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この間、社会保障改革をめぐって報道される政府の考え方は、以下のように聞こえる。 「高齢化で社会保障支出(年金と医療費)の増大に歯止めがかかりません。なのでいいかげん消費税増税させてください。そのかわりに行政改革を推進しますので、あまり不支持に走るのは勘弁して下さい。」 この「見返り」として報道されるものといえば、公務員人件費(および年金)削減、独立行政法人統廃合、天下り規制など、公的セクターの雇用をターゲットにしたものが多い。たしかに公務員人件費を削減することの歳出削減効果は大きい。しかしだからといって社会保障改革の中身の議論を軽視していいということにはならない。 財源議論から中身の議論へ 1月6日に閣議報告された「社会保障・税一体改革素案について」や厚労省労政審が昨年9月に発表した「労働政策の重点事項」を見てもわかるが、公式資料にはたんにおカネを右から左へといった財源議論にとどまらない、
2013年06月02日12:46 カテゴリ 薬のネット販売は全面解禁された 金曜日に最終回を迎えた、一般用医薬品のインターネットネット販売に関するルール作りを行う検討会。一部メディアでは、「結論先送り」と報じられ、またネット推進派は不満を表明し、議論が十分に進まなかったとの印象が残ったが、果たしてそうだったのか。 この検討会の委員として、限りなく「中立」の立場から参加した身として言わせてもらうと、決してそんなことはない。 そもそも薬剤師会、医師会、チェーンドラッグストア協会、薬害被害者の会など規制賛成派と、ネット推進側が、一つのテーブルについて、最終的なルールにつ いて「合意」に達するわけがない。規制を主張する利益団体は全面解禁に合意する理由・インセンティブが何一つないし、最高裁判決を勝ち取ったネット推進側 にも妥協する理由は何一つない。 それでは成果が無かったのかというと決してそんなこと
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