asahi.com（朝日新聞社）：派遣村「まじめに働いている人たちなのか」総務政務官 - 社会
派遣村「まじめに働いている人たちなのか」総務政務官2009年1月5日21時58分印刷ソーシャルブックマーク 坂本哲志総務政務官は５日、総務省の仕事始めのあいさつで、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」について「本当にまじめに働いている人たちが集まっているのかという気もした」と述べた。学生運動を引き合いに、「『学内を開放しろ』『学長出てこい』、そういう戦略のようなものが垣間見える気がした」とも語った。 野党側は坂本氏の発言を問題視し、小沢、綿貫両代表も出席した５日夜の民主、国民新両党幹部らの会合では、坂本氏の辞任要求論も浮上。６日には衆院本会議で鳩山由紀夫民主党幹事長による代表質問が行われるが、そこで追及すべきだとの意見も出た。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
人権は政府から与えられるものではない。 - la_causette
池田信夫先生が、次のように述べています。 事実としては人が遺伝的に人権を持って生まれてこないことは明らかなので、これは「政府が人々に人権を与えるべきだ」という価値判断だろう。しかし生まれた瞬間に、すべての人に同じ権利を政府が賦与すべきだという根拠はどこにあるのだろうか。 人が遺伝的に持って生まれているか否かを問題とするのであれば、「私有財産」自体、人が遺伝的に持って生まれているものではありません。「所有権」という有体物に対する観念的な支配関係が「権力」により守られることを前提とする「私有財産」自体、「法」があって初めて存在するものです。同様に、「契約」もまた、他人との関係性が「権力」により守られることを前提としており、「法」があって初めて存在します。したがって、少なくとも近代以降の経済学は、「法」の存在を前提としています。そういう意味で、「基本的人権」についてのみ、事実として人が遺伝的に持
asahi.com（朝日新聞社）：厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も - 政治
厚労相、派遣法改正案の修正検討 製造業派遣の禁止も2009年1月5日11時34分印刷ソーシャルブックマーク 舛添厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、すでに国会に提出している労働者派遣法改正案の修正に前向きな考えを明らかにした。さらに「個人的には」と断ったうえで、「製造業まで派遣労働を適用するのはいかがなものか。そのことも含めて検討しないといけない」と述べ、製造業派遣を禁止したい意向も明らかにした。 政府は昨秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を柱とした労働者派遣法の改正案を提出し、継続審議となっている。しかし、派遣労働者の約７割を占める登録型派遣の規制を見送ったことで労働者側から「不十分」との批判が相次いでいた。「派遣切り」が社会問題化し、さらなる規制強化に踏み込まざるをえなくなった形だ。 舛添氏は「原則的に日雇い派遣を禁止する方向で議論していきたい。その過程で各党の意見も頂いて、もっとい
asahi.com（朝日新聞社）：派遣村が「閉村」 約５００人の「村民」は都内４カ所へ - 社会
派遣村が「閉村」 約５００人の「村民」は都内４カ所へ2009年1月5日10時59分印刷ソーシャルブックマーク 日比谷公園では、ボランティアたちが朝から派遣村の撤収作業に追われていた＝５日午前８時５６分、東京都千代田区、細川卓撮影 「派遣切り」などで仕事と住まいを失った人たちに、昨年末から寝場所と食事を提供してきた「年越し派遣村」が５日午前、撤収を始めた。５日朝までに入村登録をした人は４９９人。多くは５日以降も東京都内の公共施設４カ所へ移り、職探しや生活保護の申請をしながら生活の再建を目指す。 ５日朝、東京・霞が関の厚生労働省講堂では「派遣村」を閉じる式典があり、「村民」ら約３４０人が参加した。講堂は、実行委の要請で同省が２日夜に開放。約２５０人が３日間にわたって寝泊まりし、雇用危機の深刻さを象徴する場所となってきた。村長の湯浅誠・ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長は「今日は中
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強盗致傷の非行事実を認定して少年を中等少年院送致とした家庭裁判所の決定が、抗告審で事実誤認を理由に取り消されて差し戻された場合において、検察官の申し出た証拠を取り調べずに、非行なしとして少年を保護処分に付さなかった受差戻審の決定に法令違反はないとされた事例（最高裁第三小法廷平成２０年７月１１日決定） - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
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