親権停止：初の本人申し立て…虐待防止、春に改正法施行
児童虐待に対応するため、親権を最長２年間停止できるようにした改正民法の４月施行後、家庭裁判所への親権停止の申し立てが首都圏や関西を中心に３０件以上相次ぎ、このうち児童相談所（児相）所長が申し立てた６件中３件で本決定、２件で仮処分が出たことが分かった。これとは別に、親からの虐待で保護された未成年者が自ら申し立て、仮処分が認められたケースも１件あった。改正法に基づく「本人申し立て」による仮処分の初ケースとみられる。【野倉恵】 ４７都道府県と２０政令指定都市、２中核市にある児相や自治体担当者から聞き取るとともに、都市部の一部家裁から回答を得た。申立人の多くは親族とみられるが、中部地方の家裁には２０歳前の女性が６月中旬、代理人の弁護士を通して本人が申し立て、９日後に仮処分が出ていた。 女性は母親の再婚相手である義父から性虐待を受け、中学生の時に児童養護施設に保護された。母親に訴えても放置され、ネグ
赤ちゃんポスト：「匿名利用、容認できぬ」中期的検証報告
検証報告書について幸山市長（左）に説明する弟子丸部会長＝熊本市役所で２０１２年３月２９日午前１１時３２分、結城かほる撮影 慈恵病院（熊本市）が設置した赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」の運用を検証する熊本市の専門部会（部会長＝弟子丸元紀＜でしまる・もとのり＞、益城病院医師）は２９日、幸山政史市長に中期的検証の報告書を提出した。 報告書によると、身元が分からない子供２人の特別養子縁組が成立。慈恵病院は子供が新しい家庭で育つ方法として養子縁組を積極的に市に求めているが、ポストが匿名で受け入れている現状では、養子縁組で子供の「出自を知る権利」が保障されない。このため報告書は、匿名での利用は容認できないと結論づけた。報告書に強制力はないが、市や病院は対応を迫られそうだ。 運用が始まった０７年５月〜１１年９月の４年半で受け入れ人数は８１人。うち６７人の身元がその後に分かり、１３人は再び元の家庭に
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