黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 日本で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから3日後の1月19日、中国・武漢から関西空港に到着した女性に疑わしい症状があったのに、診察した病院からの検査要請を厚生労働省が受け入れていなかったことが6日、りんくう総合医療センター（大阪府泉佐野市）への取材で分かった。 女性は関西地方を旅行し帰国。3月末になって冷蔵保存していた女性の鼻やのどの検体を検査すると陽性だった。 当時は検査態勢や基準の整備途上で、厚労省は「できる限りの対応だった」としている。同センターは「春節前に現場の声を受け止めてくれたら、もっと早く対策を打ち出せたかもしれない」と話した。

中国の保健当局は、新型コロナウイルスに感染して死亡した人が６日は確認されなかったと発表しました。保健当局の発表で、新たな死者が確認されなかったのは、ことし１月下旬に全国の統計が出されるにようになってから初めてだとしています。 一方、感染者数については、6日新たに32人の感染が確認され、中国での感染者は合わせて８万1740人になったと発表しました。 新たな感染者はすべて海外から入国した人だということです。 このほか、新型コロナウイルスの検査で陽性反応が出たものの症状がない「無症状」の感染者については、６日新たに30人確認されたとしています。 保健当局は、「無症状」の感染者について累計の人数を明らかにしていませんが、７日の発表では、合わせて1033人が経過観察の対象となっているとしています。

4月６日、呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。写真は３月１４日、ロンドン中心部でたばこを吸うマスク姿の女性（２０２０年　ロイター/Dylan Martinez） ［ロンドン　６日　ロイター］ - 呼吸器系および肺の専門家や医療関係者などからなる国際的な組織である国際結核肺疾患連合は６日、新型コロナウイルスのリスク低減に向け、喫煙者に禁煙を求めるとともに、たばこ会社に製品の製造と販売の停止を呼び掛けた。

韓国で新型コロナウイルスの完治者が、再び感染者となる事例が続出している。 再び感染した人を完治者として扱った場合、集団感染などのリスクが高まるため、監視強化の必要性が高まっている。 【注目】新型コロナの自宅隔離を違反すると懲役か巨額の罰金に…韓国が罰則強化する理由 これまで慶尚北道では、感染者が完治の判定を受けると、すぐに病院や生活治療センターから退院することを奨励してきた。しかし彼らが再び感染する事例が発生していることから、追加の隔離期間が必要との声が高まっている。 特に患者の大半が高齢者である特別養護老人ホームで集団感染が発生した場合、死亡者が発生する確率が急激に上昇するため、対応措置が必要不可欠だ。実際に特別養護老人ホームでの全数検査が実施された大邱（テグ）地域では、陽性反応が出た高齢者の死亡が相次いでいる。 感染→完治→感染の悪循環 4月6日、慶尚北道によると、ポンファ・プルン特別

テレビ朝日本社（「Wikipedia」より） 6日放送のテレビ番組『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日系）に、安倍晋三首相や政府と太いパイプを持つことで知られる政治ジャーナリスト・田崎史郎氏が出演した。田崎氏は放送終盤、コメンテーターの玉川徹氏と新型コロナウイルスの日本国内の死亡者数をめぐり激論となった。その際、田崎氏の「肺炎で亡くなった人のことを、あとでCT検査をして、これでコロナかどうかいちいち判断しているんですよ」との発言が、議論を呼んでいる。 新型コロナの死者は全員CT検査をしている？ 番組では『PCR検査なぜ少ない「政府が調査へ」』と題するコーナーで、日本のPCR検査数の少なさと死者数の少なさをテーマに議論が行われていた。激論の発端は「死亡者が少ないことということは日本の感染防止対策が奏功しているともいえる」という指摘に対して、玉川氏が反論したことだった。 玉川徹氏（以下、玉

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策について、政府は、4月６日に開かれた自民・公明両党の会議で、所得が減少した世帯への現金30万円の給付や、児童手当の上乗せなどを行う案を示しました。しかし、この緊急経済対策案は、いくぶん理解しがたい部分があります。 ・具体的な記述がない 4月６日に開かれた自民党と公明党との会議で、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策の案を提示しました。治療薬として効果が期待される「アビガン」を年度内に200万人分の備蓄を目指すことなどを盛り込んだ「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」や、１世帯あたり30万円の現金給付などの「雇用の維持と事業の継続」についての対策が明らかにされました。 しかし、この案には明確な金額など規模が示されておらず、中小および小規模事業者などを対象にした給付金についても明示されていませんでした。「緊急」対