2012年8月29日の読売新聞に、「妊婦血液でダウン症診断」「精度99％」という大きな見出しが掲げられました。13年4月から始まるNIPT（無侵襲的出生前遺伝学的検査）の解説でした。NIPTは従来の出生前診断と大きく異なるため、「新型出生前診断」とも呼ばれました。 「新型」とはどういう意味でしょうか？　21トリソミー（ダウン症）などの染色体異常の胎児を生まれる前に診断するために、従来、2種類の検査がおこなわれてきました。 一つは、針で「羊水穿刺（せんし）」をして胎児の細胞を採取し、染色体分析をおこなう確定的検査です。 もう一つは、妊婦の血液を採取して特定のたんぱく質の量を測る母体血清マーカー診断（クアトロマーカーテスト）や超音波で胎児のうなじの浮腫の厚さを測定する検査です。これらは、いずれもダウン症の赤ちゃんが生まれてくる「確率」をはじき出すものです。つまり非確定的検査です。 こうした従来

大学ジャーナリストの石渡嶺司です。就活のリアルな現場報告を交えて連載でお届けしている「ホンネの就活ツッコミ論」。今回のテーマは「人事部がどれだけ学生のマナーを見ているか」についてです。 年が明けて就活シーズンが動き出しました。インターンシップにセミナー、合同説明会や各種就活イベントも盛んになってきています。当コラム読者の就活生も色々と参加していることでしょう。すでにエントリーシート提出を求める企業も出てきており、私のところにも添削依頼の学生が増えてきました。年明けには岡山で開催された就活イベントにも参加。そこでふと気付いたのが、大学の日常です。これを引きずる学生ほど就活で苦戦する可能性が高いことに気づきました。 そこで、今回は学生が無意識のうちにやってしまう大学の日常について、「ペットボトル」「後ろから座る」「すぐ帰る」「コートを着たまま」の4点、解説します。 講義を受けている最中に机にペ

「どういうことなんや？」阪神の岡田監督が激怒したオリ森友哉の一塁への打球の判定問題…協議で判定を変更した審判の対応は正しかったのか？

順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では本来合格していた計１６５人が不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。 【写真】会見する順天堂大の新井一学長と代田浩之医学部長（右端）＝２０１８年１２月１０日午後５時２２分、東京都文京区、西畑志朗撮影 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、（1）女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後

ビットコインは23日も急落し、4000ドルに接近。他の仮想通貨も大半が大きく値下がりした。時価総額の大きい仮想通貨の指標であるブルームバーグ・ギャラクシー・クリプト指数は16日以降に23％低下。週間ベースとしては時価総額がピークを付けた１月初め以来最大の下げとなる。 仮想通貨は昨年、過去に経験した大規模バブルの多くを上回るペースで上昇した後、急落して時価総額は7000億ドル近く減少。そしてこの下落傾向が弱まる兆しはほとんど見られない。大半の仮想通貨が既に70％を超える下げとなっているが、オアンダのアジア太平洋地域トレーディング責任者、スティーブン・イネス氏は、相場の底を示唆するような強い証拠はまだ目にしていない。 シンガポールから電話取材に応じたイネス氏は、「仮想通貨市場にはなお多くの人が参加している」とし、ビットコインが「崩壊し、3000ドルに向かって下げるような状況になった場合は、極め

コンビニエンス業界にとって「イートイン」と呼ばれる店内飲食コーナーが定着しつつある中、軽減税率をめぐる店内飲食への対応には多くの課題がのしかかる。 顧客が店内で飲食せず持ち帰る場合は、酒類を除くすべての飲食料品は8％の軽減税率対象になる。しかし、店内で食べる場合は「外食」となり10％が課される。これは店内に食べる場所を設置する小売店も同様で、レジ前で顧客が持ち帰るかどうかを示すか、店員が顧客に確認するしかない。店内が混む昼食時などは、このような作業が双方の負担となり、混乱を生む。 平日の日中、コーヒーや弁当を買うために都内のコンビニを利用する40代の女性会社員は「10％を払った後に急な仕事が入り、持ち帰りとなれば気持ちは引っかかる。8％しか払っていないけど店内が空いているから食べて行こうとすれば、後ろめたい」と使いにくくなる点を指摘する。 財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」

「喫煙者は採用不可」。企業がこうした条件を掲げる動きが出ている。背景には健康意識の広まり、２０２０年東京五輪・パラリンピックを控えた受動喫煙防止対策強化、社会保障費抑制などの影響があるとみられ、導入企業からは「仕事の効率が上がった」などの声もあがる。一方で「差別だ」などとする反発もあり、議論を呼んでいる。（社会部　今村義丈） ■導入企業「好評価」 「困難はなく、むしろ『喫煙ゼロを理由に御社を選んだ』と評価された」。１月、建設業界ではめずらしく、喫煙者不可を採用条件に明示したリフォーム会社「メッドコミュニケーションズ」（東京）の担当者は効果をこう振り返る。 従業員の喫煙ゼロを目指し始めたのは３年前。「現場がたばこ臭かった」という複数の顧客の苦情がきっかけだった。取引先からは「魅力的」「提携したい」と反応があり、約１２０人いた喫煙者は禁煙治療への手当支給などで２年でゼロを達成。「強制はしなかっ

がん闘病を公表していた元レスリング選手の山本ＫＩＤ徳郁さん＝ＫＲＡＺＹ　ＢＥＥ＝が、１８日に４１歳で死去した。

ボクシングWBA世界ミドル級王者・村田諒太（32）の初防衛戦が決まった。ときは4月15日、ところは横浜アリーナだ。対するは同級10位のイタリア人、エマヌエーレ・ブランダムラ（38）。その2人が1月22日に都内で記者会見を行ったのだが……。 「対戦相手のブランダムラから“仰天発言”が飛び出して、会見場の空気が一瞬にして凍りついたんです」 と現場で取材していたスポーツライターが明かす。 「会見の冒頭、ブランダムラが“日本に深い思い入れがある”と話を始めたのですが……」 彼は、強豪ひしめくミドル級で欧州王者だったというからそれなりに強いのだろうが、世界的には無名で、記者たちもその素性をよく知らなかった。 そこで、会見の最後にある記者が彼に質問した。 〈先程“日本に思い入れがある”と仰いましたが、細かく教えて頂けますか？〉 こんなときは大概、“スシが好き”などのグルメ方面、あるいは“ドラゴンボール

金融庁は、不正アクセスにより時価約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。 改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。 金融庁はコインチェックに報告を求める命令を出し、２８日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定だ。内容を精査した上で、処分内容を固めるが、システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。

ＮＴＴ東日本が発注した職員の作業服の入札で談合をしたとして、公正取引委員会が１２日までに、大手商社の伊藤忠商事（東京都）など４社の談合を認定する一方、課徴金を科さない処分案を各社に通知していたことがわかった。談合に関わったとされる全社が課徴金を免れるのは異例だ。 ほかの３社は、丸紅メイト、双日ジーエムシー（ともに東京都）、チクマ（大阪府）。関係者によると、ＮＴＴ東が２０１５年に発注した冬用の作業服など１４品目の一括入札で、４社は事前に落札予定者を決定。ＮＴＴ東の設定価格を上回る価格を提示し、十数回にわたって入札を不成立にさせて個別の商談に持ち込んでいた。最終的な契約価格の総額は約１億円で、当初の設定価格を上回って業者側が有利なものになっていたとみられる。 談合が認定されると、談合による売り上げに一定の割合で課徴金が科される。 その割合は業種ごとに異なり、今回対象の卸売業は原則２％（中小は１

成人の日の1月8日早朝、多くの新成人が依頼していた振り袖販売やレンタルを手掛ける業者「はれのひ（harenohi）」が突如閉店し、店側と連絡が取れなくなっているという被害報告がネット上で相次いでいる。 「最も美しい顔100人」 石原さとみが5年連続ランクイン、日本人トップはTWICEサナ ハフポスト日本版の取材に対して、同社で振り袖を購入、着付け予定だった新成人の女性は「一生に一度しかない晴れ舞台を、こんな形にされて、悲しい気持ちもたくさんあるし、2度とこんなことが起こってほしくない」と話している。 女性は、「はれのひ」横浜みなとみらい店で振り袖を購入。着付けの会場となった近隣のホテルに直接届けてもらう形とし、成人式に向かうため、1月8日早朝から同社に着付けを依頼していた。 段取りに手間取る場面があり、2日前に電話をした際には「振袖はこちらでホテルまで郵送するので、心配しなくて大丈夫です。

神奈川県座間市のアパートで9人の遺体が見つかった事件の報道で、被害者の顔写真掲載を巡り賛否の議論が起きています。被害者遺族の心情を踏みにじるものだという厳しい批判も出ています。 事件の容疑者と被害者は、ネット上で「自殺」という言葉が接点になった特異な背景があります。遺体の状況も、これ以上ないむごいものです。被害者には高校生も3人いました。 事件報道では、常に被害者の顔写真を掲載するか否か、悩ましい判断が迫られます。今回の事件は、特に慎重に判断すべき事情があるといえます。 西日本新聞は、最初に身元が特定された東京都八王子市の女性（23）について、7日付朝刊で写真掲載を見送りました。共同通信、友好紙の東京新聞から配信された写真は小学生時代のもので、容姿が大きく変わっている可能性が高い上、小学生が被害に遭ったとの誤解を招きかねないと判断したからです。 ただ、9人全員の身元が判明したことを報じる1

東南アジアなどに長期滞在して余暇を過ごす「海外ロングステイ」の人気が続いている。温暖な気候で日本人に人気のタイ北部チェンマイでは、リタイア後に充実した日々を送る人がいる一方で、安易な計画で移住に踏み切って生活が困窮する人が続出。急速な高齢化に伴い、日本人の孤独死や徘徊（はいかい）が相次ぐなど、思わぬ事態が生じている。 ⇒【画像】海外長期滞在希望先ランキング　1位の国は？ 「おじいさんは今も元気でしょうか？　1人で部屋にこもりがちだったけど、うちの子にお菓子をくれることもあったんですよ」。チェンマイの中心部にある古びたアパート。管理人のサムルアイさん（52）が心配そうにつぶやいた。 おじいさんとは、アパートに長期滞在していた60代の日本人男性のことだ。「女性に貢いでお金に困っていたみたい。バイク事故をきっかけに身の回りのことができなくなってね…」 サムルアイさんは見るに見かねて、朝昼晩に食事

神戸製鋼所は、アルミ・銅製品のデータ改竄（かいざん）を８日に発表してから１週間足らずで次々に新たな不正が発覚した。特に、川崎博也会長兼社長が「不正はない」と明言した鉄鋼事業の主力製品でも見つかったことで、情報開示姿勢にもまずさが目立った。同社の企業統治（コーポレートガバナンス）は全く機能しておらず、川崎氏の経営責任が厳しく問われそうだ。（平尾孝） ◇ 一連の問題では、各事業所の品質管理部門担当者だけでなく、それ以外の担当者もデータ改竄にかかわっていた可能性が浮上。工場長ら幹部も「見て見ぬふり」をしていた恐れがある。アルミ製品の中には１０年前からの不正もあり、「日常的かつ組織ぐるみで改竄が行われていた」ことになる。 「改めておわび申し上げます」 川崎氏は１３日の記者会見で苦渋の表情を見せたが、自身の責任問題については「リーダーシップを発揮して、難局を切り抜けることがトップとしての責任」と強調

「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。あるいは映画事業で仕事させてやってもいい」。中国スマートフォン大手小米科技（シャオミー）の社員が河南省であった採用説明会でそう発言し、「就職差別」と批判されている。同社トップに抗議の声が寄せられ、社員は謝罪に追い込まれた。 河南商報が報じ、小米の広報担当者も朝日新聞の取材に事実関係を認めた。 ２２日夕に鄭州大学であった採用説明会で、小米のイノベーション部門責任者とされる秦濤氏が、日本語専攻の学生に会場から出て行くよう要求したという。秦氏がこの時、「仕事させてやってもいい」と言った「映画事業」とは、中国人の若者の間ではアダルトビデオ産業の意味ととらえるのが普通だ。 秦氏の話を聞き、会場にいた２００人以上の学生はみな笑ったという。憤って会場を離れた日本語専攻の学生は、河南商報の取材に、「日本語専攻の学生に対するきわめて重大な侮辱だ」と述べた。

【北京＝鎌田秀男】中国政府は、巨大化して効率が悪いと指摘される国有企業改革の一環として、今年中にすべての国有企業を株式会社などに移行させる方針を示した。 企業経営の透明度が増すとの期待がある一方、形式的な変更に終わるとの見方もある。 現在、中国の国有企業は、国直属の中央企業が１０１社、子会社は約５万社ある。政府が７月２６日に示した改革案では、株式を持たない「全民所有制企業」と呼ばれる旧来型の国有企業を、株式会社などに転換する。 対象となるのは、国有企業のうち、株式会社などに転換していない中央企業６９社と、その子会社３２００社。資産総額は計１３兆元（約２１４兆円）を超える。 国有企業が株式会社に転換し、株式公開を通じて外部株主が加わることにより、債務や資産に関する情報公開が進んだり、企業経営の自由度が高まったりするとの期待がある。

「近頃の若い者は……」と言う中高年世代がこの言葉を使う時は、何らかの嫉妬が含まれていることが多い。その中には「近頃の若い者は贅沢をしおって！」というものもあるという。最近、息子を大学に送り出し、これからも2人の子供が大学受験を待っているという50代会社員・A氏から壮大なる愚痴を飲みの席で聞いたというネットニュース編集者の中川淳一郎氏は、A氏の怒りをとりあえずは受けとめた。その中には、「若いくせにタクシーに乗りやがって！」という理不尽な怒りもあったという。中川氏が綴る。 ＊　＊　＊ いやぁ、参りました。A氏はこれから3人の子供を大学に送り込み、相当な学費がかかるわけで、緊縮財政なのは言葉の端々から感じられました。だから、その日はサイゼリヤでエスカルゴやポテト、フォカッチャなど安いものを食べてお父さんをさっさと自宅に戻したのですが、彼自身の年収はそこまで低くはありません。当然実際いくらかは言

近親相姦はダメ――これは社会常識化した概念だが、実は刑法上の罰則はなく、人類学的に見れば、「近親相姦はむしろ普遍的」と言うこともできる。タブーであるが故に誰も積極的に語りたがらない近親相姦にはどんな歴史があるのだろうか？（フリーライター　光浦晋三） ●　「近親相姦で子どもに障害」は作り話説も 人類学的に見たタブーの歴史 古来、インセスト＝近親相姦は人間の根源的な禁忌行為だった。しかし、起源にはさまざまな説があり、実ははっきりと分かっていない。 これほど近親相姦が禁忌だと一般常識化されているにもかかわらず、実は日本の刑法上、近親相姦は罪に問われることはない。定期的に報道される成人男性と未成年女子との性交やわいせつ行為は法的に罰せられるのに対し、近親相姦は「やってはいけない行為」としてタブー視されているにすぎない。 しかしなぜタブーなのか、倫理や感情以外の要素で説明するのは意外と難しい

ガンホー・オンライン・エンターテイメントは２０日、主力のスマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ（パズドラ）」で、利用者同士の対戦ができるようにするなどの機能を２０１７年度中に追加すると発表した。同社の業績を牽引（けんいん）していたパズドラだが、２日に発表した２０１６年１２月期連結決算は４割近い減益という厳しい内容で、人気に陰りが出ている。新機能でてこ入れし、業績改善につなげたい考えだ。 パズドラは１２年２月に提供を開始しており、５年を迎える２０日に記念のイベントを開催。この中でガンホーが発表した新機能は対戦のほか、３人で協力して遊べるようになることと、ゲーム内で取得したキャラクターを他の利用者と交換（トレード）できるという機能だ。森下一喜社長は、「３人協力とトレードは今春、対戦も年度内には実装する」と述べた。 パズドラをてこ入れする背景には、業績不振がある。１６年１２月期は売上高