虐待の親に同情3割 本紙が保護者調査 2011年11月24日 10:06 カテゴリー:社会 九州 > 福岡 西日本新聞は、子育て世代が児童虐待にどのような意識を持ち、いかなる支援を求めているかを探ろうと、福岡市内の母親たちを対象にアンケートを行った。591人から回答があり、相次ぐ虐待死事件について全体の3割近くが「親にも同情すべき事情があったかもしれない」「自分も加害者になるかもしれない」と回答。事件が人ごとと思えないほど、多くの親が厳しい養育環境に置かれている現状をうかがわせた。一方、相談先として「同じ悩みを抱えた親の自助グループ」を挙げる回答が全体の半数以上に上り、悩みを共有できる存在を求めている意識が明らかになった。 アンケートは福岡市内の認可保育所に子どもを通わせる保護者1312人を対象に実施。45%が回答した。回答者の内訳は94%が母親で、共働きが8割近くを占め、ひとり親も約
11月は児童虐待防止推進月間。大人から暴力を受ける子どもに、隣近所や行政はどうやって救いの手を差し伸べればいいのか。専門家は、加害者にも被害者にも特有の特徴や兆候があると指摘する。6日、美濃加茂市の講演会では、過去の事例を紹介しながら説明した。 講演したのは、花園大学(京都)の津崎哲郎・特任教授。30年以上、大阪市中央児童相談所に務め、実子3人のほか里親経験もある。 国の調査では、加害者の7割が「家庭内のことだ」として行政に相談する必要がないなどと考えていたことを紹介。「虐待を自覚していても行政の介入は不要という親もいる。行政が通報を待っていたら手遅れになる」と訴える。 10月、名古屋市で中2男子が死亡した事件の加害者は母親の交際相手だった。警察が把握するような程度の重い事案では、継父や内縁の夫が暴力を振るう割合が高いと指摘する。「途中から親子関係を築くことには特有の難しさがある。親
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