消費者金融大手4社の2009年4〜12月期連結決算は大幅減収だった。9月中間決算で巨額赤字に陥ったアイフルを除く3社は純利益を確保したが、今年6月までの改正貸金業法の完全施行を控え、不透明感が強まっている。 完全施行されると、総借入残高が年収の3分の1を超える個人向け貸し付けを原則禁じる「総量規制」や上限金利引き下げが始まる。これを控え、売上高に当たる営業収益や営業貸付金残高の減少が続いており、武富士の営業収益は前年同期より35.2%、アイフルも28.7%減った。過払い利息の返還も終息せず、「(収益を)全く読めない時期に突入している」(プロミスの久保健社長)という。 独立系のアイフルは資金繰りに窮し、9月に債務の返済猶予を求めて私的整理に入ったが、10〜12月期に目立ったのは同じ独立系の武富士の変調。今回の決算では「新たな資金調達が極めて厳しい」として、監査基準に基づき「継続企業の前提
賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルを防止するため、国土交通省は全国に約8万ある不動産管理業者などを対象に登録制を導入する方針を決めた。借り主と家主双方を保護し、市場の健全化を図る。 新制度の対象は、賃料の徴収や賃貸借契約の更新・解約業務を担う管理業者と、賃貸住宅を一括借り上げして転貸するサブリース業者。賃貸借契約の際、借り主と家主に対する重要事項の説明と書面の交付をルール化する。借り主に対する契約に基づかない金銭の請求、行き過ぎた取り立て・追い出し行為などを禁止。不正行為があった場合、登録を削除する。国交省で登録を受け付けてホームページなどで公開。ただし、新制度は任意のため、法的強制力を伴わない。政府が次の通常国会に提出予定の「追い出し規制法案(通称)」の施行に合わせて導入する。 国交省の調べでは、民間賃貸住宅(約1300万戸)の8割以上が個人家主で、そのうちの7割超が管理業務を委託して
消費者金融の武富士は16日、転換社債の発行で昨年調達した資金の一部について、事実上、返済の減額や猶予につながる条件変更を投資家に求めることを決めた。過払い利息返還や金融危機で悪化した資金繰りを改善する狙いだ。同業のアイフルは私的整理入りしており、生き残りを懸けた動きが加速している。 対象は、昨年6月に発行した転換社債(株式に交換できる社債)700億円のうち最大400億円分。償還(返済)の期限は18年6月だが、来年6月に繰り上げ償還を求めることのできる権利が投資家側に与えられている。 武富士の株価は、昨年6月上旬までの2000円台から直近は400円台に低迷している。回復も見込みづらく、武富士は、投資家が転換社債を株式に交換せず、全額の繰り上げ償還を求める可能性が高いと判断。放置すれば資金繰りが一段と厳しくなるため、債務の組み替えに向け、投資家側と交渉していた。 具体的には、(1)転換社
各地のパチンコホール内に銀行ATM(現金自動払出機)を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は130ホール(10日現在)。近く関東に100台、関西に50台の計150台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ATM設置をすすめているのは、ATM運用会社の「トラストネットワークス」社(東京・中央区、竹村理社長、資本金8億8700万円)。コンビニ店などに設置されたATMとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたATMです。 同社側がパチンコ店内ATMのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会(全日遊連)に提案したのは2006年7月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やATMの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
「返済猶予制度」原案固まる 亀井氏「追加融資もさせる」 亀井静香金融・郵政改革担当相がぶち上げた「返済猶予(モラトリアム)法案」が国会に提出されることがほぼ確実になった。政府の検討チームがまとめた原案は亀井担当相の当初のアイデアに沿うものとみられ、同担当相も「これで中小企業に元気を出してもらえる」と上機嫌だ。.(J-CASTニュースより).. ... 亀井金融大臣の中小企業に対する「返済モラトリアム」が物議を呼んでいる。 金融の専門家筋は、亀井がいうようにモラトリアムを実施すれば、回収が困難になると考える銀行が、ますます融資のハードルを高くし、結果としては貸し渋りや貸し剥がしを助長することになると警告している。 しかし、亀井の提案を真っ向から批判できないのは、中小企業をめぐる金融がどうしようもなく傷んでいる実態があり、その危機的な状況に対して誰も処方箋を提出できそうにないからだ。 危機的状
これは、先の池田さんの記事に対するコメントですが、池田さんも書かれていたようにライブドアのコメント欄は800字以内なので、記事として書きます。 情報の非対称性の存在を前提にすると、ミドルリスクの貸付市場というのは、安定的には存在し難いものだと考えられます。要するに、ハイリスクの借り手とミドルリスクの借り手を識別できないと「レモン問題」が起きて、ハイリスクの貸付市場しか成立し難くなります。もちろん実際は、担保を差し出せるその他のシグナルによって自らがローリスクであることを示せる借り手に関する市場は存在することになりますから、ローリスク向けの貸付市場とハイリスク向けの貸付市場に2極化するのが、理論的には、最も起こりやすい状況だと考えられます。 それでは、商工ローンとかがやっていたビジネスは、いったい何なのかということになります。商工ローンのみならず、ほとんどのノンバンクについて、一般の銀行に比
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