今年はアメリカでフードデリバリー首位のドアダッシュも日本でサービスインします。 より熾烈な配達員確保戦争が起きるのは確実でしょうから、今回の報酬体系変更も、単なる報酬カットと捉えるのは早計な判断でしょう。 煽るような記事だし誤解してる人達が多いですが、アメリカ本国などでは首位のドアダッシュも、ウーバーも、すでにほぼ同じような報酬水準です。 フードデリバリー市場がまだ若い日本では配達員を増やし、注文者を増やすため、一時的に配達員の報酬を高くしていただけです。 日本のフードデリバリー市場は今年キャズムを超える見込でしたから、とうとうその時期が来たということです。 ではアメリカのフードデリバリー配達員は全く稼げていないのか、というと、不思議なことに、日本の配達員の倍以上稼いでいる配達員も多くいる。 では日本と他国で何が違うのか、というと、日本以外の国では利用者がチップ(注文後のチップではなく、先

2020年末から、米アップルが既存の自動車メーカーとの提携に向けて動いているという報道が相次いでいる。 エンジン車に比べて、モーターで走るEV（電気自動車）は部品の点数が圧倒的に少ないため、かねてから「EVシフト」が起きれば異業種参入が相次ぐと言われてきた。

人々が社会との関わり方に大きな変化を求められる中、エンタメ文化やブームの法則はどう変わったのでしょうか。

「亀っちの部屋」Season2。今回は特別編として、2020年を振り返る、亀山氏の年末放談をお届けする。 4月、緊急事態宣言発令直後のインタビューで「現状よりもさらなる悪化に備えるのがリスク管理」と言っていた亀山氏だが、それから半年以上が経ち「俺の予想がはずれた」と語る。その真意とはいったい。

今年からスタートしたNewsPickの電子書籍レーベル『NewsPicks Select』。 その第2弾として、インフルエンサーやYouTube上の企業コンテンツ支援を行うBitStarの渡邉拓 代表取締役CEOが『動画マーケティングの新常識～最強のYouTube活用術～』を上梓した。 書籍の発売を記念して、購入者限定のオンラインセミナーも開催する（詳細は本記事の末尾）。 もはや「遊び」の枠を超えてビジネスの有効なツールになりつつある「YouTube配信」。その企画立案からマネタイズまで、豊富な実例を交えながら徹底解説した一冊だ。ここでは内容の一部を紹介、その見どころに迫る。

首相在任中の国会答弁では「安倍事務所などの負担は一切なく、全て参加者らの自己負担によるので問題ない」という趣旨の説明が繰り返されていた。 800万以上の持ち出しはそれとは真逆。シンプルに事実と全く違う答弁なので、説明が必要だろう。関係者にどのような刑事処分が下されるのかにも注目したい。

NewsPicks編集部が、本の要約サイト「フライヤー」とコラボし、話題の書籍の要約をお届けする連載「10分読書」。今回は『やめたいのにやめられない 悪い習慣をやめる技術』（フォレスト出版）だ。

なるほど。まあコラボも安定してリリースされていたので、そもそも「企業」としての相性は良かったのだと思います。そして、コロナ禍の影響などを踏まえると、もしかするとSupremeの「企業価値」としては、今がMAX「売り時」だったのかもしれません。大企業グループ傘下になってどうなるか。4文字ワード連発のアナーキーなSupremeで居続けられるのか。注目です。

ファイザーの新型コロナワクチン、確率90％超で感染防ぐ暫定結果 Bloomberg 2020/11/10 （ブルームバーグ）： 米ファイザーがドイツのビオンテックと開発している新型コロナウイルスワクチン候補は、数万人が参加した治験で90％を超える確率で感染を防いだ。暫定結果が示した。 ファイザーとビオンテックは今後の研究で安全性も確認されれば、規制当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する。 ９日の米株市場でファイザーの株価は一時15％余り上昇。ビオンテックの米国預託証券（ＡＤＲ）も一時25％高と急伸した。 ファイザーでワクチン臨床研究開発を率いるシニアバイスプレジデントのウィリアム・グルーバー氏は、「世界と米国、公衆衛生にとって最高のニュースだろう」と語った。暫定結果の内容は、同氏が期待していた最良のシナリオをも上回ったという。 米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のアンソニー・ファウ

「自分がいかに読めてないかを思い知る」 こういう謙虚さが、学びの本質だなと思っています。 本については、友人と同じ本の感想を語り合うと、お互いいかに「自分に都合良く」「バイアスをかけて」読んでいるか分かって面白い。

［２７日　ロイター］ - 米マイクロソフト<MSFT.O>が２７日発表した第１・四半期決算（９月３０日まで）は売上高と利益がともに市場予想を上回った。在宅勤務やオンライン学習の世界的な広がりを受け、クラウドコンピューティング事業が好調だった。 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に伴い、自宅で過ごす時間が増える中、パソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」やゲーム機「Ｘｂｏｘ」の需要も拡大。同社の利益は市場予想を約３０％上回った。 グループチャットソフトウエア「チームズ」の新規ユーザーも増え、１日当たりのユーザー数は１億１５００万人となった。４月時点では７５００万人だった。 エイミー・フッド最高財務責任者（ＣＦＯ）は、ロイターのインタビューで「再び健全な四半期となった。リモートサービスの持続的な需要が業績の伸びを引き続きけん引している」と述べた。 クラウドサービス「アジュール

山田社長の鉄のような意思の賜物ですね。 資本市場の声としては利益が出ている日本に集中してくれの大合唱だったわけですが、上場した日に日経新聞にデカデカと掲載したあの「野茂投手」の広告。アメリカを諦めない、という宣言。その意思を曲げずに長期間徹底するのは並大抵ではないはずです。中の人達の努力と苦労はいかばかりかと思います。 それが、黒字を維持しながらもついにじわじわ伸びてきた。 そこがすばらしいです。 数字は結果であり、「これまでの意思総量の投影」に過ぎません。

［マドリード　２９日　ロイター］ - スペイン議会は２９日、新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、２５日に全土対し発令した期間２週間の緊急事態を来年５月９日まで延長した。 イラ保健相は議会で「何カ月にもわたり犠牲を強いられ、疲れが出ていることは認識している。ただ、今は慢心する時ではない。この先、状況は極めて厳しくなる」と述べた。 国内の新規コロナ感染者はこの日、２万３５８０人と最多を更新。累計では１１６万００８３人となった。ただサンチェス首相は、統計漏れを考慮すると累計感染者は３００万人を上回るとしている。コロナ感染症による死者は１７３人増の３万５４６６人。 こうした中、スペイン中銀は、企業や家計がコロナ危機を乗り切るためには、欧州当局が一段と大胆な経済・政治的な対策を講じる必要があると述べ、銀行セクターの安定リスクに警鐘を鳴らした。 ＊内容を追加しました。

<Google> 前四半期は、広告売上が上場以来初めて減少するネガティブな決算でしたが今四半期は広告売上も力強く復活。グーグルがGAFAの中で一番のポジティブサプライズだったようで株価はafter-hour tradingで9%も上昇。グーグルのこの決算は、広告業界全体のトレンドをはかる上でも明るい兆し。 <Amazon> アナリスト予想を上回る力強い決算。特に利益は$3.8bの予想に対して$6.3bと大きく上回る。年末商戦前でこの数字。ジェフへゾスも今回の結果を受け「前例のない年末商戦になる前兆」とコメント ＜Facebook> 多くの広告主によるボイコット騒動があったものの、結局はそれをも完全に相殺する以上の力強い決算（22%増）。次の四半期は「更に力強い決算になるだろう」と強気のコメント。しかし、本丸のFacebookユーザーは米国とカナダでユーザーが減少トレンドに入っている点が気掛

観光産業は、国内旅行市場（日本人による日本旅行市場）で２０兆円超のある巨大産業です。で、通常は、日本人による海外旅行（約４兆円あります）は、外国に流出してしまう消費ですが、これが今は国内に留められている。（そのため、GOTOの割引率もあり、高級ホテル・高級旅館が人気です） インバウンド市場（2019年時点で約５兆円）がもどってくるまで、観光産業が雇用を維持し、持ちこたえるためにはGOTOトラベルの延長は良いことだと思います。 菅内閣は、インバウンド市場、2030年に6000万人をお迎えし、15兆円の国内消費を創出する目標を変更していません。 しかし、インバウンドが戻るころに、国内の観光業が倒産、人材流出した後では、いくら需要があっても肝心の受け皿がないということになってしまいます。 将来の３５兆円産業（国内市場＋インバウンド市場）は、GPDナンバーワンの産業にもなるうえ、地方経済への影響も

第２波が深刻な欧州ですが、人口比でもっとも多く感染が広がっている国の一つがチェコです。チェコは３月、イタリアの感染爆発を前に西欧がもたつく中で早々にロックダウンを決め、マスク着用も早めに義務化して第１波の被害を最低限に抑えました。しかし第２波の管理は明らかに失敗。小国とはいえチェコの教訓を照らすと日本もまだまだ油断できないと思わされます

関西学院大学フェロー／ZEROBILLBANK JAPAN プロジェクトパートナー ／JCE (JapanCreativeEnterprise) Chief Innovation Architect やらないことを決める…これに尽きる。それから、敢えての"隙間時間"を設けること。リモートワークが当たり前となった現在でほ、隙間時間は勝手には生まれないものとして認識したい…。1時間のミーティングも、フルに会話に投じるのではなく、45分は会話、10分はラップアップ、5分は次のアクションのための準備時間に充てる。心に"ゆとり"があると、集中力の発揮度合も異なるし、想定外の事象への対処も臨機応変に出来る。過密なスケジュールは、心を亡くす(＝忙)ことに繋がる…と常に意識したいですね。

目標が設定されたので、一本化で突き進むでしょう。 法律ではマイナンバー法に道路交通法、免許証だけでなく仮免許をどうするか、システムは免許に関連するデータベースやネットワークなど、オペレーションでは市区町村の役場に警察署に免許センターに自動車教習所、メスを入れるべき大きな問題が多岐にわたるので、今から本気で取り組まなければ6年なんてあっという間でしょう。 まずは、免許行政を所管する組織の体制を大きく見直すことと、マイナンバーの配布方法の見直しなど、ベースの部分からしっかり取り組んでいただきたいと思います。 自動車教習所の業務プロセスにもそれなりに影響がでると思うので、影響範囲は早めに明らかにして頂きたいし、設備の導入が必要ならちゃんと補助はお願いしたいところです。 話しは別だか、この手の話があると自動車教習所が警察利権の巣窟とかいうおバカさんがよく出てくるですが、自動車教習所は民間企業で、自

出来ない理由を考えると言う文化から、やるべき理由を明確にしてデジタル化を進めると言うのは正しいアプローチですね。 会社の登記や社会保険の支払い、定款の変更など、窓口に行かなくてはいけない事がリソースの少ないスタートアップにとってもかなりの負担であります。 まずは市民生活の利便性や、リモート通勤を支援する様なところからだと思いますが、産業振興にもつながると思います。