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ブックマーク / www3.nhk.or.jp (59)

  • つらい気持ち抱える人へ ネット上に「かくれが」を ヨシタケシンスケさんと自殺対策のNPO | NHK | IT・ネット

    「かくれてしまえばいいのです」 いまのつらさに耐えられないのなら、一度隠れてしまいましょうと、自殺防止の対策に取り組むNPO法人が、オンライン上に「かくれが」をつくりました。 公開から3日で30万以上のアクセスを集め、話題になっています。 ヨシタケシンスケさんが描いた「かくれが」 ウェブサイトは「かくれてしまえばいいのです」と名付けられています。自殺防止の対策に取り組む東京のNPO法人「ライフリンク」が今月1日に開設しました。 サイトの中には絵作家のヨシタケシンスケさんによる優しいタッチの絵で描かれた「かくれが」があり、匿名のキャラクターになってコーナーに入っていきます。 このうち、「むかんけいばあちゃんの部屋」では、家族ともクラスメートとも無関係のおばあちゃんからのつらい気持ちに寄り添うメッセージを読むことができます。 また、「ロボとおしゃべりコーナー」では、気持ちを打ち込むと人工知能

    つらい気持ち抱える人へ ネット上に「かくれが」を ヨシタケシンスケさんと自殺対策のNPO | NHK | IT・ネット
  • 家に本が多いほうがテストの正答率高い? 文科省調査

    文部科学省が全国の小中学生を対象に「家庭の蔵書数」を初めて調査したところ、25冊以下が3割を占めた一方、蔵書数が多いほうがテストの正答率が高くなる傾向が明らかになりました。 文部科学省はことし5月、全国の小学6年生と中学3年生の200万人以上を対象に「全国学力テスト」を実施し、家庭の経済的、文化的な資をはかる指標の1つとして、国際的な調査でも用いられる「家庭の蔵書数」を初めて調べました。 その結果、家にあるの数が、 ▽0~10冊と答えたのは小学生で11%、中学生で14% ▽11~25冊が小学生で19%、中学生で20%で 25冊以下と答えた子どもが3割を占めました。 ▽26~100冊が小学生で34%、中学生で32% ▽101~500冊が小学生で32%、中学生で30% ▽501冊以上が小中学生とも5%でした。 学力テストの正答率をみると、小学校の算数では、蔵書数が最も多い子と最も少ない子で

    家に本が多いほうがテストの正答率高い? 文科省調査
  • SNSへの投稿でがん治療研究に寄付金 NPOが参加を呼びかけ | IT・ネット | NHKニュース

    特定のブランドや商品の名前の一部を消してSNSに投稿すると、がん治療の研究に寄付金が送られるというNPOの取り組みにこれまでに4000件を超える投稿がSNSに寄せられ、支援の輪が広がっています。 取り組みは今月30日までで、NPOでは多くの参加を呼びかけています。 ツイッターやフェイスブック、インスタグラムには、取り組みに賛同するスポーツ選手や一般の人たちが、ノートやジュースなどの商品名から「C」の文字を消した画像を「#deleteC大作戦」のハッシュタグとともに投稿する動きが相次ぎ、今月28日の昼までに4300件を超える投稿が寄せられているということです。 また賛同の企業や団体からの投稿にリツイートや返信をしても寄付につながる仕組みで、こちらは合わせて26万回以上となっています。 この取り組みは今月30日までで、NPOでは引き続き多くの人に参加してほしいと呼びかけています。

    SNSへの投稿でがん治療研究に寄付金 NPOが参加を呼びかけ | IT・ネット | NHKニュース
  • イタリア国民投票 レンツィ首相が敗北認め辞任の意向 | NHKニュース

    イタリアで4日行われた、憲法改正の是非を問う国民投票を受けて、レンツィ首相は報道陣を前に、「敗北のすべての責任は私にある。私の政権はきょう終わる」と述べて敗北を認め、辞任する意向を示しました。国民投票は、国内の改革を進めるレンツィ首相に対する事実上の信任投票と受け止められてきたことから、今回の結果で首相は不信任を突きつけられた形となりました。

    イタリア国民投票 レンツィ首相が敗北認め辞任の意向 | NHKニュース
  • 虐待や貧困の子どもを無償で支援 専門家が新団体 | NHKニュース

    こどもの日の5日、虐待や貧困に苦しむ子どもたちを弁護士や臨床心理士などの専門家が無償で支援する新たな団体が設立されました。 こどもの日の5日、都内で設立総会が開かれ、記念のシンポジウムでは虐待や貧困に苦しむ子どもを支援している仁藤夢乃さんが講演し、「虐待などが理由で家出した子どもたちは、児童相談所などに保護されれば再び家に連れ戻されるのではないかと感じている。このため、生活費を稼ぐために児童買春の温床になっているJKビジネスなどに手を染めやすい」などとして専門家の支援を訴えました。 団体では子どもからの相談を受けて行政機関との橋渡しをするほか、住まいの提供や紹介、それに教育や就労の支援を無償で行うということです。 団体はことし8月までにNPO法人の認可を受け、賛同する専門家や資金協力を募っていくことにしています。 団体の代表を務める川村百合弁護士は「社会制度のはざまで苦しんでいる子どもたち

  • 児童虐待の担当検事を新たに配置へ 最高検察庁 | NHKニュース

    全国の児童相談所が把握した児童虐待の件数が8万8000件余りと過去最多となるなか、最高検察庁は4月から児童虐待を専門に担当する検事を新たに配置し、取り組みを強化することになりました。 児童虐待は、被害を受けた子どもから詳しい証言を得られにくいうえ、自宅などの密室で継続的に暴行が行われているケースが多いため、暴行と子どもが受けた被害との因果関係を立証するのが難しいとされています。このため担当検事は専門の医師の協力も得ながら全国の虐待事件の事例を集めて分析し、裁判での的確な立証方法について検討を進めていくということです。また虐待の原因や背景を把握して再犯防止につなげるため児童相談所との連携の在り方などについても検討していくことにしています。

  • 人工知能が小説執筆 文学賞で選考通過 NHKニュース

    小説を書く人工知能の開発を目指す研究プロジェクトの報告会が21日、東京で開かれ、実際に人工知能を使って書かれた小説が紹介されました。 21日に東京・港区で開かれた報告会には、プロジェクトに参加する人工知能の研究者らおよそ150人が参加しました。 報告会では、プロジェクトを統括する公立はこだて未来大学の松原仁教授が現状を紹介し、人工知能を使って書いたショートショート4作品を星新一さんにちなんだ文学賞、「星新一賞」に応募したところ、受賞はならなかったものの一部が一次選考を通過したことを明らかにしました。 松原教授は「一次選考を通過したことは快挙だ」としながらも、「現在の人工知能ではあらかじめストーリーを決めるなど人間の手助けが必要な部分が多く今後、さらに研究が必要だ」と述べました。 また、応募作に使われた人工知能を開発した名古屋大学の佐藤理史教授は、「人工知能が一から小説を書いたと言い切れるま

    人工知能が小説執筆 文学賞で選考通過 NHKニュース
  • 児童養護施設で暮らせる期間 22歳まで延長へ NHKニュース

    虐待などのため親元を離れた子どもたちが暮らす児童養護施設について、厚生労働省は、原則18歳までとされている施設で暮らせる期間を22歳まで延長し、支援を強化する方針を固めました。 しかし、福祉の専門家などで作る厚生労働省の委員会では、進学を諦めたり転職を繰り返したりして生活に困窮するケースもあり、継続した支援が必要だと指摘されていました。 このため厚生労働省は、原則18歳までとされている施設で暮らせる期間を22歳まで延長し、支援を強化する方針を固めました。 合わせて、大学などへ進学し施設を退所する子どもには最大で4年間、家賃や生活費を実質的に支給する制度を新たに設けるほか、施設を退所した子どもたちが低料金で暮らせる自立援助ホームについても、退所年齢を20歳から22歳に引き上げることにしています。 厚生労働省は近く専門家の委員会で、こうした対策を取りまとめることにしています。

  • 子どもの貧困対策強化へ 都が予算案に680億円 NHKニュース

    東京都は、子どもの貧困対策を強化するため新年度の予算案に総額680億円を盛り込み、学習支援や事の提供などを行う「子どもの居場所」を設置する市区町村に運営費を補助するなど新たな取り組みをスタートさせます。 このため、東京都は子どもの貧困対策を強化しようと、新年度の予算案に総額680億円を盛り込みました。 具体的には、学習支援や事の提供などを行う「子どもの居場所」を設置する市区町村に運営費を補助する制度を新たに導入するほか、一人親家庭の子どもの学力向上などのため、家庭教師を派遣する市区町村に費用を補助する取り組みも始めます。 また、都立高校のうち10校ほどで放課後や夏休みなどに教員のOBや大学生などの外部講師を招いて義務教育の内容の補習授業を行うなど、生活支援や基礎学力の向上に重点を置き、貧困の連鎖を防ぐための取り組みを格化させることにしています。

    子どもの貧困対策強化へ 都が予算案に680億円 NHKニュース
  • 「特区」で白タク運用 認める方向で検討 NHKニュース

    政府は、地方創生に向け地域を限って大胆な規制改革を行う「国家戦略特区」を活用して、中山間地などで自家用車などを使って有料で客を運ぶ、いわゆる「白タク」の運用を認める方向で検討を進めています。 こうしたなか政府は、地方創生に向け外国人観光客を地方に呼び込みたいとして、中山間地などで自家用車などを使って有料で客を運ぶ、いわゆる「白タク」の運用を認める方向で検討を進めています。 自家用車などを使って有料で客を運ぶサービスは、現在、中山間地などで自治体やNPO法人が非営利で地域住民を運ぶ場合だけ認められています。 また政府は、空港での入国手続きを迅速化するため事務作業の一部を民間に委託することや、アニメや和などの日独自の文化を学びに来た留学生が日で就業しやすくするための環境整備なども検討しています。 政府は関係府省の間の調整を進め、こうした新たな規制改革を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案を速

    「特区」で白タク運用 認める方向で検討 NHKニュース
  • 学習指導要領改訂へ 具体的議論始まる NHKニュース

    小中学校や高校の教育目標や内容を定めた学習指導要領の全面改訂に向けて、文部科学省の審議会は22日から教科別の専門部会で具体的な議論を始めました。 22日から小中高の学校種や教科別に分かれた22の専門部会でさらに具体的な議論が始まり、午前中は言語能力の向上をテーマにした専門部会が開かれました。この部会では、国語と英語を連携させた新たな指導方法を検討することにしていて、委員からは、「授業時間は限られており、どのように国語と英語を連携させるのかが課題だ。それぞれの授業の中で行うのか、短時間学習を重ねていくのか考えなければいけない」という指摘や「言語能力が向上したかどうか、テストで評価するのは難しい。評価の在り方はどうするのか」といった意見が出ていました。 中教審は専門部会での議論を今年度いっぱい続け、来年度中に結果を取りまとめて答申することにしています。

  • 財務省 教職員3万7000人削減要請の構え NHKニュース

    公立の小中学校の教職員の定数について、財務省は、少子化が進んでいることから、今後9年間で3万7000人減らすよう文部科学省に求めていく構えで、これから格化していく来年度・平成28年度の予算案の編成では、教職員の削減が焦点の1つになりそうです。 これを受けて、財務省は、いじめや不登校対策、少人数指導など現在の取り組みを維持できるよう教職員を配置しても、その定数は平成36年度には今年度より3万7000人少ない65万6000人まで減らせるとしています。財務省は、こうした方針を財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に来週示したうえで、文部科学省に求めていく構えです。 これに対し、文部科学省は、教育レベルの向上や現場の繁忙を改善するには、平成36年度時点で68万8000人が必要だとしていて、これから格化していく来年度・平成28年度の予算案の編成では教職員の削減が焦点の1つになりそうです。

    財務省 教職員3万7000人削減要請の構え NHKニュース
  • 「楽天」ふるさと納税で新サービス開始へ NHKニュース

    地方自治体に寄付をすると税金が軽減される「ふるさと納税制度」の利用が伸びるなか、大手IT企業の「楽天」は、自社が運営するホームページに専用のサイトを設けて、利用者が簡単に手続きできるようにする新たなサービスを始めることになりました。 このため、「楽天」は、「ふるさと納税制度」に関連したサービスを始める方針を固めました。具体的には、楽天が運営するホームページに専用のサイトを設け、利用者が申し込みや決済を簡単にできるようにすることや、ネット通販サイトを運営する自社のノウハウを生かして、自治体のホームページの作成やお礼の品の発送などの業務を一括して代行するということです。 「楽天」は、静岡県や長野県などおよそ20の自治体と共に今月中にサービスを始め、ホームページの魅力を高めることで、年内には100の自治体の登録を目指すとしています。 こうした「ふるさと納税」を巡るビジネスについては、大手通信会社

    minutes22
    minutes22 2015/07/30
    やっとか。遅いよ!
  • 児童養護施設の子どもに進学時低額の住宅提供 NHKニュース

    「子どもの貧困対策法」が成立して19日で2年になります。埼玉県は、児童養護施設で育った子どもが高校卒業後に大学や専門学校に進学した場合、低額で住宅を提供する全国で初めての取り組みを始めました。 進学しなかった理由について、多くが、「経済的な理由で諦めた」と答えていて、県は、今年度から児童養護施設で育った子どもが、高校卒業後に大学や専門学校に進学した場合、低額で住宅を提供する新たな取り組みを始めました。 具体的には、県が借り上げた部屋やシェアハウスなどの住宅を光熱費込みで、月に1万円程度で提供するということで、県は、最大で9人程度の利用を見込んでいます。さらに、これらの住宅には、社会福祉士が定期的に回り、社会に出るまで相談に応じるということです。 埼玉県によりますと、児童養護施設で育った子どもに住宅を提供し、進学を支援するのは全国で初めてだということです。埼玉県こども安全課の大山典宏主査は、

    児童養護施設の子どもに進学時低額の住宅提供 NHKニュース
    minutes22
    minutes22 2015/06/19
    これは良い取り組み。ただ、将来早い段階で苦労をするのは対処後就職の選択肢しか選べなかった子に多いので、就職組の支援も作れると良いね。でも、良い一歩!
  • 無線で車輪に電気送る新型車を開発 NHKニュース

    スマートフォンの充電器や、非接触のICカードなど、無線で電気を供給する技術の開発が進んでいますが、車輪に電気を無線で送って走行する新しいタイプの乗用車を東京大学などのグループが開発し、燃費の向上につながると期待されています。 後輪に取り付けられたモーターには電源ケーブルがつながっておらず、導線を巻いたコイルがおよそ10センチ離れた車体側と向かい合わせに設置されています。 コイルに働く磁力が変化すると導線に電気が流れる「電磁誘導」という原理を用い、さらに、電気を伝える効率を上げる「共鳴」という現象を利用することなどで、ロスする電気の量を4%まで抑えることに成功しました。 研究グループは、この方式を使えば、シャフトやギアなど車輪を駆動させるための部品の重量を従来のおよそ3分の2に減らすことができるとしていて、燃費の向上につながると期待されています。 千葉県柏市の実験場で開かれたこの乗用車の公開

  • 教員採用に国が積極的役割 再生会議が提言 NHKニュース

    政府の教育再生実行会議は、教員の能力の向上に国が積極的な役割を果たすべきだとして、教員の採用選考のうち一般教養などの筆記試験を、教員の育成を支援する国の組織が中心になって実施することを検討するなどとした提言を、安倍総理大臣に提出しました。 提言では、教員の資質や能力の向上に、国が、これまで以上に積極的な役割を果たすべきだとして、現在、都道府県や政令指定都市ごとに行われている教員採用選考のうち、一般教養などの筆記試験を、教員の育成を支援する国の組織が中心になって共同で実施することを検討するとしています。 また、提言には、国や地方公共団体などが、教員のキャリアに応じて習得すべき能力を明確にした指標を策定することや、教科書のデジタル化の推進に向けて、教科書制度や著作権の在り方を検討することなども盛り込まれています。 提言を受けて、安倍総理大臣は「情報通信技術やコンピューターの飛躍的進歩などで、私

    minutes22
    minutes22 2015/05/15
    "教員の育成を支援する国の組織"あまり素敵な響きがしない。一般教養の筆記試験に注力しても良く悪くも何も変わらないと思うけど。
  • “共働きは里親になれず” 40%超の自治体で制限 NHKニュース

    虐待の被害に遭う子どもが増加するなか、子どもを育てる里親をどう増やすかが課題となっていますが、NHKが全国の自治体にアンケート調査を行ったところ、40%以上の自治体で、夫婦が共働きの場合は里親になれないといった制限を設けていることが分かりました。 専門家は「共働きの夫婦でも子育てがしやすいよう、育児休業を適用するなど現実にあった見直しを行う必要がある」などと指摘しています。 国は、子どもたちができるだけ家庭的な環境で育つのが望ましいとして、15年後までに一定期間子どもを育てる里親などへの委託率を30%以上にする目標を掲げていますが、現在の委託率は15%余りと先進国の中でも著しく低い状態が続いています。 NHKはことし3月、児童相談所がある全国69の都道府県や政令市などに里親に子どもを委託する条件などについて調査を行い、67の自治体から回答がありました。 この中で、全体の42%に当たる28の

    “共働きは里親になれず” 40%超の自治体で制限 NHKニュース
  • 首相 子どもの貧困対策国民運動で協力呼びかけへ NHKニュース

    安倍総理大臣は、子どもの貧困対策に国民運動として取り組む必要があるとして、来月初めにも、各界の代表者らに協力を呼びかけるための会合を開く方向で調整に入りました。 そして安倍総理大臣は、子どもの貧困対策に国民運動として取り組む必要があるとして、来月初めにも、経済界や労働界をはじめ各界の代表者らに協力を呼びかけるため、総理大臣官邸で会合を開く方向で調整に入りました。 政府は去年8月、高校生向けの給付型の奨学金や大学生向けの無利子奨学金を拡充することや、児童養護施設を出た子どもたちの就労支援を推進することなどを盛り込んだ「子供の貧困対策に関する大綱」を閣議決定しており、会合では、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、政府、地方自治体、企業の連携強化や、一人親家庭などへの支援を充実するための方策などが話し合われる見通しです。

    首相 子どもの貧困対策国民運動で協力呼びかけへ NHKニュース
  • 難病患者からiPS細胞作り原因遺伝子特定か NHKニュース

    筋肉が次第に骨に変わっていく難病の患者からiPS細胞を作り、病気の状態を再現することで原因とみられる遺伝子を特定したと京都大学の研究グループが発表しました。治療薬の開発につながるのではないかと期待されています。 そして、骨が出来る元となる軟骨の細胞に変化させ、病気の状態を再現したところ、健康な人の細胞よりも軟骨になりやすい傾向があったということです。 さらに、詳しく分析した結果、活発に働いている2つの遺伝子を特定したということです。 この2つの遺伝子の働きを化合物を使って抑えたところ、軟骨に変化する細胞の割合が半分以下に減ったことから、研究グループは、これらの遺伝子が病気の原因とみられるとしています。 この難病の患者は国内に50人前後いるとみられ、研究グループは、治療薬の開発につなげたいとしています。 戸口田教授は、「病気の原因が少しずつ明らかになってきた。一日も早く薬ができるよう、研究を

    難病患者からiPS細胞作り原因遺伝子特定か NHKニュース
  • 生活保護の不正受給4万件余 過去最多に NHKニュース

    働いて得た収入を申告しないなど、生活保護の不正受給が明らかになった件数は昨年度、全国で4万3000件余りに上り、これまでで最も多くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 不正受給の内容は、▽働いて得た収入を全く申告しないケースが全体の46%を占め、次いで▽年金を申告しないケースが21%、▽働いて得た収入を少なく申告するケースが11%などとなっています。また、▽生活保護を停止したり、廃止したりしたのは1万1000件余りと前の年度より1200件余り増加し、▽自治体から警察に告発などを行ったケースも106件ありました。 厚生労働省は「自治体が受給者の収入や年金を入念に調査した結果、不正受給が発覚するケースが増えたのではないか」としています。

    生活保護の不正受給4万件余 過去最多に NHKニュース
    minutes22
    minutes22 2015/03/09
    問題なのは確かだけど件数だけをあげつらうのはなぁ。必要な層にどれだけ届いているのかとか、チェックを厳しくすることで必要な人もまたもらいにくくなってるとか色々ある。