県議会は2月定例会会期中に政務調査費の収支報告書に添える領収書に加え、新たに活動趣旨などを記載した書類の提出を義務づける。「政務調査費での飲食は不適切」とする住民監査請求を受け、情報の透明化を目的にしているが、飲食そのものへの使用は認める方針だ。山梨特有の無尽文化に配慮した形だが、全国では政務調査費を使った飲食を認めない傾向にあり、疑問視する声も上がっている。(佐藤友紀) 政務調査費を巡っては、県市民オンブズマン連絡会議(山本大志代表委員)が昨年12月、08年度の県議4人の政務調査費のうち、研修費名目の計約330万円が「無尽などの飲食代で不適切」として県監査委員に返還を求めていた。4人は「支出先に無尽もあった」と認め、全額返還している。 ただ、県議会の政務調査費の手引きでは意見交換会の際の飲食費の使用は認めており、県監査委員は330万円のうち議員の出席が確認できない計3万4000円以外は「