大勢の報道陣に囲まれながら、防衛省を出る稲田朋美防衛相（中央）＝東京都新宿区で２０１７年７月２８日午前９時３８分、小川昌宏撮影 自民党幹部「今村氏との差は…『かわいいから』しかない」 稲田朋美防衛相が、いわゆる日報隠蔽（いんぺい）問題で辞任した。来月３日予定の内閣改造までもたなかった。過去に何度も行動や発言が問題視され、防衛トップや政治家としての資質に疑問符がついている。安倍晋三首相はそれでも稲田氏を重用し、かばい続けたあげくに破綻した。【佐藤丈一、福永方人】 「現場の気持ちが分かっていたとは思えない。辞めて当然だ」

週刊新潮の報道に関して発言する自民党の今井絵理子参院議員（中央）＝東京都千代田区の党本部で２０１７年７月２７日午後１時１７分、小田中大撮影 今井絵理子参院議員は２７日、同日発売の週刊誌報道についてコメントを発表した。全文は以下の通り。 報道関係の皆様 本日発売の「週刊新潮」掲載記事についてご説明致します。 この度は心から応援してくださっている皆さまには、私の軽率な行動により、多大なるご迷惑とご心配をおかけしたことに対しまして、深くおわび申し上げます。そして自由民主党が大変な時期に私事でさらなるご迷惑をおかけしましたことにつきましても重ねておわび申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。 昨年の参議院選挙の際には、全国各地でさまざまな方からご支援いただき、全くの素人だった私に一から選挙をご指導いただき、おかげさまで当選を果たすことができました。ご支援ご指導いただいた中には国会議員の先生のほか

今井絵理子参院議員と不倫関係にあると２７日発売の週刊新潮に報じられた橋本健神戸市議は同日、コメントを発表した。全文は以下の通り。 報道関係各位　平成２９年７月２７日　橋本健 １．本日週刊誌報道がありました。取材の申し込みがありましたので、文書で説明させていただくこととしました。 ２．私の軽率な行動が有権者のみなさまからの信頼を失わせたことをお詫（わ）び申し上げます。とくに、支援者のみなさま、今井議員のご両親ご子息、今井議員の支援者の方々、そして今井議員に対して多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことを深く反省しております。 ３．私と今井議員の出会いは、参院選出馬表明後の昨年４月に講師としてお招きした自民党兵庫県連青年局青年部が主催する勉強会でした。その後の参議院議員選挙においては、関西地域を中心に今井議員の選挙活動に参加しました。その間に今井議員の政策や考え方に深く共感したことを覚えていま

自民党が東京都議選で惨敗したことで、安倍晋三首相の求心力低下は必至だ。第２次安倍内閣発足以来続いてきた「安倍１強」が揺らぎ、今後の政権運営は一気に不透明感を増した。首相は早期の内閣改造・党役員人事で局面を打開したい考えだ。７月中旬から８月上旬にも踏み切るとみられる。 首相は２日夜、東京都新宿区のレストランで麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、甘利明前経済再生担当相と会談した。 自民党は、学校法人「加計学園」の問題で守勢を強いられた。萩生田光一官房副長官や下村博文幹事長代行（都連会長）の名も取りざたされた。稲田朋美防衛相が都議選の応援で「自衛隊、防衛大臣としてもお願いしたい」と発言した問題も追い打ちをかけた。

神戸市が検証結果を公表 阪神大震災からの復興を目指し、神戸市長田区のＪＲ新長田駅南地区に建設された再開発ビル「アスタくにづか３番館」に２０１５年３月にオープンした、アニメやサブカルをテーマにした商店街「神戸アニメストリート」が３０日閉館する。２年余りでの早すぎる撤退に、多額の補助金を無駄にした神戸市の責任は避けられない。【栗田亨、黒川優】 市によると、街の活性化を目指し、地元商業者主体の「くにづかリボーンプロジェクト」がスタート。市も後押ししようと、市所有の空き区画を利用し、「ＰＯＰ＆サブカルチャー」などをテーマにモデル事業として２０１４年に事業者を公募した。唯一応募した不動産会社を提案事業者として選定し、市が事業委託契約を締結。同社が運営会社を誘致してきた。

厚労省が分析結果をまとめる 厚生労働省は世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較し、日本はワースト６位だとする分析結果をまとめた。先進国の最悪レベルで、特に女性は同３位と高い。今月下旬に閣議決定される「自殺対策白書」で公表される。 自殺死亡率は統計の信頼性や更新頻度が国によって異なるため単純な比較が難しく、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年に初めてまとめた「世界自殺リポート」でも順位付けはしていない。厚労省はＷＨＯのデータベースを使い、１３年以降の人口と自殺者数が把握できている中から上位国を抽出した。 日本の１４年の自殺死亡率は１９．５で、アジアでは世界ワースト２位の韓国の次に高い。男性（２７．７）は同１２位、女性（１１．７）は韓国、スリナムに続き同３位。主要８カ国（１１～１４年）との比較では、ロシアの２１．８に次いで高かった。