裁判所前で無罪判決を喜ぶ支援者たち＝東京都千代田区で２０１０年３月２９日午前１０時４０分、三木幸治撮影 ０３年１１月の衆院選前に共産党機関紙などを配布したとして国家公務員法（政治的行為の制限）違反に問われた社会保険庁職員（現・日本年金機構准職員）、堀越（ほりこし）明男被告（５６）の控訴審判決で、東京高裁は２９日、罰金１０万円、執行猶予２年とした東京地裁判決（０６年６月）を破棄し、逆転無罪を言い渡した。中山隆夫裁判長は「罰則適用は国家公務員の政治活動の自由に限度を超えた制約を加えるもので、表現の自由を保障した憲法に違反する」と違憲判断を示した。 判決はまず、国家公務員法と人事院規則の規定自体の合憲性を検討。「（一律に政治的活動を禁じている点で）問題がないわけではないが、それらは一部にとどまり、具体的適用の場面で対応できる」とし、合憲判断を示した最高裁判決（７４年）と結論としては同じ判断を示し

スピード違反などで罰金刑が確定したにもかかわらず、罰金を払わずに刑務所などで封筒ののりづけなどの労役を科される「労役場留置」処分となる人の割合が、全国で増えている。罰金刑の総件数は減少傾向にあるにもかかわらず、労役場留置件数は２００８年度で７２２７件と１０年前の２倍を超える。専門家は「罰金を払えない貧困層が増えている。厳罰化が加速すれば、処分者の増加は続く可能性がある」と指摘している。 　検察統計年報によると、全国の罰金刑は、交通事故や飲酒絡みの交通案件などが減り、０２年度から７年連続で減少。０８年度が４５万２９４７件で、１００万件を超えていた９８年度の半分以下になった。一方、労役場留置処分の件数はここ数年、高止まりが続く。９８年度は３１７２件だったが、０３年度以降は７千件を超え、０８年度の７２２７件は９８年度の２．３倍になった。そのため、罰金刑総件数に占める労役場留置の割合は上昇傾向を続

都・マンガ規制の問題点を読売新聞が身を呈して実証2010年03月16日08時28分 / 提供：会見で条例改正の危険性を訴える永井豪氏・ちばてつや氏・里中満智子氏(手前から)(撮影:藤倉善郎、03月15日) 【PJニュース 2010年3月16日】東京都の「青少年健全育成条例」の改正に、漫画家や識者が反対を表明している。15日、都庁内で記者会見とトークイベントが開催された。ここでは、今回の改正案によるマンガ規制の危険性と同時に、「表現規制」に関する大手メディアの反応の鈍さも垣間見えた。 ■「みだり」って何? 「健全」って何? 東京都の改正案は、「年齢又は服装、所持品、学年、背景その他の人の年齢を想起させる事項の表示又は音声による描写から十八歳未満として表現されていると認識されるもの」を「非実在青少年」と定義。非実在青少年を「みだりに性的対象として肯定的に描写」するものを不健全な図書類と規定し、

債務の整理にかかわる弁護士や司法書士の高額報酬や不祥事が問題化しているため、日本弁護士連合会は新たな対策を講じる。弁護士が広告を出す場合には、面談の原則や費用を載せることなどを定める。１８〜１９日の理事会で指針を改定。指針を会則に格上げし、違反者を懲戒できるようにすることも検討する。 　２００６年１月の最高裁判決を機に、貸金業者からの借り手が弁護士・司法書士を通じて「過払い利息」の返還を求めるケースが急増。多重債務者の救済につながってはいるが、高額な報酬を目当てにした弁護士らによる「過払い利息あさり」（日弁連）も問題になっている。 　このため、日弁連は昨年７月に指針を策定。（１）債務整理を引き受ける時は、原則として債務者と直接面談する（２）利息返還請求を引き受ける時は、他の債務の有無も調べ、返還請求だけ引き受ける処理をしない――ことなどを定めた。しかし、対策が不十分とみて、強化することにし

日本司法書士会連合会は２３日、債務整理にかかわる司法書士や弁護士の高額報酬やモラルの欠如が問題化しているのを受け、報酬の上限設定を検討する方針を明らかにした。広告の指針も作る。６月の定時総会をメドに結論を出す見通しだが、カルテルとして問題視する可能性が高い公正取引委員会との調整が必要だ。 　同日開かれた超党派の「多重債務問題対策議員連盟」の総会で、日司連が「大々的に広告して全国から依頼者を多数獲得し、自らの利益を優先する司法書士も現れてきた」として対策を表明した。昨年末に作った債務整理の処理に関する指針を規則に格上げし、違反会員を懲戒できるようにする方針も示した。日本弁護士連合会にも協調を促したい考えだ。 　司法書士の報酬は２００３年に、弁護士の報酬も０４年に自由化され、依頼者との合意で決まる。広告についても弁護士は００年に、司法書士は０１年に自由化された。公取委の指摘も受け、競争を促す狙

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中井洽国家公安委員長は２２日の閣議後の会見で、１９９０年に栃木県足利市で当時４歳の女児が殺害された事件の再審公判が開かれていることについて「今の自供中心の捜査、捜査当局から一方的にリークされる記事しか書かないマスコミ。そういう中では、冤罪の被害はこれからも出る」と発言した。 　報道陣から「リークしか書かないマスコミとはどういう意味か」と問われると、「捜査当局のリーク情報しか書かないマスコミと言った。ずっとそうじゃないか。一度被疑者になると、徹底的に被疑者になるじゃないか」と語気を強め、「１０年、１５年たってから名誉回復しても大変つらい。そういうことが起きないようにお互い気を付けてほしいと申し上げた」と付け加えた。

北海道砂川市が、市内の神社に敷地を無償提供していることが憲法の政教分離原則に反しているかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は２０日、「違憲」との判断を示した。政教分離が争われた訴訟で、最高裁が違憲判断を示したのは「愛媛玉串料訴訟」（１９９７年）以来、２例目。 　問題となっていたのは、町内会館と併設された「空知太神社」の敷地の無償提供。一審・札幌地裁、二審・札幌高裁がいずれも違憲と判断したため、市側が上告していた。 　公有地上に宗教施設がある例は、全国各地にあるとみられる。判決により、影響が出る可能性がある。

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犯罪被害者や遺族が刑事裁判に参加する被害者参加制度が適用された裁判員裁判では、検察官の求刑と比べて判決の懲役年数の割合が８割程度となっていることが読売新聞の集計で分かった。 被害者参加がなかった場合よりはやや高いものの、顕著な厳罰化の傾向は見られない。裁判員裁判への被害者参加を巡っては、裁判員が被害者の意見に影響されて厳罰化が進むとの懸念もあったが、専門家は「裁判員は被告と被害者双方の主張をよく聞き、バランスのとれた判断をしている」と話している。 ２００９年に行われた裁判員裁判１３８件のうち、被害者参加制度が適用されたのは１８件で、２１人の被告に判決が言い渡された。実刑となった１７人の量刑を検察側求刑と比較すると８１・７％で、被害者参加がない裁判の平均（７７・８％）と約４ポイントの差だった。 意見陳述の中で被害者側が具体的な量刑を主張したケースは７件。ＪＲ東京駅で女性を突き落とした男が殺人