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解散が宣言された21日の衆院本会議で、伊吹文明議長が解散詔書を読み上げている途中、一部議員が先走って「バンザイ」と唱え、伊吹議長が注意するハプニングがあった。 紫のふくさに包まれた解散詔書が議長席に届くと、議場は緊張した雰囲気に。伊吹議長が「日本国憲法第7条により衆議院を解散する……」と読んだところで、気がはやったのか一部議員が万歳三唱を始めた。伊吹議長はむっとした表情で「万歳」が静まるのを待ち、「御名御璽(ぎょじ)(天皇陛下の名前と印章)。平成二十六年十一月二十一日、内閣総理大臣・安倍晋三。以上です」と続けて朗読。「万歳はここでやってください」と促し、ようやく一斉の万歳三唱となった。 伊吹議長は本会議後、「解散は天皇陛下の国事行為としてなされる。(解散詔書に)御名と御璽が押されていることを私が言わなくちゃいけない。その前に拍手をしちゃ困っちゃうんだな」と苦笑していた。
東京証券取引所は11月20日、カヤック(神奈川県鎌倉市)のマザーズ上場を承認した。上場予定日は12月25日。証券コードは「3904」。 2005年1月に創業。「面白法人」を名乗り、ユニークなネットサービスや取り組みなどで知られる。 2013年12月期の売上高は28億200万円(前年同期比11.9%増)、営業利益は2億1900万円(前期は1億5400万円の赤字)、最終損益は1億3100万円(前期は1億2200万円の赤字)。売上高のうち、クライアントワーク(企業向け広告コンテンツの受託開発)が11億2800万円、ソーシャルゲームが11億9200万円、 公開価格決定は12月16日。主幹事は大和証券。
労働集約型と、収益逓増型の儲け方 左側の、売上が伸びていくにつれて、かかる費用も増えるので利益率は一定、というのは容易に想像できるかと思います。小売や卸売、請負仕事によく見られるパターンです*1。それに対して、右側の、売上は増えるけれども、かかる費用はそれほど変わらず、結果、利益率がすごく高くなる、というモデル、それがいわゆる「収穫逓増」です。例えばゲームアプリや電子書籍など、コピーにかかるコストが極小なものは、作るコストを超えたら、あとは売れれば売れるだけ儲かります*2。 12月12日に新規上場することが決まったクラウドワークスさんのビジネスモデルは、「取引をする場=プラットフォームの提供」です。これは、取引が一定量を超えたら、あとは取引が増えれば増えるほど儲かる、という「収穫逓増」が狙いやすいポジションにあります。 第3期(2016年9月期)もまだ赤字なのですが、利益(緑の線)は上向い
日本では3年ほど前に普及を始めた「クラウドファンディング」。ゆうに100社を超えるプレーヤーが参加し、活況を見せています。 が、日本のクラウドファンディング業界は、現在非常に脆弱な状態にあると言わざるをえません。何かというと、悪い人たちが悪用しようと思えば、悪用できちゃうんですよ。 たとえばマネーロンダリング。この論点はアメリカでも出ており「Why crowdfunds are susceptible to money laundering & financial crime(なぜクラウドファンディングがマネーロンダリングや金融犯罪の温床になりうるのか)」なんて文章も見つかります。簡単に要約しておきます。 クラウドファンディングは、特にマネーロンダリングやその他の金融犯罪の温床になりうる。 様々なケースがありうるが、私募や低価格の証券は、その性質的に、詐欺や市場操作の手段になるからである。
55才になってしみじみ感じることがいくつかある。何度もどこかで読んだようなセリフだから、それをここに書いたところで誰かの役に立つかどうかはわからない。 ただ、人生の残り時間が少なくなったにもかかわらず、あいかわらず、人生が無限に続くと感じていた若いころの考え方をひきずっていることも多いので、自分のための覚えとしても、書いてみることにした。 若いころは時間が無限にあるように感じた。だから、1時間辛い仕事をしたら5000円あげると言われたら喜んでした。自分の時間をお金と引き換えることに躊躇もなく、その金額は低かった。 やがて自分にとって時間の価値はだんだんとあがり、今では完全に逆転したように思う。 お金で自分の時間を買うこともできるけど、自分に残された総時間以上の時間はどれほどお金を積んでも買うことはできない。 いくら良いものを持ったところで、いつかは無価値になる。経験はいつまでも心のなかにも
新ポータル構想「Syn.」の新しさは「インターネット利用の難しさをなくすこと」---KDDI・森岡康一氏が語る「スマホ時代の課題」 2014年にポータルは必要ない 11月19日、「TechCrunch Tokyo 2014」2日目の「どうなる日本のモバイルネット? 新ポータル構想『Syn.(シンドット)』仕掛け人に聞く」と題したセッションにKDDI株式会社 新規ビジネス推進本部担当部長の森岡康一氏が登壇した。森岡氏は、ヤフーのコンテンツプロデューサー、Facebook Japan副代表を経て、現在はKDDIにてシンドット構想を牽引。TechCrunch Japan編集長の西村賢氏が同構想の目指すところを聞いた。 シンドットは、KDDIが10月16日に発表した、すべてのサービスが入り口となる「中心のないポータル」構想。実現に向けて、賛同企業による新たな連合体「Syn.alliance (シン
中国の最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。 去年7月に発覚した英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)の中国における贈賄事件、今年9月に30億元の罰金刑が言い渡されています。決して小さな金額ではありません。本来なら業界全体が引き締め気分で運営していく必要があるかと思いますが、あれから医薬業界はどこまでクリーンになったのでしょうか。 ところで、中国の新聞で医薬品業界のキックバック用のキャッシュの生み出し方が紹介されていました。顧問先の医薬企業に配信しているニュースレターでも紹介したのですが、異業種でも興味のある人も多いかと思いますのでここで紹介いたします。なお、決してこのような行為を奨励しているわけではないことをあらかじめ申し上げておきますね。 よく使われる方法として次の2種類があります。 (1) 医薬品流通企業経由:
中国の最新情報を上海・東京・神戸を拠点に活動する株式会社TNCリサーチ&コンサルティングの呉明憲が紹介します。 上海で大人気だった「てつおじさんの店」、チーズケーキのお店ですね。中国だと「徹思叔叔」といいます。上海で今30店舗余り(中国全土では40数都市で120店舗余り)があるのですが、なんと少なくとも20店舗閉店するという噂が出ています。あくまで噂でして、てつおじさんの店の総代理である上海香思食品有限公司という会社はそれを否定しています。なんても、20店舗が店舗の賃借期限が到来するという話であり、閉店するというわけではないとコメントしています。12月に期限が来る日月光店、2月に期限が来る久光店、いずれも継続交渉中とのことです。総代理の会社によると、直営手であれば投資回収はわずか2か月、加盟店でも1年以内に加盟費も含むすべての投資を回収できるそうなので、これだけ聞くと魅力を感じるのですが、
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