菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。
菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。
東京都内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているのに伴い、自宅で療養している人も、この1か月でおよそ11倍に急増しています。 先月31日時点で初めて1万人を超え、かつてないペースで増えています。 都内では、自宅で療養している人が、およそ1か月前の先月1日時点で1006人でしたが、その後、感染の拡大とともに増え続けています。 先月15日に2000人を超えると、8日後の23日に5000人、さらにその4日後の27日に6000人を超えました。 ここからさらに増加のスピードが上がり、6000人を超えた翌日の28日に7000人、29日に8000人、30日に9000人をそれぞれ突破し、31日に初めて1万人を超えました。 8月1日時点では、1万1000人を超えて1万1018人となりました。 この1か月でおよそ11倍の急増で、かつてないペースで増えています。 都のフォローアップセンター 対応追いつかない事
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は1日、広島原爆の日(6日)に選手や大会関係者に黙とうを呼びかけるなどの対応をしないことを明らかにした。 【年表】エンブレムに始まり…五輪巡る辞任・トラブルを振り返る 組織委は「国際オリンピック委員会(IOC)に広島市から直接黙とうの要請があった」と明らかにした上で、8日の閉会式のプログラムには歴史の痛ましい出来事などで亡くなった人々に思いをはせる内容が盛り込まれていると説明。「広島市の皆さまの思いについてもこの場で共有したい」として、6日に特別な追悼の場を設けない考えを示した。 IOCのトーマス・バッハ会長は7月16日に広島市を訪問。これを受けて、松井一実市長は7月28日付でバッハ氏に送った要請文で「選手や大会関係者に何らかの方法で被爆の実相に触れていただけないものか。選手村などそれぞれがいる場所で黙とうをささげ、心の中で広島での平和記念式典に参
無断で外出したが「抜け出してはいない」、食品ロスは生じているが、「廃棄ではない」―。東京五輪で運営の不備を追求する報道陣に対し、東京五輪・パラリンピック組織委員会が理解しづらい解釈や定義を用いて反論を繰り返している。インターネットでは論点をずらして逃げる、安倍晋三前首相の「ご飯論法」と重ね合わせる声も。批判を正面から受け止めず、自己防衛に終始する姿勢に国民の不安や疑問は置いてきぼりだ。(原田遼) 組織委員会は大会中、毎日午前11時に定例会見を実施し、広報担当の高谷正哲スポークスパーソンが報道陣の質問に答える。しかし、新型コロナウイルス対策や運営の不備についての質問には「現在、把握できていない」と回答を保留するケースも目立つ。その場合、数時間後に各社の担当者に高谷氏からメールで回答などが配信されるが、質問に答えていないと報道陣に不評だ。
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