統計局ホームページ/統計表で用いられる用語，分類の解説
世帯の家族類型 世帯の家族類型は，一般世帯を，その世帯員の世帯主との続き柄により，次のとおり区分した分類をいい，昭和45年から用いられています。 A 親族世帯-二人以上の世帯員から成る世帯のうち，世帯主と親族関係にある世帯員のいる世帯 なお，その世帯に同居する非親族（家事手伝いなどの単身の雇人など）がいる場合もここに含まれます。例えば「夫婦のみの世帯」という場合には，夫婦二人のみの世帯のほか，夫婦と家事手伝いの単身の雇人から成る世帯も含まれています。 B 非親族世帯-二人以上の世帯員から成る世帯のうち，世帯主と親族関係にある者がいない世帯 C 単独世帯-世帯人員が一人の世帯 さらに，親族世帯については，その親族の中で原則として最も若い世代の夫婦とその他の親族世帯員との関係によって，次のとおり区分しています。 核家族世帯 1) 夫婦のみの世帯 2) 夫婦と子供から成る世帯 3) 男親と子供か
統計局ホームページ/家計調査報告 ―月・四半期・年―
消費支出 消費支出（二人以上の世帯）は、 1世帯当たり 313,300円 前年同月比 実質 0.5%の増加 名目 3.4%の増加 前月比（季節調整値） 実質 1.2%の減少 実収入 勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 566,457 円 前年同月比 実質 0.6%の減少 名目 2.3%の増加 詳細については、以下をご覧下さい。 月次結果（概要及び統計表）（PDF：158KB） （参考資料）調査結果の最近の動向等（PDF：394KB） 過去分につきましては、「過去の結果（月次報告）」に掲載しています。 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 ※ 『e-Stat』とは？ ※ 統計データベースの利用方法 統計表 第1表 主要家計指標-二人以上の世
人口推計（平成29年10月1日現在） ‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐
ホーム 統計データ 人口推計 人口推計の概要，推計結果等 人口推計の結果の概要 人口推計（平成29年10月１日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ ここから本文です。 人口推計（平成29年10月1日現在） ‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ 平成30年4月13日公表 の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 I 結果の要約 II 結果の概要 III 統計表 人口推計（平成29年10月1日現在）結果の要約 全国人口 総人口は22万7千人の減少，日本人人口は減少幅が7年連続で拡大 総人口は1億2670万6千人で，前年に比べ22万7千人（0.18％）の減少と7年連続で減少しています。 日本人人口は1億2464万8千人で，前年に比べ37万2千人（0.30％）の減少となり，減少幅は7年連
平成22年国勢調査「世帯・家族の属性に関する用語」
ア 住居と生計を共にしている人の集まり又は一戸を構えて住んでいる単身者 ただし，これらの世帯と住居を共にする単身の住み込みの雇人については，人数に関係なく雇主の世帯に含めています。 イ 上記の世帯と住居を共にし，別に生計を維持している間借りの単身者又は下宿屋などに下宿している単身者 ウ 会社・団体・商店・官公庁などの寄宿舎，独身寮などに居住している単身者
統計局ホームページ/人口推計/人口推計（平成26年10月1日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐
ホーム 統計データ 人口推計 人口推計の概要，推計結果等 人口推計の結果の概要 人口推計（平成26年10月１日現在）‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ ここから本文です。 人口推計（平成26年10月1日現在） ‐全国：年齢（各歳），男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級），男女別人口‐ 平成27年4月17日公表 の項目は，政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 I 結果の要約 II 結果の概要 III 統計表 人口推計（平成26年10月1日現在）結果の要約 全国人口 総人口は21万5千人の減少，日本人人口は減少幅が拡大 総人口は1億2708万3千人で，前年に比べ21万5千人（0.17％）の減少と減少幅は縮小したものの，4年連続で大きく減少しています。 日本人人口は1億2543万1千人で，前年に比べ27万3千人（0.22％）の減少と
統計局ホームページ/労働力調査（基本集計）
(1) 就業者数 就業者数は6728万人。前年同月に比べ61万人の増加。19か月連続の増加 (2) 完全失業者数 完全失業者数は177万人。前年同月に比べ3万人の増加。3か月ぶりの増加 (3) 完全失業率 完全失業率（季節調整値）は2.6％。前月に比べ0.2ポイントの上昇 労働力調査（基本集計） 2024年（令和6年）2月分結果の概要（PDF：288KB） ※統計表のご利用に当たっては、「利用上の注意」を参照してください。 ※次回の公表日は、公表予定（PDF：54KB）をご覧ください。 ※2023年8月分結果より、当ページに掲載していた統計表などは全て以下の「e-Stat」のページに掲載しております。 結果概要表 (公表冊子に掲載している主な統計表など) 結果原表・データベース (全ての結果数値) 長期時系列データ (1953年～) の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表
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第70回日本統計年鑑
https://www.stat.go.jp/data/nihon/pdf/20nihon.pdf
統計調査ニュースNo.388（３月号）