その裁判といい、その判決といい、そしてその報道ぶりといい、いかにも文政権の韓国らしいと唸ってしまう出来事だ。何かといえば、朝鮮戦争で北の捕虜となって33ヵ月強制労働させられ、50年後に脱北した元韓国軍兵士2人が北朝鮮と金正恩を訴えた裁判で7日、原告が勝訴したのだ。 まずは報道ぶりから。ネットで日本語版が読める韓国5紙のうち、東亜日報と配信専門の聯合ニュースを除く朝鮮日報（7日と8日）と中央日報（7日と8日）とハンギョレ（8日）がこれを報じている。その5通の記事に共通して書かれている事態のあらましはこうだ。 ハン氏とノ氏の二人は、朝鮮戦争で北に捕虜として連行され、53年9月から56年6月まで、賃金もなしに炭鉱で強制労働させられた。二人は2000年以降にそれぞれ脱北し、16年10月、北朝鮮と金委員長に対し賃金と慰謝料など1人当たり2100万ウォンの損害賠償を請求し、勝訴した。 興味深いのは、各

森友文書改竄事件で、佐川前理財局長の証人喚問が27日に決まったが、今の太田理財局長の答弁の域を出る証言は出ないだろう。嘘でも本当でも佐川氏が泥をかぶり、理財局の「一部職員」がすべてやったというのが、安倍政権と自民党のシナリオだ。これを物的証拠でくつがえすことはむずかしい。 野党は「忖度」がけしからんとか「政治家の介入」があったのではないかとかいう話ばかり追及しているが、そっちの方向では大した話は出てこないと思う。それより逆に、理財局長の答弁の通り政治家の介入も局長の命令もなしに理財局だけで改竄した（そういう慣例があった）とすると、そっちのほうが深刻な問題だ。 日本テレビの報道によると、去年2月以降、財務省は国土交通省大阪航空局に渡した決裁文書の改竄を、国交省に依頼したという。これと財務省の主張が事実とすれば、理財局は独自の判断で国交省に公文書偽造を依頼したことになる。「理財局の一部職員」が

宇山卓栄さんの記事には、重大な事実誤認がある。日本の植民地経営が赤字だったことはよく知られているが、それは日本が「啓蒙的」な動機で朝鮮や満州を支配したからではない。日本は「大東亜」のブロック経済を構築しようとしたが、投資を回収する前に戦争に負けたのだ。 植民地経営は、ヨーロッパのほとんどの国では赤字だった。大きな黒字だったのはイギリスだが、それが「文明化への使命」だなどというのは、時代錯誤の自民族中心主義だ。アフリカの黒人を1500万人も新大陸に奴隷として連行したことに、どんな啓蒙的な使命があったというのか。 ファーガソンは「大英帝国は世界を文明化した」と主張して論議を呼んだが、それは植民地を啓蒙するためではなく、効果的に搾取するためだった。ただし植民地支配は、1928年の不戦条約までは国際法違反の「侵略」ではなかった。したがって1910年の日韓併合も侵略ではないが、1931年の満州事変以

眞子様と小室圭氏の結婚延期の衝撃から1日が経った。宮内庁は週刊誌報道の影響を否定するのに懸命なようだが、苦し紛れにしかみえない。八幡和郎さんも指摘しているように、「週刊女性」が昨年末に報じた小室氏の母親の金銭トラブルが、小室氏本人の学費にも絡んでいたため、ペンディングになるのは致し方がない。 公共性の塊に切り込んだホンネの週刊誌、傍観しただけのタテマエの新聞 今回の事態で目を引いたのは、国民の一定数が小室氏の母親のトラブルを知っているのに、宮内庁記者クラブに加盟する新聞やテレビなどの関連報道がゼロに等しかったにも関わらず、結婚延期へと辿った一連の経緯だ。 なるほど、新聞の立場からすれば、タテマエ上は公益性が乏しいであろうプライベートな事情を報じるのは難しいだろう。しかし新聞協会が軽減税率適用の理由として自認する「公共性の役割」として、「民主主義を支える基盤」や「国民生活の基盤」を言うなら、

私たちは幼い頃から、なんとなくいろいろな場所で、ずっと同じ会社で安定した人生を送るのがいいことだと教えられてきました。たとえば、私が通った慶応大学の前学長で、いまも内閣府のシンクタンク（経済社会総合研究所）の名誉所長である清家篤先生は、約5年前のNHKの番組で次のように話しています。 働くということを考えたときに、原則というか基本的には同じ会社でずっと働いたほうがいいんですよ。生活の安定からいっても、企業にとっても、長く働いてもらったほうが忠誠心が獲得できるし、それから教育訓練をして、すぐに辞められたら、会社が丸損でしょ？　だから、せっかくお金をかけて訓練した人は、長く勤めてもらうということがいいことなんですね。 でも、金融のビジネスマンから大学の先生になったナシーム・ニコラス・タレブ（『反脆弱性（上・下）』）のように、えらい人たちが市民のためにと推し進める安定した人生には、目に見えにくい

BBCニュース – <動画＞ 「日本は無知な国と思われる」　芸人の黒塗りメイク https://t.co/xHka4iTnF8 pic.twitter.com/jG5Q287B5U — BBC News Japan (@bbcnewsjapan) 2018年1月5日 アゴラは自由な言論の場だから「人権派」の発言も自由だが、日本を「人権後進国」と呼ぶ駒崎さんの記事には違和感を覚えた。顔を黒塗りしたメイクが不愉快だ、と在日の黒人がツイートしただけで、なんで「日本全体に人権後進国のレッテルが貼られても、仕方がない」という話に飛躍するのか。 ダウンタウンの浜田がエディ・マーフィのものまねをしたのは単なるギャグで、差別の意図がないことは明らかだ。「差別意識がなくても19世紀のショーは黒塗りで差別していた」などというトリビアを日本人は誰も知らないし、知る必要もない。 これは逆を考えればわかる。アメリカ

内閣支持率は危険水位に近づいてきた。秋の臨時国会では、補正予算や消費税増税の再々延期が出てくるかもしれない。もう安倍首相も「デフレ脱却」といわなくなり、最近はもっぱら「雇用の改善」が1枚看板だ。 たしかに完全失業率は2％台と完全雇用に近く、有効求人倍率は1.5倍とバブル期以上の人手不足なのに、実質賃金が上がらないのはなぜかーーというパラドックスが本書の問いで、これに22人が答えている。バラバラの論文を寄せ集めただけだが、意外性があるのは第9章「家計調査等から探る賃金低迷の理由――企業負担の増大」（大島敬士・佐藤朋彦）である。 2000年から15年までの間に、所得税と社会保険料を合計した「天引き」の比率は、賃金の16.4％から20.5％に増えた。このうち社会保険料は11.8％で所得税より多く、その半分が企業負担だから、企業の払う人件費（社会保険料を含む）と労働者の手取り給与（可処分所得）を2

篠田英朗氏の記事で言及されている朝日新聞の記事を読んで、私も気分が悪くなった。長谷部恭男氏が批判しているのは、安倍首相のビデオメッセージの次の部分だろう。 命懸けで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く、その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は９割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、今なお存在しています。自衛隊は違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれというのは、あまりにも無責任です。 これが安倍改憲論のコアである。長谷部氏の「自衛隊を憲法に明確に位置づけるだけで、現状は何も変えない」という批判は誤っている。「憲法に明確に位置づける」ことが最大の変更なのだ。これを彼は「自衛官の自信と誇りのためというセンチメンタルな情緒論しかよりどころはありません」というが、彼はセンチメンタルな情緒で死ねるのか。

「共謀罪」法の成立で「監視社会」になるという話が、また出ているようだ。これは「国民総背番号」や個人情報保護法のときも、一部の人々が騒いだ話だ。もう忘れた人も多いようなので、当時どれほどヒステリックな騒ぎが起こったかを思い出してみよう。 グリーンカードは”国民総背番号制”で、これを実施すれば国民のプライバシーが侵害される。――金丸信(1983) 国民に対する権力の監視の目を厳しくする法案として民主党が問題としているものに、住民基本台帳法、いわゆる国民総背番号法があります。――枝野幸男(1999) 個人の統一的管理システムの構築を認めない。――日弁連「自己情報コントロール権を情報主権として確立するための宣言」(2002) 住基ネットは国民を裸で立たせるものだ。――櫻井よしこ（2002） 最初に「監視社会」に反対したのは、いったん成立したグリーンカード（少額貯蓄の名寄せ制度）を廃止させて裏金を隠

加計学園の問題がいろいろ騒がれていますが、獣医学部って6年もやるんですね。人間の病気ならともかく、動物の病気にそこまで勉強する必要あるんでしょうか。 規制改革するなら「特区」も「需給調整」も必要なく、獣医の免許を廃止して、だれでも動物の病気をなおせるようにすれば、市場メカニズムで需要と供給は一致するでしょう。 もちろん飼い主にとっては、自分のペットの病気を直してもらうことは大事でしょう。「悪い獣医にかかって、うちの犬が死んだら取り返しがつかない」という人がいるかもしれません。 そういう人は資格試験に合格した獣医にかかり、安いほうがいい人は無資格の獣医にかかればいいのです。免許は必要ありません。これはミルトン・フリードマンが1960年代に断言し、その後それに反論できた人はいません。 この違いは大事です。免許というのは無資格の業者の参入を禁止する制度ですが、ちゃんとした獣医かどうかを知るためな

（編集部より）この連載は「AV出演強要問題」がテーマです。ただし、執筆者の中山美里氏は、被害にあわれた女性を社会的に救済・対策は必要との見地に立った上で、現在、国会でも議論され始めた、この問題が「一人歩き」しつつある危険性を指摘します。実は、この連載は本来は、有名週刊誌で企画されていたのが、諸般の事情により掲載が中止されました。ジャーナリズムの存在意義、政策論議に与える影響などを考慮し、この問題を真摯に追及してきた中山氏に敬意を表し、アゴラでの掲載に踏み切ります。 3月2日、東京・永田町の参議院議員会館101会議室で、「AV出演強要被害の被害根絶を目指して」と題したシンポジウムが開催された。民間の人権団体の主催ではあるが、公明党、共産党、民進党、自由党のリベラル系国会議員も大挙参加し、会場は熱気ムンムン。 とりわけテレビレポーター出身の徳永エリ参議院議員（民進党）が、悪徳芸能プロの毒牙にか

いま、この記事を読もうとしたあなたは、タイトルが過剰で脚色していると思ってはいないだろうか。これは事実である。その実体を知りたい方は記事を読み進めてもらいたい。 世界に先駆けて超高齢化社会が現実のものになっている日本。誰もが長い人生を「自分らしく生きたい」と願っている。ところが現実はそう簡単ではない。食が豊かになりすぎたことで、罹患リスクは高まり「悩める晩年」が社会全体を巻き込んでいるからである。 今回は、歯科医師であり、米国抗加齢医学会認定医として「米国発、最先端の抗加齢医学を誰よりもやさしく語れる歯科医師」として活動をしている、森永宏喜(以下、森永氏）に話を伺った。 ■歯磨きの方法は死亡率に影響を与える ――歯や口の中を良好に保つことは生活習慣病や認知症を防ぎ、介護に依存しないシルバーライフを迎えるための大きなポイントとなっている。虫歯や歯周病などの疾患は、早期発見、早期治療が大切と思

自民党の安倍総裁が2012年12月の総選挙で「輪転機ぐるぐる」で日本経済を復活させると宣言してほぼ4年たちますが、日本はインフレにもならず、ゼロ成長のままです。「アベノミクス」が失敗したことは明らかで、政府の借金だけが1000兆円以上に積み上がりました。 これは一人あたり1000万円の借金ですが、今のおとなは返さないので、よい子のみなさんの世代が返さないといけません。ほかにも社会保障の借金はこの2倍ぐらいあり、金額が大きすぎて政治家のみなさんもどうしていいかわかりません。 でも理論的には、この借金を大幅にへらす方法があります。借金の金額は同じでも、インフレになれば実質債務（物価で割った借金）はへるのです。たとえば2倍のインフレになると、1000兆円で買えるものの値打ちは半分になるので、実質債務は500兆円になります。 国が借金を踏み倒すことはできないので国債はちゃんと返すのですが、実質的な

世界中の多くのメディアの予想に反し、アメリカ大統領にトランプ氏が就任する事が決定しました。日本のニュース業界のヒラリーという感じの安藤優子キャスターでさえ、選挙直前の一週間、アメリカ現地で取材を行ってようやく、『トランプ派の気持ちが、ほんの少し分かった気がする』と言うのが精一杯なぐらい、理解するのが難しいのがトランプ現象です。 なので、今回は、なぜトランプ氏がアメリカの田舎に住む人に支持されているのか、トランプ氏をビートたけし氏に例えて説明してみます。というわけで、『もし、ビートたけし氏が首相を狙ったら』という架空の話をご覧ください。 ************************ 日本は解雇の規制などが撤廃されて、工場などが海外に移転してしまい、真面目に働いているだけでは無能と言われ、クビになる時代になりました。一方で、そういう労働者を解雇した会社は金銭的に余裕が出るので、経営者の報酬

永田町はもう選挙モードで、来年初めの解散・総選挙と秋の自民党総裁選に向けて態勢づくりが始まった。民進党は蓮舫代表が死に体だから、最強の安倍＝菅ラインが総選挙をやったら圧勝し、民進党は消滅するだろう。来年秋の総裁選が石破茂氏の最後のチャンスだろうが、客観情勢はきびしい。 民主党政権で国民が感じた疑問は、自民党以外の政党は政権与党になれないのではないかということだった。建て前上は官僚は政治に中立だから、政権がどう変わっても動くはずだが、政権が動かし方を知らないとどうにもならない。戦後ずっと自民党政権と共進化してきた官僚機構は、自民党にしかコントロールできない。 だから民主党政権のような形で、英米型の政権交代が起こることは二度とないだろう。あるとすれば90年代に小沢一郎氏が試み、2000年に加藤紘一氏が挫折した自民党の分裂で、政治的インフラを温存したまま「第二自民党」をつくるしかない。その意味で

｢週刊文春｣の淫行スキャンダル報道は鳥越氏にとって予想以上に深刻なものになりそうだ。なにしろ、被害者側がたれ込んだのでなく、某有名大学で広く流れていた噂を取材したとことろ具体的な状況が明らかになったというものだ。 また、｢被害者」側からのかなり詳細な証言や傍証も上がっているし、事件は10年以上前だが、一昨年に事後処理について両者のやりとりがあったという。こうなれば、鳥越氏がウソというなら具体的に反証すべきだ。 鳥越氏はサンデー毎日編集長として、宇野首相のスキャンダルをプライベートな問題は詳細に書かないという報道規範があったものを無視し、生々しい個人間のやりとりまで暴露した人物である。ならば、通常より踏み込んだ報道をされてもいたしかたあるまい。 まして、宇野氏の場合には接客業の方と客の関係だが、鳥越氏の場合は大学を舞台にした学生と教員の友人で一緒に指導に当たっていた著名人ということだから不適

鳥越俊太郎氏の街頭演説の全文書き起こしがあるが、正味20分で「舛添は無駄遣いした」という周知の事実を批判して「都民の税金は大事にしろ」とか「住んでよし、働いてよし、環境によし」というスローガンを繰り返すだけで、具体的な政策は何もない。 第一の問題としては、格差の問題があります。必ずしもみんなが豊かではない。貧困率は、一定程度東京都も貧困のなかにあります。みんながお金持ちであるわけではない。ほどほどの生活をして苦しいなかで生活をやりくりしている。でも、生きているんです。人間ですから。やっぱり、住んでいい、というようになりたいじゃないですか。 こんな調子の中身のない話が繰り返され、都政で何をするのかはまったく出てこない。途中で何度も言葉がとぎれ、「え～」「あ～」が繰り返され、アルツハイマーの兆候が感じられる。きょうもテレビ討論をドタキャンした。これでは討論に耐えられないからだろう。 鳥越氏は素

こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 選挙戦最初の週末に突入しまして、各候補者が熱戦を繰り広げています。 （小池百合子候補＠有楽町イトシア前） どの候補者も少しでも露出を増やし、有権者・都民との接点を得るために必死… かと思いきや、どうやらそうでもない方が約１名いらっしゃるようです。 あす朝7時30分からのフジテレビ「新報道2001」で都知事選候補者の討論が行われ、生出演する予定でしたが、取り止めになりました。鳥越氏が出演を見合わせたことで中止になったと聞きました。政策議論の貴重な一つの場がなくなってしまったことは大変残念です。#都知事選 #増田寛也 — 増田寛也（ますだひろや） (@hiroyamasuda) 2016年7月16日 実は明日17日のフジテレビ「新報道2001」にて、 「主要」とされる3候補が出演しての政策論議が行われる予定で、 小池百合子陣営も緊張

報ステとニュース23の解説に重大な誤りがあります。猪瀬、舛添と2代続いて自民党推薦としていますが、僕は「推薦」をもらっていない。自民党都連（内田幹事長）は、選挙のポスターを貼ってくれず突き返してきた。舛添氏は傀儡政権だが、僕は副知事時代に既得権益に斬り込んだので敵扱いされた。 — 猪瀬直樹/inosenaoki (@inosenaoki) 2016年7月5日 猪瀬直樹氏が、東京都の病理は「傀儡政権」を求める自民党都連の内田茂幹事長だと指摘している。猪瀬氏が都議会や都庁職員に不評で、舛添氏が好評だったのは、このためだ。そして都連は今、小池百合子氏を拒否して増田寛也氏を擁立しようとしている。 増田氏は岩手県知事時代にハコモノを濫造して県の借金を1兆2000億円に増やし、総務相時代には都市の税収を地方に分配する制度をつくり、これまでに1兆円以上の都税が地方にばらまかれてきた。最近では日本創成会議

当たり前すぎることもしつこく言わなくてはいけない、デマの時代の民主主義においては、「ルクソール事件」について再確認しましょう。 1997年11月17日、エジプトのルクソールのハトシェプスト女王葬祭殿で、「イスラーム集団」が観光客を襲い、58名の外国人を殺害した。そのうち10人は日本人だった。 なお、エジプト人で殺害されたのは4名のみ。 遺跡の閉ざされた敷地で、丸腰の外国人を追い詰め、順に殺害し、刃物で切り裂いた。「日本人である」ことなどもちろん助かる理由にはならなかった。日本人の旅行者の多くは、新婚旅行中のカップルだった。命乞いをする観光客たちを無慈悲にいたぶって殺害していった様子が伝わる。 いうまでもなく、ルクソール事件は、9・11テロよりも、イラク戦争よりも、自衛隊派遣よりも、「イスラーム国」への対峙よりも、前のである。とっくの昔に日本人はジハード主義のテロの対象になっていた。 当時、