asahi.com（朝日新聞社）：不正な生活保護費の返還、３５億６千万円が未収 大阪市 - 政治
大阪市の生活保護費に関し、不正受給などで市が返還請求すべき債権のうち、２００８年度で約３５億６千万円が未収となっており、うち約７億８千万円が時効で欠損処理されたことが市公正職務審査委員会（委員長・辻公雄弁護士）の調査でわかった。審査委は２１日、催告状を送っていなかったり、時効中断の手続きを取らなかったりした市側の対応は問題だとして、適切に管理するよう勧告した。 生活保護受給者が収入を隠して不正受給したり、受給後に年金など収入を得たりした場合、市は支給額を返還請求することになっている。０８年度決算で返還請求すべき債権額は約５４億４千万円だったが、返還されたのは約１８億８千万円。約７億８千万円（４３７５件）は納付期限から５年間の時効を過ぎており、欠損処理した。残る約２７億８千万円（９万３３６２件）は未収金として計上した。 審査委によると市内２４区のうち少なくとも１１区では、未返還の受給者の
政治さえまともになれば、どんな国でも圧倒的に世界で独り勝ちできる - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
Kazu さんも、わかって書いている、釣り記事だとは思うんだけどさ。 金融日記:政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる その香港・シンガポールばりの経済の自由化が、どこの国もなかなかできないので、経済が伸び悩んでいるわけでね。優秀なのは日本人だけじゃない。世界に馬鹿にされているような貧しい国家の国民にだって、優秀な人たちはいっぱいいる。政治がグダグダだとそういう人たちの力を生かせないだけなのだ。かつて眠れる獅子と恐れられた中国が、20世紀前半には、欧米の帝国主義国や日本に完全に食い物にされてしまったのは、一人一人の中国人が無能だというより、効率的で強い政府を彼らがもてなかったからだ。政治のせいだ。 監督がアホだと選手がどんなに優秀でも勝てないサッカーみたいなものかね。まあ、サッカーの場合は、試合のルールを監督が変えることはできないけど、アホな政府は、国民の足を引っ張る方
「『世界名作劇場』になったガンダムなんて見たくない」CG嫌いの富野由悠季氏が挑むCGアニメ「Ring of Gundam」制作秘話
「『世界名作劇場』になったガンダムなんて見たくない」CG嫌いの富野由悠季氏が挑むCGアニメ「Ring of Gundam」制作秘話 ライター：徳岡正肇 残念ながらSIGGRAPHの特別講演は完全に撮影禁止であり，講演のオフィシャル素材も存在しないため，記事中の写真はCEDEC 2009での監督の講演時のものを使用していることを最初にお断りしておきたい 日本で初めて開催されたSIGGRAPH Asia 2009には大勢のクリエーターが集まっていた。そんななかで，ゲームのみならず日本の映像制作に多大な影響を与えた「機動戦士ガンダム」で知られる富野由悠季氏の講演が行われた。SIGGRAPHにおける富野氏の演題は「Ring of Gundam : No Hints for Creation in Your Manuals」（リング・オブ・ガンダム：マニュアルに創作のヒントはない）と題されており，ま
asahi.com（朝日新聞社）：富士重、防衛省提訴へ ヘリ発注中止巡り - ビジネス・経済
富士重工業は２２日、防衛省の戦闘ヘリコプター調達の方針変更でライセンス料などが未回収のままになっている問題で、同省に４００億円弱の支払いを求める民事訴訟を起こす方針を固めた。来年１月にも提訴する。国と少数の企業が「蜜月」関係を保ってきた防衛業界で、企業側が国を訴えるのは、極めて異例だ。 問題となっているのは、防衛省が２００１年に６２機の導入を決めた戦闘ヘリ「ＡＨ６４Ｄ」（愛称アパッチ・ロングボウ）。同ヘリを生産する富士重工と関連部品メーカーは、すでに米ボーイング社にライセンス料など四百数十億円を支払っている。 富士重工は、これを６２分割して１機ごとの代金に上乗せし、回収する予定だった。ところが、防衛省の発注は０７年度までの計１０機だけで、その後は事実上中止された。 同社は０９年９月、ライセンス料など４００億円弱に、購入済みの部品代１００億円弱を加えた計５００億円弱の支払いを同省に文書
時事ドットコム：大家にも使用者責任＝管理会社に家賃回収委任−滞納者閉め出しで賠償命令・姫路簡裁
大家にも使用者責任＝管理会社に家賃回収委任−滞納者閉め出しで賠償命令・姫路簡裁 大家にも使用者責任＝管理会社に家賃回収委任−滞納者閉め出しで賠償命令・姫路簡裁 家賃滞納を理由に部屋から閉め出したのは違法として、兵庫県姫路市の男性（５３）が大家と不動産管理会社＝いずれも同市＝を相手に約１４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、姫路簡裁（近藤哲裁判官）は２２日、不動産管理会社に対する大家の使用者責任を認め、「閉め出しは不法行為に当たる」として、両者に約４０万円の支払いを命じた。 原告側代理人は「家賃滞納者の閉め出しをめぐり、不動産管理会社に委任契約をした大家の使用者責任を認めたのは全国初ではないか」としており、画期的判決と評価した。（2009/12/22-22:26）
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