本稿でいいたいこと 私たちは何かを信じたいとき、「それは信じられるものなのか？」と自分自身に問う。 それに対し、何かを信じたくないときには、自分自身に「それは信じなくてはならないものなのか？」と尋ねる。 加計学園問題について ここ数日、加計学園問題などを眺めていて、その反応に驚きを覚えることが多かった。 最大の驚きは、専門家であるはずの方々から、あたかも「加計学園問題は国会で問題にすべきことではない」というような趣旨の言説が見られたことだ。 上記で申し上げたとおり、加計学園問題は、行政のあり方、透明性、公平性と言った観点で極めて重要な問題である。誓っていうが、10年前にこのようなことが起こったなら今とは全く違った反応だったはずだ。 仮に全てが疑惑であり、永田メール事件のように単なる捏造であったのだとすれば、告発者側が責任を取らなくてはいけないはずだ。 政府は参考人招致も「呼ぶ必要がなく」、

国会ウォッチャーです。 与党の目論みと野党の持っているカード。　私としては大変残念ですが、組織的犯罪処罰法改正案の成立は99％以上確実になったと言ってよいと思います。刑法改正案の審議が1日で採決されたことがその証左です。公明党への配慮として、刑法改正案は確実にしてくるとはおもっていたのですが、加計学園関係で、一日でも早く国会を閉じたいという気持ちがありありと出ています。残る定例日は、8日、13日、15日の3日間です。恐らく、明日審議再開、13日に組織的犯罪処罰法の採決、14日に本会議で成立、15日で刑法改正案を採決、16日の本会議で刑法改正案成立、今期国会終了というのが与党の筋書きです。ただしこの通りには行かないと思います。 野党が現在持っているカードは、金田法務大臣の問責決議案、伊達忠一参議院議長の不信任決議案、内閣不信任案の3つですが参議院では現在大きなトラブルは起きていないので、伊達

巨大新聞による新聞史上最悪の不祥事 読売新聞は、１８７４年創刊で、１４０年の歴史を有する日本最大の新聞であり、世界最多の発行部数を有する。 その読売新聞が、５月２２日に、「前川前次官　出会い系バー通い　文科省在職中、平日夜」と題し、前川喜平前文部科学省事務次官（以下、「前川氏」）が、新宿の「出会い系バー」に頻繁に出入りし、代金交渉までして売春の客となっていたかのように報じる記事を大々的に報じた（以下、「読売記事」）ことに対して、各方面から激しい批判が行われている。 読売記事は、５月２５日、前川氏が、記者会見を開き、加計学園の獣医学部の新設の認可に関して、「総理のご意向」などと記された記録文書が「確実に存在している。」「公平公正であるべき行政のあり方がゆがめられた。」などと発言する３日前に出されたものだった。 前川氏は、記者会見で、出会い系バーへの出入りについて質問され、出入りを認めた上で「

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玉木雄一郎議員も認めている通り、現在の疑惑が全て事実だと仮定しても違法では無い。 安倍首相が加計学園のオッサンから裏金貰ってなければセーフ。 金貰ってても適正に処理された政治献金やパーティー券ならセーフ。 安倍首相はポッポナイナイしたければ数百億以上でも出来る立場なので、たかが1学園の理事長如きが、地位をかけて不正する金額を払えるはずも無し。 恐らく裏金は貰ってない。 なので、問題はデュープロセスオブローの話になる。要するに公正な手続きを経ているかどうか。 ここで抑えておかねばならない事は、安倍首相は官僚に指示する立場だという事。 仮に、獣医利権を守りたい官僚が抵抗したら「俺の意向ださっさとやれ」と言っても職務の範囲内。 もちろんそれは、「（お友達に良くしてやりたい）俺の意向ださっさとやれ」の可能性も有る。 ただし、個人の嗜好を完全に排除する手段を人類は持っていない以上、ある程度の趣味趣向

国会ウォッチャーです。 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度が民主党時代にも存在して、加計学園の獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度の見直しを民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。 アベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一次安倍政権で特区を許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎の獣医師会からの献金も調べてくれると助かる。 民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる ちょっと検索しても、「そもそも今治を教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代に方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさん

http://anond.hatelabo.jp/20170524171732 id:yosukegatzさん ＦＡＱはあくまでＦＡＱだからね。手続きの正当性をなぜＦＡＱでみているのか、どの部分を持って手続きの問題がある、とツイート主がおっしゃってるのかわかりませんが、マニュアルにちゃんと書いてあって、ふつうに執り行われてる手続きであるとは思いますよ。そもそも国連の特別報告者はあくまで準司法quasi-judicialで、問題提起が大事だって書いてあるし、これが初動なわけだから、内容が不適切だとおっしゃるなら質問にちゃんと答えりゃいいんですよ。とりあえずツイート主が言ってることは根拠がないですよ。むしろ、人権侵害がある国にこそ公開でやることで回答する動機づけをしてるのは明らかだし。 国際機関を含む多国間交渉の場は利害も考え方もまちまちだから、手続きが大事で、そこを外すと何も進まなくなる。日

国会ウォッチャーです。 ケナタッチ氏の書簡に対する、日本の抗議文がアップされるのをwktkしてまってます。あと前文部科学事務次官が実名で事情を話す覚悟を決められた由、敬意を表しまして、ぜひぜひ参考人招致を実現して頂きたいなと思いますね。 5月22日菅官房長官会見朝日記者 「国連のプライベートの権利に関する特別報告者が懸念を表明されたということですが、政府としてはどのような対応をとられますか。」 菅義偉 「まずですね、特別報告者という立場ですけども、これは独立した個人の立場で、人権状況の調査、報告を行う立場であって、国連の立場を反映するものではない。これは明確に申し上げておく。今回の書簡を受けてですね、政府外務省は、直接説明する機会が得られることも無く、一方的に発出したんです。この点、さらには同書簡の内容が明らかに不適切なもの、でありますので、強く抗議を行ったという、行ってます。それと同時に

「JASRAC相手ならどんな悪口でも信じる人」「JASRAC相手ならどんなデマを言っても許されると思ってる人」「JASRAC相手なら誹謗中傷・名誉毀損に近い事をしても許されると思っている人」そんな人達をまとめました。この人達はデマッターを笑えるのでしょうか。

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国会ウォッチャーです。 https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170520-00071136/ さすがにこのレベルで問題じゃないと結論できたと思われているのは、驚きなのですが、一応反論を試みようかと。 国家戦略特区の問題点「利益相反」「事業者間の不公平性」　国家戦略特区自体が問題だと言っている人はいない、という意見もありましたが、私自身は、問題をはらんだ制度だと思っています。「これまで変えたくても変えられなかった、時代遅れだったり陳腐化してしまっている制度を、一部の地域で実験的に変えてみようよ」ということですが、その通りにいつも機能するかどうかが良心にゆだねられた制度です。利益相反についての認識が極めて薄いことは考えられます。この例でいえば、先般の家事代行従事外国人就労ビザの緩和ですが、パソナの会長である竹中平蔵さんが意思決定機関

共謀罪はあくまで従来の組織的犯罪に対する法律であるため、 これから起こりえるであろうスタンドアローンコンプレックステロリズムにはとても対応できない。 ハセカラ騒動は日本におけるスタンドアローンコンプレックステロリズムの鏑矢であったにもかかわらず その本質が悪ふざけであると言うだけで誰一人としてまともに取り上げようとしない。 ハセカラ騒動はなんJで3年近くヘイトを稼ぎ続けた末に身バレし炎上した「長谷川良太」と その炎上を止められないどころか現在に至るまでの歴史的炎上にまで拡大させた無能弁護士「唐澤貴洋」に対する5年以上にわたる嫌がらせであり、 その二人への嫌がらせを行うという目的一点で基本的な行動の方向性が決まっていたために行為も過激化したが、結局死傷者の出る事件には発展していない。 沈静化しつつあるためこれからもそのようなことは無いだろう。 では仮に、その危害対象が「日本」や「日本の社会」

経産省の若手官僚が作成したレポート「不安な個人、立ちすくむ国家」が話題となっている。Yahoo!トピックスにも載っていた。 経産省若手による“日本なんとかしないとヤバい”的資料に注目集まる　「作者たちで政党作れ」「恐ろしいことが書かれてる」（ねとらぼ） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000058-it_nlab-life 経産省若手の提言「ヤバイ感がすごい」 「2度目の見逃し三振は許されない」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170519-00000015-jct-soci もともとの資料はこれだ 「不安な個人、立ちすくむ国家」（経産省） http://www.meti.go.jp/committee/summa

「東京大学准教授の鳥海不二夫氏は，『人はもともと，自分にとって都合がいい，信じたい情報を信じる傾向がある。SNSはそういった情報だけを選択的に摂取できるメディアだ』と指摘する。SNSのこうした特徴は，ニュースメディアとの相互作用によってさらに加速される。ウェブニュースを配信するアプリケーションのアルゴリズムは多くの場合，ユーザーの意見の傾向を分析し，それに合った情報を流すように作られている。利用者が意図的に選択しなくても，自らの関心と志向に合うニュースばかり目に入ってくる仕組みになっている。」（本文より） サイエンスライターの長倉克枝氏が，ソーシャル・ネットワーク・サービス（SNS）が少数意見を増幅し，現実社会に影響を与えていくメカニズムを解説する。SNSの情報を分析した最新の研究成果によると，インターネットは当初の期待とはうらはらに，情報共有のタコツボ化と社会の分断をもたらしたという。

共謀罪が話題ですね。 www.asahi.com 本当は「テロ等準備罪」っていうらしいけど共謀罪のほうがキャッチーだからしょうがないね。 そしてＴＶ見たら全国で共謀罪反対デモやってるらしいじゃん。 「あーデモの人達ってどんな人たちなんかなー」 と疑問に思って、調べたら 「5/12(金)の夜に国会議事堂前で共謀罪反対デモやります！」 ってネットに書いてあったので 共謀罪反対デモに参加してみた。 1:デモの実情 行ってみたら大きな高校の１学年くらいの群集がいた。 多分300～500人くらい？ 報道ステーションだと1000人超参加って言ってたけどそんなにいない。 (↓そんなにいない。せいぜい多く見積もって500人) いた人たちをみたところ、だいたいこういう人たちだった。 全労連/自治労系の人たち 宗教団体の人たち 出会いを求めてきてる熟年の男女 ・全労連/自治労系の人たち のぼりを持ってるからわ

要約するとそういう話を昨晩した。 新たな企画をするでもコードを書くでもなんでも複数人でやるときに多様な意見があるのは良いことだが、多様な意見があると自分の考えを真っ向から否定するような意見が出ることもある。自分の意見を否定する意見が出てきた場合、人間性まで否定された気分になりがちだけどそうではないということを意識する必要がある。 あくまで課題を解決するために一番良い解答を選ぶ手段として意見を戦わせるべきで、意見で人と殴り合ってはいけない。人と殴り合っても得るものはない。 問題は自分一人だけ意識しても意味がないという点だと思う。互いが互いを善人で最高の仲間だとする前提があって一緒にプロダクトを良くしていきましょうという雰囲気が大切で、例えばSlackに強い言葉が流れる環境ではなかなか成し得ない。雰囲気を地道に良くしていくしかない。それが全くできないか、どうしてもつらいなら働く環境があっていな

質問主意書に「意味するところが不明」 政府が国会議員の質問主意書に対して閣議決定する答弁書で、質問内容に対し「意味するところが必ずしも明らかではない」と留保する文言が急増している。２０００年以降の答弁書約１万２５００件を調べると、同様の言い回しがあったのは約１３００件。このうち第２次安倍内閣以降が６割超の約８６０件を占めた。なぜこの言葉が使われるのか。 「お尋ねの『団体・イベント等』の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えは困難である」