　第二小法廷の決定は１４日付。再審開始を不服とした検察側の特別抗告を棄却した。 　布川事件の再審は、水戸地裁土浦支部、東京高裁と認めたが、検察側は開始を不服としていた。特別抗告審では「再審を認めるために必要な『無罪を言い渡すべき明らかな新証拠』がなく、高裁決定は判例に違反している」などと主張したが、第二小法廷は「高裁の判断に誤りがあるとは認められない」と退けた。 　■布川事件 　１９６７年に茨城県利根町布川で起きた強盗殺人事件。桜井昌司さんと杉