厚生労働省の研究班が推計公表 精神科で治療を受けていたり、受診が必要とみられたりする妊産婦は全国で年間約4万人(4%)に上るとの推計を、厚生労働省の研究班が11日公表した。精神疾患を抱えた母親は自殺や育児放棄をするリスクが高く、研究班は「産科と精神科の連携強化を急ぐべきだ」と指摘している。 調査は昨年11月、全国2453の分娩(ぶんべん)施設を対象に実施し、1073施設(44%)から回答があった。この結果、同月中に出産した計3万8895人中、産科医が「メンタルヘルスへの対応が必要」と判断した女…