「私生活動画」収集計画のＩＴ会社、参加希望者のメアド流出 | 毎日新聞
報酬20万円で1カ月間にわたり私生活の動画を撮影、収集する社会実験を計画しているIT会社「Plasma（プラズマ）」（東京都目黒区、遠野宏季社長）は18日、参加希望者の一部（約500人）に対し、別の参加者のメールアドレスが見られる状態でメール送信するミスがあったと発表した。【吉田卓矢/統合デジタル取材センター】 同社によると、ミスがあったのは17日午後11時ごろに送信したメールで、書類選考に落ちた人に落選を通知するメールだった。複数人にメールを送る際、本来「BCC」で送らなければならないところを、誤って「CC」で送り、他人のメールアドレスが見られる状態になっていた。遠野社長自身がメールを送信。直後に自分で気づき、メールで謝罪した。今後、1人当たり1万円の賠償金を支払う予定という。
「携帯電話番号は個人情報に当たらない」、新経連に真意を聞いた
「なぜ、単なる十数ケタの数字の羅列が、個人情報として保護の対象になるのか、そこがさっぱり分からないんですよ。企業ごとの自主的な規制ではダメなんでしょうか…」 2015年3月10日に閣議決定した個人情報保護法の改正案（ITpro関連記事：個人情報保護法改正案を閣議決定、個人情報の定義は骨子案を踏襲）を巡り、企業や経済団体の担当者から、取材の場でこうした疑問をぶつけられた。 担当者を困惑させているのが、個人情報の定義を明確化するという名目で新たに導入される「個人識別符号」という概念だ。個人の氏名だけでなく、政府や民間企業が個人に割り当てた符号（数字や文字）を含む情報も、個人情報として保護の対象になる。 企業や経済団体は、個人情報保護法改正案のどこに、違和感を覚えているのか。経済団体への取材を基に、改めて「符号を法的保護の対象にする」ことの意味について考えてみたい。 国会審議で明らかになった個人
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
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