どうみる、どうする、大企業の内部留保問題/ＢＳイレブン 志位委員長が語る
日本共産党の志位和夫委員長は、２月２８日放送のＢＳイレブンの政治番組「篠原文也の直撃！ 日本」に出演し、約５０分間にわたって、大企業の内部留保問題、鳩山政権の評価、「政治とカネ」の問題、夏の参議院選挙への戦略などについて、政治解説者の篠原氏のインタビューに答えました。そのなかから、いま政治の焦点の一つとなりつつある大企業の内部留保問題について質問に答えてのべた部分を紹介します。 党首会談――過剰な内部留保の還元という提起を否定できなくなった 篠原 共産党の綱領を読ましていただいたら、大企業について、横暴な経済支配を抑えると、こういうようなことが入っていますね。この間、話題になりましたけれど、鳩山（首相）さんとお会いになりましたよね。そのときに大企業の内部留保を吐き出させろと。どうも（内部留保に）課税をするという話で伝わってきまして。僕は実は、共産党は時々良いこと言うなって感心していたんです
日航問題 原因と責任は/空港乱造、経営を圧迫
日本航空の経営危機が大きな問題となっています。いったいなぜこんな事態になっているのか、原因と責任はどこに―。（深山直人） “放漫経営”の声 日航の２００９年４～６月期の連結決算は９９０億円と過去最悪の赤字。来期も赤字が予想されるなかで、経営立て直しが迫られています。 こうしたなか新政権の前原誠司国土交通相は再建計画を策定する新たな専門家チームを発足させ、近く対策を出す計画です。 赤字の原因はどこにあるのでしょうか。決算をみると、本業以外の営業外利益や特別損失で巨額の赤字を出しているのが特徴です。 この間、３６億５７００万ドルにのぼるドルの長期先物買い（１ドル１８０円で購入）や、ホテル・リゾート開発の失敗、５００億円を投入した本社ビルの売却、運航能力をこえた大型機の大量購入などが問題になってきました。「放漫経営」と指摘する声もあります。 ゆがむ航空行政 「地方空港が次々とつくられたり、国家間
急増、深みにはめる気/パチンコ店にＡＴＭ（現金自動払出機）/関東・関西 近く１５０台 金融機関の責任重大
各地のパチンコホール内に銀行ＡＴＭ（現金自動払出機）を設置する動きがすすんでいます。試行段階にもかかわらず、すでに設置数は１３０ホール（１０日現在）。近く関東に１００台、関西に５０台の計１５０台にまで拡大する予定です。「射幸心をあおる」「規制すべきだ」という批判が広がっています。 ＡＴＭ設置をすすめているのは、ＡＴＭ運用会社の「トラストネットワークス」社（東京・中央区、竹村理社長、資本金８億８７００万円）。コンビニ店などに設置されたＡＴＭとは違い、その店のパチンコ客だけを対象にしたＡＴＭです。 同社側がパチンコ店内ＡＴＭのシステムをホール業界の団体である全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）に提案したのは２００６年７月です。 全日遊連では、業界健全化のための自主規制として、ホール敷地内でのサラ金業者の営業やＡＴＭの設置を禁止することを内規で定めており、提案にたいしては強い懸念も出されたと
賠償肩代わり６億円/公務外米兵犯罪 日本が見舞金/井上議員追及
在日米軍人の公務外での事件・事故で、米政府が被害者に慰謝料を支払わず、代わりに日本政府が「救済措置」として見舞金を支給したケースが、一九七二年度から二〇〇八年度までに、沖縄で二十四件、約二億三千三百万円、本土で二十七件、約一億四千九百万円となっていることが分かりました。 また、米政府が慰謝料を支払った場合でも裁判所の命じた損害賠償額に満たず、日本政府が差額を見舞金として被害者に支給したケースが一九九六年以降、沖縄で五件、約一億八千二百万円、本土で二件、約六千八百万円となっていることも分かりました。これら見舞金の総額は、六億三千二百万円に上ります。 二十六日の参院外交防衛委員会で日本共産党の井上哲士議員の質問に対し、防衛省の井上源三地方協力局長が明らかにしました。 在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定は、公務外で事件・事故を起こした米軍人が被害者に賠償金を支払わない場合、米政府が代わって慰
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