2013年05月22日22:30 「美味し○ぼ」にカウンター！味の素業務用商品販促コミック「かくし味太郎が行く！」が面白い カテゴリレビュー漫画 mixiチェック Tweet グルメコミックと言えば「美味し○ぼ」を筆頭に、読者に「無化調」文化を啓蒙して来ました。 「無化調」とは、化学調味料を使わない天然の旨味こそ至高！という思想を表した言葉。 ですが、そんな文化にカウンターパンチをぶっ込む、言わば「うま味調味料」啓蒙WEBコミックがネットで話題になっています。 それがこの「かくし味太郎が行く！」。 「味の素」（や、その類似品）は、化学調味料という言葉のイメージが悪かっただけで、実は天然由来の素材の旨味を抽出し凝縮したもの。 今は「うま味調味料」という区分になり、日本だけでなく、海外でも重宝されている調味料のひとつ。 「かくし味太郎が行く！」は、味の素をレストランや居酒屋の現場で使ってもらい

大手格付け機関による中国の格下げが相次いでいる。4月9日にフィッチが中国国債の信用格付けを「AAマイナス」から1段階引き下げて「Aプラス」にしたのに続き、4月16日にはムーディーズが中国国債の格付け見通しを「ポジティブ（強含み）」から「安定的」に引き下げた。 IMFによると、中国の公的債務のGDP比率は昨年末で22％にすぎない。日本の236％、米国の107％という財政状況に比べ、格段に健全であるはずの中国の国債が、なぜ格下げされたのか？ じつは中国政府が公表する公的債務には、地方政府の債務は含まれていない（日本や米国は地方自治体分も含めて公表）。だが、中国の地方政府は借金まみれなのだ。 中国は共産主義体制のため、地方政府が独自に債券を発行したり銀行融資を受けることは禁止されている。 しかし、抜け道もある。 「地方政府が資金調達のための特別会社を設立し、その特別会社から資金を借りる仕組みが全

政府は24日、首相公邸に幽霊が出るとのうわさについて「承知していない」とする答弁書を閣議決定した。安倍晋三首相が就任以降半年近くを経ても公邸に引っ越さないことを踏まえ、民主党の加賀谷健氏が提出した「（幽霊の）うわさは事実か」とした質問主意書に対して答えた。 旧首相官邸だった公邸は1936年、旧陸軍の青年将校が起こしたクーデター「2・26事件」の舞台となっており、「犠牲者の幽霊が出る」とのうわさ話が以前からある。

軒下に干してあった女性の下着を盗んだとして、埼玉県警子ども女性安全対策課と羽生署は２３日、窃盗の疑いで埼玉県羽生市西、会社員、小林邦郎（くにお）容疑者（２５）を再逮捕した。 羽生市では昨年１１月ごろから、パンツを頭にかぶり下半身を露出した男が女性のスカートをめくる事件などが１０件近く続いていた。小林容疑者は一部への関与をほのめかし「性欲を満たし、見つからないよう逃げるスリルを味わいたかった」と供述しており、裏付けを進める。 再逮捕容疑は今年２月１０日ごろ、同市内で屋外に干してあった女性（２２）の下着１枚を盗んだとしている。これまでの家宅捜索で、小林容疑者の自宅から約１００着の女性用下着を押収。「拾ったり、盗んだりした」と供述しているという。 小林容疑者は今月１４日、同市の路上で職務質問された際、女性用下着を所持。事情を聴いたところ、今年３月、同市で女性用下着をかぶり、６０代の女性のス

駅のホームには「○○方面」という行き先表示がある。 あれって、その方面に近づいて行くにつれ表示が変わるだろう。たとえば「東京方面行き」と書いてある線が東京駅に着いてしまえば、そこには別の行き先が書いてあるはずだ。 どういう風に行き先表示は変わっていくのだろうか？と思って調べてみた。そうしたらけっこう面白い結果になったのでそれをお知らせしたい。

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５月２４日、寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発。米国株の下げが限定的となり、大幅な世界同時株安に歯止めがかかったことで、日本株は前日の急落の反動から買いが先行している。２３日撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　２４日　ロイター］　寄り付きの東京株式市場で日経平均は反発。前日比で４００円を超える上昇となっている 。米国株の下げが限定的となり、大幅な世界同時株安に歯止めがかかったことで、日本株は前日の急落の反動から買いが先行している。 世界景気の改善やアベノミクスに対する期 待感などを背景に、外国人投資家からの資金流入が引き続き見込まれており、主力株を中 心に堅調な値動き。買い一巡後は為替や長期金利の動向をにらみながら、荒い値動きにな る可能性もあるという。 (前営業日比) 日経平均＜.N225＞ 14731.75 +247.77 日経平均先物中心限月 14

（2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニュージーランド、ベトナム、ペルー、日本、米国には、共通点が2つある。まず、これらの国は皆、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加したいと考えている。TPPは新たな貿易協定で、世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫して以来、自由貿易の世界で最大規模を誇る枠組みだ。第2に、どの国も中国ではない。 2つの共通点は密接に関係している。口に出す人はいないが、TPPの暗黙の狙いは、世界第2位の経済大国である中国を排除した「ハイレベル」な貿易協定を築くことだ。 現在参加を望んでいる12カ国（上記の5カ国のほか、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア）は世界の国内総生産（GDP）の4割、国際貿易のおよそ3分の1を占めている。これは中国が参加を禁じられることになる大きなクラブだ。 TPPの